ギリシャ債務、2020年もＧＤＰ比140％超える可能性　
2012年 11月 10日 09:20 JST 　
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［ブリュッセル　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事は、現行政策の下ではギリシャの債務は２０２０年時点で対国内総生産（ＧＤＰ）比１４０％を上回る公算で、目標から大きく外れるとの見方を示した。

対ギリシャ第２次支援では、２０２０年までに債務を対ＧＤＰ比１１６．５％まで削減する目標を盛り込んだ。

アスムセン専務理事は１０日付のベルギー紙De Tijdに掲載予定のインタビューで、「ＥＣＢの試算によると、政策が修正されなければギリシャの債務は２０２０年時点でも対ＧＤＰ比１４０％をやや上回る水準にとどまる見通しだ」と指摘した。

ギリシャの債務は対ＧＤＰ比１７５％とされ、来年には１９０％近くに膨らむとみられている。

アスムセン専務理事はギリシャへの支援について、自発的な債券買い戻しや融資金利の引き下げなど様々な選択肢を検討する必要があるとした上で、ユーロ圏諸国による債務削減の可能性は低いとの見方を示した。
　

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［ロンドン　９日　ロイター］　価値が急落しているギリシャの国債や株式が、ヘッジファンドなど一部投資家にとって魅力的な投資先となっている。

新興国市場への投資を専門とするドロメウス・キャピタルは、ギリシャ資産に目を向けるファンドの１つ。同社は国債や社債のほか、リセッション（景気後退）を乗り切ると予想する企業の株式を購入するドロメウス・グリーク・アドバンテージ・ファンドを最近立ち上げた。

ドロメウスのアキレス・リスバス最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、割安な投資先を探す向きには「理想的な環境だ」と指摘。「投資家は高い不透明性と政治的不安定からギリシャ資産を売却してきた。資産価格がさらに下落する可能性は限定的になっている」との見方を表明した。

同社によると、ギリシャの株価は金融危機が始まって以来８０％超下落している。

一方、ギリシャ国債の価格は、同国のユーロ圏離脱懸念が高まっていた夏以降、２倍の水準に上昇した。ロンドンに拠点を置くヘッジファンド、アデランテは６月に購入した同国国債を売却し、７０％のリターンを上げている。

リスバス氏は、行き過ぎた投資には注意する必要があるとしたうえで「（ギリシャは）規制緩和、国営企業の民営化、公的部門のコスト削減でも進展が見られる」と述べた。
　
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［ブリュッセル　９日　ロイター］　イタリア財務省債務管理局を統括するマリア・カンナタ氏は９日、同国の債務は管理可能で、ユーロ圏の救済基金に支援を要請する必要はないとの見解を示した。

カンナタ氏はロイターとのインタビューで「たとえ利回りが現在の水準から上昇したとしても、イタリア債務の持続性に疑問の余地はない」と言明。「イタリアは常設の安全網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に支援を要請することはない」とし、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア国債を買い入れることも想定外」と語った。

また、ＥＣＢが９月に新たな国債買い入れプログラムを発表してから、英国や北欧、米国など、海外の投資家が次第にイタリア債市場に戻ってきていると指摘。とりわけ、短期ゾーンの債券から長期ゾーンにシフトする動きが見られると述べた。

同氏は「現在、５・７年債に需要が集まっている」とし、「われわれはすでに、短期証券（Ｔビル）を中心に、短期債の発行を減らしている」と述べた。

そのうえで、償還期間の長期化を目指しているとし、「新たな指標債となる１５年債を発行できる頃合いを見計らっているところだ」と述べた。
　

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