IEAの発表　「米国が世界最大の石油生産国に」　に衝撃
2012/11/13 (火) 18:49

IEA（国際エネルギー機関）が昨日発表した「世界エネルギー見通し」の中で、採掘技術の向上を背景とするタイトオイルやシェールガスの生産が米国の石油・ガス生産量を押し上げていることから、2017年までにサウジアラビアを抜き、米国が世界最大の産油国になるとの見方が示されました。その後2030年ごろには、現在エネルギー需要の約20％を輸入に依存している米国が純石油輸出国になる、とも予想しています。

この報告書通りにアメリカの石油生産が増加していくと、世界経済への影響は計り知れないものになります。

エネルギーが自給できるようになれば、アメリカの貿易赤字に大きな影響が出ることが予想できますし、供給の安定は米経済に大きくポジティブな影響を与えるでしょう。また、世界的に中東という政治的に不安定な地域にエネルギーを依存してきた構造が変わることから、経済分野に留まらない影響が出てくることが予想できます。

アメリカは将来的な石油供給の安定などに対する思惑から、これまで中東地域に多大な影響力を行使してきました。そのためにアメリカが必要としてきた軍事的な行動が財政赤字を大きく膨らませる主な要因の一つになっています。もし中東の原油に依存する必要がなくなれば、アメリカは中東に対する影響力の行使を必要としなくなりますので、アメリカの財政にとっては強い追い風になります。

しかしアメリカが今後、これまでと比べ中東地域で軍事的・政治的に影響力を行使しなくなって行けば、中東地域の政治的、軍事的なバランスに変化が生じることから、大きな混乱が予想できます。中東地域の混乱は、中東地域にエネルギーを大きく依存しているヨーロッパ諸国や日本、中国に対して大きな影響を与えます。また距離的に中東に近い欧州に対しては、地政学的リスクの高まりという別の悪影響も及ぼすことが考えられます。

そう考えれば、超長期でのドル独歩高を予想することができます。

欧州は現在の債務問題が長引く中で、中東地域の地政学的リスクという問題を抱え込むことになれば、各国の政治的な対立が強まる可能性も高くなって、ユーロは大きく売られる可能性がでてきます。

日本も、中東地域が不安定化することで原油の供給に不安が出たり、エネルギー価格が高騰すれば日本経済への大きなマイナスの影響が出ることから、円が売られることが想定できます。
http://www.gci-klug.jp/takano/2012/11/13/017612.php 　

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