ギリシャ財政目標の2年延期、326億ユーロ必要＝トロイカ
2012年 11月 13日 04:02 JST
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［ベルリン　１２日　ロイター］　１２日に明らかになったユーロ圏財務相会合のために用意された文書の草案によると、ギリシャは基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標を達成する期限の２年延長が認められるもようで、これにより追加的に３２６億ユーロの資金が必要になる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州委員会の３機関で構成される「トロイカ」が取りまとめたもので、ギリシャに対する次回融資実施を決定する際、ユーロ圏財務相がたたき台として利用する。

草案は「改訂したわれわれの財政プログラムは、予想より２年先の２０１６年までにプライマリーバランスを対国内総生産（ＧＤＰ）比で４．５％の黒字にすることを目標とする」と記述。「よりなだらかな経路とすることで、景気に与える財政調整の影響が緩やかになる」とした。

目標達成期限が２年延長されればギリシャ経済がより迅速に成長に復することができるとの見方がある。ただ、財政再建のペースが鈍ると、ギリシャの支払能力を維持するため、ユーロ圏が同国に追加融資を行う必要が生じる。

草案は「２０１４年までの期間に不足分を穴埋めするには、今年３月の見積もりと比べて短期的に約１５０億ユーロの追加資金が必要になる」としている。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8AB01N20121112?rpc=188

【第251回】 2012年11月13日　加藤 出 [東短リサーチ取締役]
過熱する香港の不動産バブル
ＱＥ3で歪むエマージング経済
　香港の住宅価格は2007年以降64％も上昇した。世界の主要国・地域で最も高騰している。2位はオーストラリアの＋23％、3位はシンガポールの＋21％。中国本土は＋18％、ドイツは＋7％、日本は▲13％、米国は▲28％だ（英「エコノミスト」8月18日号）。中国本土からの投資資金に加え、ＦＲＢの“ＱＥ”の影響などによる海外のホットマネー流入が香港の資産市場を過熱させている。

　香港の繁華街チムシャツイを10月27日（土）に歩いていたら、至るところで、ものすごい数の不動産セールスマンに取り囲まれた。どんな新築マンションなのかとちょっと興味を示すと事務所に連れていかれそうになる。いつものことなのかと思ったら、その日は特に激しかったらしい。

　香港政府が前日に、永住権を持たない人の住宅購入や、会社名義での住宅購入に印紙税を15％課すことを突然発表したからである。発表時にジョン・ツアン財務長官は、ＦＲＢの“ＱＥ3”の影響にも触れつつ、「小、中規模のアパート価格はこの9カ月で21％も上昇した。住宅価格は普通の人には購入不可能な水準になってしまった。不動産市場のバブルのリスクが高まっている」と説明した。

　ただし、10月26日の増税発表（午後6時）から実施（午前0時）までの間には6時間あった。その間に買ってしまおうとする投資家が香港の不動産販売会社に駆け込んだという。「南華早報」によると、ある女性は、深◎（シンセン、◎は土扁に川）にいる友人に到着するまでの間、行列に並んでいてくれ、と頼まれた。その友人は子供のために香港で物件を物色していたが、突然の増税を聞いて、あわてて1400万香港ドル（1.4億円）のマンションを二つ購入することになったそうだ。

　増税後の香港の住宅販売件数は急減速した。10月29日から11月4日までに売れた戸数は、前週に比べ40％の下落だ。大手不動産会社がマンション購入に関心を持つ中国本土の投資家に尋ねたところ、62％が今後6カ月は様子を見ると答えたという。ただし、販売価格の下落はゆっくりだろうという予想が今は多い。業者は当面は在庫を抱えて耐えようとするのではないかという観測が聞かれる。

　国際都市としての香港の自由な魅力に引き付けられて、永住権は持たないものの、香港で働き、香港に税金を払ってきた中国本土生まれの若い人々や外国人は数多くいる。彼らは、近年のマンション価格高騰と今回の増税で、住宅購入がますます困難になったと憤慨している。先進国の超金融緩和政策は、エマージング経済にさまざまな歪みをもたらしている。

（東短リサーチ取締役　加藤 出）
http://diamond.jp/articles/print/27786
　

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