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遠のく景気回復シナリオ 10〜12月もマイナス成長か
弱まる内需に海外減速が追い打ち
2012/11/12 11:09日本経済新聞 電子版
日本経済が７〜９月期にマイナス成長に沈んだのは、エコカー補助金などの政策効果がはがれて内需が弱まったことに加え、海外経済の減速で輸出が低迷したためだ。内需の落ち込みを外需の回復で補う政府の景気回復シナリオは狂い、民間エコノミストの多くは10〜12月期もマイナス成長が続くとみている。
７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を大きく下押ししたのは自動車の生産・販売の落ち込みだ。エコカー補助金が終了したことで国内販売が減り、耐久財の消費は前期比2.1％減と３四半期ぶりに減少に転じた。自動車関連産業の減産で鉱工業生産は4.2％の大幅減になり、９月の有効求人倍率が３年２カ月ぶりに悪化するなど雇用にも波及しつつある。
残業の減少などは消費者心理の悪化を招き、大震災後の節約の反動で増えていた宿泊・レジャーや外食への支出も再び反転・縮小させた。
政府は夏以降に海外経済が持ち直して輸出が回復し、景気のけん引役が内需から外需に移る「バトンタッチ型」の回復シナリオを描いていた。しかし中国を中心に海外経済は減速し、７〜９月期の輸出数量指数はアジア向けが5.5％、米国向けも5.6％低下した。内外の需要減少で設備投資を先送りする動きも広がり、政府の思惑は崩れた格好だ。
民間エコノミストは10〜12月期もマイナス成長が続くとの見方が大勢だ。震災復興需要で公共投資は引き続き増えるものの、エコカー補助金で需要を先食いした反動で「自動車販売の減少幅はさらに拡大する」（第一生命経済研究所）。日中関係の悪化に伴う中国向け輸出への打撃も本格化する公算が大きい。
来年１〜３月期以降は海外経済が回復して持ち直すと予想する声が多いものの、日中の摩擦が長引けば中国向け輸出は一段と下振れしかねない。政府は11月末に経済対策をまとめる方針だが、与野党の衆参のねじれで補正予算を編成できる見通しはたっていない。政局の流動化で政治の停滞が続けば、けん引役が失われつつある日本経済も漂流しかねない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1200D_S2A111C1EB2000/
７〜９月期設備投資、09年４〜６月期以来の落ち込み幅
内閣府が12日発表した７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、設備投資は前期比3.2％減と2009年４〜６月期以来の落ち込み幅となった。内閣府は「自動車やパソコンが全体を押し下げた」と説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
７〜９月実質ＧＤＰ、実質3.5％減 内外需ともマイナス
2012/11/12 10:29
内閣府が12日発表した2012年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％減、年率換算で3.5％減となった。マイナス成長は３四半期ぶり。海外経済の減速で輸出が細り、エコカー補助金の終了で内需も弱まった。景気がすでに後退局面に入ったとの見方を一段と強める結果となった。
マイナス成長の主因となったのは外需の落ち込みで、成長率を0.7ポイント押し下げた。これまで景気を支えてきた内需も0.2ポイントの低下要因となり、東日本大震災が起きた11年１〜３月期以来で初めて内外需ともにマイナスとなった。
全体の成長率は市場予想（年率マイナス3.6％）とほぼ同じで、マイナス幅は11年１〜３月期（年率マイナス8.0％）以来の大きさ。より生活実感に近い名目成長率はマイナス0.9％（年率3.6％減）だった。ＧＤＰは季節要因を除いた数値を過去にさかのぼって算出するため、昨年10〜12月期が今回の改定でマイナス成長に転じた。
実質成長率の主要項目をみると、個人消費は0.5％減と２四半期連続のマイナスで、11年１〜３月期以来の大きなマイナス幅となった。自動車販売を支えてきたエコカー補助金が９月21日に終了し、耐久財を中心に冷え込んだ。電気・ガスなどの光熱費を含む非耐久財も節電などの影響で２四半期連続で減った。
景気の先行き不透明感が強まり、企業の設備投資は3.2％減と２四半期ぶりのマイナス。マイナス幅は08年のリーマン・ショックの影響がまだ残っていた09年４〜６月期以来の大きさとなった。
輸出は5.0％減と３四半期ぶりのマイナス。米国や欧州、アジアと主要地域向けがすべて減少した。輸入も0.3％減と５四半期ぶりに減少した。原油や天然ガスが減り、内閣府は「国内生産が弱含みで推移して燃料輸入が減った」と分析している。
堅調さを保っているのは復興需要だ。公共投資は東北を中心に4.0％増と３四半期連続でプラスだった。政府支出も少子高齢化に伴う医療費や介護費などの拡大で0.3％増と10四半期連続で増加。これらの公的需要は成長率を0.3ポイント押し上げた。
総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.7％のマイナス。季節調整値の前期比はマイナス0.02％。マイナス幅は４〜６月期から縮小した。ただこれはＧＤＰから除外される輸入品で特に原油価格の下落が顕著だったためで、緩やかなデフレ基調は変わっていない。
前原経財相「世界景気減速で輸出大幅減」
７〜９月期ＧＤＰ低迷
2012/11/12 12:36
前原誠司経済財政相は12日午後の記者会見で、７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率3.5％減と３四半期ぶりのマイナス成長となったことについて「要因として世界景気の減速を背景に輸出が大幅に減少したことが挙げられる」と語った。
足元の景気判断に関して「７〜９月期の我が国の景気が弱めの動きとなっていることを確認した」と説明。その上で「特例公債法案（赤字国債発行法案）の一日も早い成立が不可欠で、さらに景気下押しリスクに対応するために遅くとも今月中をめどに経済対策の策定を進めていきたい」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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http://www.nikkei.com/news/category/economy/
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