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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
今、金融市場は不気味な動きをしており、大暴落が近いのかも知れません。
あるスイスのヘッジファンドは保有株式・債券を全て売却し、金現物も売却して、暴落に備え始めたと言われており、意見交換しておりますジュネーブのプライベートバンカーから緊急の面会依頼(意見交換)がきております。
何かがおかしいと感じるのは私だけではなく、世界中の敏感な運用担当者が感じはじめていることで、彼ら皆、苛立ち、恐れ、不機嫌になって来ています。
これはリーマンショック前にも見られたことですが、破壊の規模は今回が遥かに大きく感じられます。
取り越し苦労かも知れませんが、世界中の金融市場の奥底で巨大な地割れが起こっており、その地割れが地上に迫ってきているのかも知れません。
◆預金保機構・特融創設へ！・・リーマン・ショック以上の金融危機を想定しているようだ。
http://www.eagle-hit.com/
９日付の記事であるが、金融庁がひそかに動きだしているようだ。
短いが重大な意味を帯びていよう。
【時事通信 ９日22:06】
金融庁、預保版「特融」創設＝無担保・無制限で危機回避−保険・証券にも公的資金
金融庁は９日、リーマン・ショックのような国際金融危機を回避するため、預金保険機構による「特別融資」制度を創設する方針を固めた。
経営破綻すれば金融システム不安につながるような大規模金融機関に対して、日銀の特別融資（日銀特融）と同様に無担保・無制限で貸し出し、危機の連鎖を断ち切る。
銀行に限定していた公的資金の注入対象も保険、証券会社などに広げる。
金融庁は１２日、金融審議会（首相の諮問機関）に新たな金融危機対応措置の原案として提示する。年末までに詳細を詰め、来年の通常国会にも関連法案を提出する。
★預金保険機構が無担保・無制限の「特融」を実行できるようにするというわけだが、対象が、保険、証券会社までに広がっている。日銀のなにやらリーマン・ショック以上の金融危機を想定しているようだ。
だが、それ以上に今回の措置は、預金保険機構の財源は確保が目的だろう。
つまり、現状、預金保険機構には金融危機に対応できるほどの財源はないということだ。
記事ではどれだけの規模になるかは定かではないが、特融を認めるのであれば、当然財源の拡充が大前提である。
通常の金融機関が支払っている以上の財源が必要となろう。
となれば、政府が後ろ盾となり、財源を注入することになる。いわば、税金である。
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