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Article from Global Times （Illustration: Sun Ying）
読売新聞は、日本の首相に命令する
読売新聞が、日本のTPP参加を強硬に主張しています。
読売の国内版ではなく、海外版（英語）のほうには、アメリカを意識してか、かなりストレートな表現が多く見受けられます。
いまさら驚くべきことでもありませんが、日本の新聞は、国内向けと海外向けとは内容が違うのです。
下の囲みは、11月14日にアップされた読売の記事です。
野田佳彦が、党首討論で「16日解散」を宣言する前日の記事です。（読売は13日の記事を再掲している）
野田はTPP参加の旗を掲げるべきだ
Noda should hoist flag of TPP participation
（The Yomiuri Shimbun 2012年11月14日）
自由貿易を促進し、経済成長を押し上げることは日本にとって命運を分けるほど重大なことである。
野田首相は、日本がTPPの多国間貿易の枠組み交渉参加に加わることを決断すべきである。
……（中略）
野田首相がTPP参加の決定を遅らせ、一層の市場自由化のために農業を強くし、農業部門の国際競争力を強化するような貿易協定に加わるための必要なステップを取らなかったことは問題である。
……（中略）
鍵となる選挙問題
……（中略）
何人かの民主党の議員は、TPPに署名することに引き続き堅く反対している。
……
他方、自民党は、党としてはTPP参加について警戒の姿勢を維持しているものの、何人かの民主党議員は、TPP参加を支持している。
自民党は徹底的な議論をし、説得力のある政策路線を作り上げるべきである。
安全保障問題でもある
我々にとって重要なことは、日本がTPP参加の決定に躊躇している間に、完全に置き去りにされてしまうかもしれない、ということだ。
すでに、カナダとメキシコはTPP交渉参加を決めている。
TPPの主唱者であるオバマ大統領が再選されたからには、11の国の交渉は、おそらく来年に向けて加速されるだろう。
……
さらに、TPPへの参加は国家安全保障の観点からも重要である。
それは強い日米関係を築くことにつながり、尖閣諸島問題で対立している中国の動きを抑制することにもなるのである。
TPPと並行して、中国、韓国、そして東アジア地域包括的経済連携（RCEP：アールセップ）との間の貿易協定に調印するべく努力すべきである。
この強い論調の記事は、不偏不党（すでに、そんなメディアなど存在しないが）の新聞が書くべきことではありません。
野田の背中をどつき、自民党の安倍晋三には、「TPPに参加しなければ応援しないぞ」とでも言わんばかりです。
この記事では、野田佳彦に「TPP参加は当たり前。中国、韓国、そして東アジア地域包括的経済連携（RCEP：アールセップ）などの協定にも署名しろー」叫んでいます。
野田は、昨日、衆議院を解散してからも改めて、これらの複数の国際協定や経済連携に参加すると宣言しています。
要するに、野田は、財界とマスコミ、官僚、それらをコントロールしているアメリカの対日戦略機関に言われるまま、国会で演説しているだけです。
TPPに慎重姿勢（というより、むしろ反対、阻止の姿勢）を見せていた自民党の安倍晋三も、野田の「16日衆院解散」宣言の後は、まるで踵を返すように、「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ。自民党はこうした考えを米側に伝えている」と、TPPに参加する意向を明確に表明しました。
（恐ろしいことですが、まだ安倍晋三はTPPの本質を理解していない）
つまり、安倍も、いままでどおり経済界や労組、読売、日経、フジサンケイなどのマスコミ、そしてアメリカからの支援なくして選挙に勝つことは困難と判断したからです。
自民党の西田昌司はTPP反対派の急先鋒です。自民党にはこうした議員が多数いるので、安倍晋三がTPPを担いで衆議院選挙に突入する場合（そうすると宣言したのですから）、造反が出る可能性もあります。
だから、もう日本の政党政治は崩壊しているのです。政党では選挙ができなくっているのです。
政党など衣服と同じ。
コロコロ気分次第で簡単に着替える議員が多くなりました。
それでは私たちは、その議員から衣服を剥ぎ取り、裸にしてどんな人間なのか自分で調べなければならなくなったということです。
TPPのもうひとつの目的は「中国の覇権主義の際限なき拡大を抑制する」こと
さて、この記事が「TPPへの参加は国家安全保障の観点からも重要である」と強調しているように、アメリカは、単にTPPを「経済略奪協定」と位置づけているわけではなく、それは、アジア－太平洋地域での安全保障上、最重要の協定と考えているのです。
TPPのターゲットは、もちろん中国です。
だから、アメリカはワシントンの保守系シンクタンクであるヘリテージ財団（別名、ミサイル財団）を使って、石原慎太郎という“暴走オッチョコチョイ”を使って尖閣購入を焚き付けたのです。
しかし、このヘリテージ財団には、かなりの額の中国マネー（中国本土からの）が入っているのです。
中国、それもあろうことか、反日教育を始めた江沢民サイドに情報が筒抜けになっている可能性が高いのです。
TPPのもうひとつの顔は、「中国を抑制するための」戦略性を持った安全保障条約の性格を持つものなのです。
石原慎太郎は、憲法の第九条の改正どころか、※日本国憲法そのものを破棄し、集団的自衛権を認め、徴兵制を復活し、さらに※原発推進で核武装を主張しているのに、南シナ海や東シナ海での中国の覇権を抑制するためのTPPに真っ向から反対する姿勢は、アメリカには理解できないことでしょう。
（※石原の太陽の党は、日本維新の会に合流するために解党されました。
両者の大きな違いである憲法破棄と原発推進については、どう擦り寄ったのは不明）
この矛盾を、アメリカがいつまで容認しているかが問題です。
TPPの本質を知り尽くしている元外交官の天木氏が、自身のブログで警告しています。
そして、中国とは敵対せず中国とアジア地域の覇権を分かち合う
ＴＰＰ解散を仕掛けた財務官僚と読売の高笑い（続）
読売新聞は盛んにＴＰＰ解散を煽っている。
煽っているどころかＴＰＰに賛成することが日本のためだ、米国との良好な関係を維持するための必要不可欠な最優先政策だと説いている。
ＴＰＰに反対する政党や政治家はそして学者や有識者はこれからの日本では生き残れないと言わんばかりだ。ＴＰＰに反対する国民は愚かだといわんばかりだ。
それが１１月１４日に掲載されているワシントン発中島健太郎記者とジェームズ･スタインバーグ前国務副長官のインタビュー記事だ。是非お読みいただきたい。
そこでスタインバーグ氏は次のように言っている。
オバマ第二期目のアジア外交の最重要政策がＴＰＰだ。
それは圧倒的な米国の軍事力で平和で繁栄したアジア地域をつくることだ。
駐留米軍は、その国を守るのではなくその国の軍事的脅威を抑え込むためだ。
中国とは敵対せず中国とアジア地域の覇権を分かち合う。
その財政負担は同盟国を増やしてそれに分担させる、これである。
それがＴＰＰだというのだ。
ＴＰＰと米国の安保政策は米国のアジア戦略の両輪だと言っているのだ。
いやＴＰＰは米国の安全保障政策そのものであると言っているのだ。
そんなＴＰＰに参加するかどうかで解散･総選挙をさせられようとしているのである・・・
このことは、尖閣領土問題で、反日暴動が吹き荒れていたとき、日中の仲裁に入るかたちで中国側のクールダウンに努めたパネッタ国務長官が、はっきり言っているのです。
パネッタ国防長官が日本を訪問した後、中国の北京に行って、習近平次国家主席に会っています。
このとき、パネッタが習近平に言ったことは、
「米中両国の軍が相互の利益のために協力できる」と。
さらに、ロイターの英語版では、この件について、
「ゴールは中国とアメリカがもっとも重要な二国間関係として築くために、強固な軍同士の関係を築くこと」と書かれています。
要するに、ゆくゆくは米中軍事同盟に発展させて、世界を牛耳ろうぜ、と言っているのです。
では、中国側は、TPPについてどんな見方をしているのでしょう。
中国は、ソ連の役割を演じさせられることを警戒している
中国共産党のプロパガンダ紙「人民日報」の海外向け英字サイト「Global Times 」でも、かなりの頻度でTPPについて扱っています。
「記事の中身はデタラメばかり」と言われている人民日報ですが、書かれてあることが事実かどうかが問題ではなく、北京政府や中国共産党（公式見解）が何を考え、何を訴えたいのかが分かればいいのですから、これはこれで重要な情報です。
米国はTPPでアセアンに厳しい選択を強いる
US role in TPP forces ASEAN members into hard choices
（Global times by Xue Lei 2012年9月26日）
（前半は割愛）
……米国がTPPに加わってからというもの、それが経済や貿易の利害を表しているものではないことが明らかになった。
米国が（アセアンでの）連合方式や軍事戦略に過度に依存していることが、将来のTPPが持つ戦略的役割に暗い影を落としている。
TPPと中国が最も好むアジア・モデルとの間に競争を煽ることによって、多くのアメリカ人は、アジア－太平洋地域において、アメリカの指導力と支配を再構築し、さらに補強するという戦略的目標を実現するための両輪の一つとしてTPPを見なしている。
ニ大国の間の直接的対立は、アセアン諸国の利益に適わないので、厄介な状況に置かれている。
アセアンは、この地域の大国のパワー・バランスを均衡させるために、微妙な戦略を採ってきた。
しかし、現在、アメリカによって進めれている戦略は、アセアン諸国が採り得る政策の幅を非常に狭めている。
新しく加わったアセアン諸国は、親米派路線を採るか、親中派路線を採るか、その境界に立たされているようだ。
それは、アセアン諸国が二大国間の戦略的競争に関係するよう駆り出されるかもしれない、ということだ。
7月に開催されたASEAN外相会議での討論では、対中政策に関してASEAN内部で大きな隔たりがあることが露呈された。
特定のASEAN諸国によって、一方的な方針が進められる場合は、地域情勢において、アセアンの役割を大きく毀損することになる。
TPPは、アセアン諸国の間に大きな分裂をもたらすトリガー要因になると同時に、それ自体が“犠牲者”となるかもしれません。
著者のXue Leiは、上海国際問題研究所の国際法と国際組織の研究部門の調査フェローです。
おととい（11月15日）のGlobal timesでは、アメリカが中国を利用して冷戦時代を再び演出しようとしていることをチクリと刺しています。
東シナ海での危機を大げさに煽れば、それはアメリカの軍産複合体の市場になるからです。
冷戦時代の考え方が米豪の話し合いで浮き彫りになった
Cold War mentality surfaces in Aussie-US talks
（Global times by Shu Meng 2012年11月15日）
（梗概。一部省略、意訳しています）
11月14日、オーストラリアのパースで開かれた米豪の大臣級戦略コンサル会議では、アジア－太平洋地域での安全保障問題に関係して、ダーウィンへの米海軍艦艇の巡回について話合われた。
米豪は、ダーウィンとティンダルにあるオーストラリア空軍基地の米軍の使用を拡大することについても話合われた。
こうしたことは、米国がアジアの同盟国への軍事配備を強化し、アジア－太平洋方面に米国の戦略がシフトしていることを指し示している。
バラク・オバマが大統領になって以来、アメリカは、"pivot to Asia"戦略（以下、ピボット戦略）を進めている。
（※「ピボット・トゥー・アジア」戦略とは、「アジア回帰」戦略のことで、冷戦中は大西洋に軍備を重点配置していたのが、これからは太平洋に軸足を移す、というアメリカの大きな方針転換゛表している。
http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun208.html ）
これは、アメリカがアジア諸国と「徒党」を組もうとするもので、それが、アジア諸国の国内問題にも干渉することとなっているる
米国当局は、中国が責任あるステイクホルダーになること、そして平和裏に発展することを支援するためだと、公然と主張しているが、実際のところ、ピボット戦略とは中国をターゲットにしているのである。
米国と同盟国との間の相互の動きは、中国の航空母艦「Liaoning（遼寧）」が配備されてから、さらに頻繁になっている。
先月、米国は日本とフィリピンとで合同軍事演習を行なったが、今度は、オーストラリアでその軍隊配備の増加へと動き出しているのだ。
アジア-太平洋地域は、地政学的にも安定した状態にあったが、ワシントンのピボット戦略以来、緊張で満たされている。
ここでも、アメリカの“伝統”ともいえる絶対的な安全保障を追求しているのだ。
……（省略）
（旧ソ連崩壊後）米国は、しばし我が世の春を謳歌していたが、中国の台頭により再び危機意識を高めるようになった。
アメリカの冷戦時代の精神構造は依然として変わることがなく、同盟国同士、“手をつないでロープ“を張ったり、軍備増強に突き進むかで、相変わらずだ。
……（省略）
アメリカがアジア－太平洋地域で軍備増強を継続することは、この地域に緊張を与え、ひいては経済発展に暗い影を投げかけることになる。
管理人：
TPPを包括的に眺めてみると第三次アーミテージ・レポートそのもの
ベルリンの壁の崩壊後、中露国境の驚異が日々薄れていく中国は、鄧小平によって「社会主義的資本主義」というダブルスタンダートの市場開放経済を取り入れました。
お陰で、安い労働力を求める西側からの直接投資を呼び込んで目覚しい経済発展を遂げました。
何より、アメリカのグローバル戦略の枠組みの中で、対中国に6兆円以上もの政府開発援助を続け、多くの技術援助を行ってきた日本の貢献に負うところが大きいでしょう。
とはいえ、アメリカは中国を世界の多極化を推し進める上での重要な国と位置づけ、中国に対する一層の市場開放を行う反面、「信用できない国」として、日本を極東の防波堤とすべく軍備増強を押し付けてきました。
北朝鮮の脅威は、日本に軍備増強を進めさせる上でどうしても必要だったのです。
親中派キッシンジャーによる米国の対中政策は、オバマにしっかり移植され、それは今でも続けられています。
アメリカは、台頭する中国の軍事的脅威が露骨になるに連れて、日本にさらなる軍備増強を迫っているというのが現在の姿です。
日本の自民党は、対米追従路線を踏み外しさえしなければ政権を維持できるとばかり、“鎖につながれた対米投資”、つまり米国の赤字国債を延々と買わされてきたのです。
これ以上、日本から搾り取れないことが分かっているアメリカは、今度はTPPという多国籍間条約を考えて、東南アジアの参加国に対して、再び中国にしてきたようなことを日本にさせようとしているのです。
中国の次はアセアン諸国を育てろ、日本の金で、ということです。
発展途上国には、知的財産がまだ多くはありません。
反対に「長引く不況状態」とは言っても、購買力があり、知的財産を豊富に持っている日本は、発展途上国にとっては垂涎の的なのです。
TPPは発展途上国にとってはメリットはありますが、日本にとって大したメリットはないのです。
TPPは、その国の経済の規模や文化レベルによって、何を失って何を手に入れるか、千差万別なのです。
日本の対アメリカについて考えれば、アメリカは非関税障壁の撤廃のためにISD条項を使って、日本にさらなる市場解放を迫る勢いです。
その恐ろしいメニューが分かってきました。
日本がTPPに参加した暁には、日本の農業が全滅させられ、その代わりにモンサント社の遺伝子組み換え食品の安定供給を手に入れることができます。
リチャード・アーミテージと、ジョセフ・ナイの二人は、「第三次アーミテージ・レポート」を押し付けて、「日本の農業は諦めてTPPを受け入れれば、米国は北米大陸から日本人のために食料を安定的に供給することを約束する」と日本にモンサント食品の受け入れを迫っているなどがそれです。
アメリカから危険な粗悪品を押し付けられるだけでなく、TPPに参加した他の発展途上国に対して日本は市場を全面開放することになります。
技術力を発展させたアジアの国々は、日本のハイテク製品をすぐに凌駕するでしょう。
これに対して、「第三次アーミテージ・レポート」は、「移民を1000万人ばかり受け入れればいい」と言っているのです。
安い労働力が調達できるし、そうすれば、発展途上国とも価格競争では十分勝負できる、と。
アメリカは「そうしたことは当事者同士でやってくれ」ということです。
永住外国人の地方参政権や人権救済法などを整備しようという動きは、国内の在日に対する配慮であると同時に、将来の移民受け入れの条件整備と考えられないこともないのです。
日本は移民の労働力に頼り、一方で購買力豊かな1億2600万人の市場を開放することによって、アジアの発展途上国の経済発展を助けるのです。
しかし、これは日本独自の戦略の下に行うべきことで、アメリカに押し付けられてやるべきことではありません。
アメリカが日本にプレゼントしたのは、唯一原子力産業（ユダヤ資本が多い）で、日本のアジアに対する原発輸出の手助けをしています。
また、核廃棄物処理産業もそれに付随しています。この分野においてはアメリカは日本の邪魔をしないのです。
なぜなら、世界の石油を牛耳っているアメリカ（ユダヤ資本）は、アジアの発展途上国に脱原発を進められては困るからです。
そのため、日本に世界中の原発技術を集めて、日本が自然エネルギー開発に本腰を入れて脱原発させないようにしているのです。
日本がTPPに参加すれば、アジアの中で今の地位を保つためには、原発の輸出を続ける以外になくなってしまうのです。
もう一つ、アメリカが日本に開放している、というか押し付けている課題があります。
それは航空宇宙産業です。
日本は、宇宙開発においてアメリカのパートナーとして選ばれました。その企業は三菱重工を始めとする、多くは原発関連企業と重複しています。
将来の日本の宇宙産業への本格的取り組みを見越して、原子力基本法と宇宙機構法を国民に一切知らせることなく改正してしまいました。
これは、ワシントンの傀儡、自民党と公明党が三党合意の破棄をちらつかせながら、「何も決められない」野田佳彦に迫って決めさせたものです。
日本がこれから本格的に取り組むことになる航空宇宙産業分野には、まさにスターウォーズに出てくるような宇宙兵器「神の杖」や、大気圏の上層部をマッハ20で飛行する無人極超音速機の開発協力なども当然入っているはずです。
日本は「航空宇宙産業の発展のため」という名目の下で、本当のところは対中国防衛戦略として、これらを受け入れるようワシントンから諭されているのです。
TPPが多国間の自由貿易協定などと思っているとしたら、とんでもないことです。
それは、アメリカの安全保障政策そのものであり、ひいてはアジアでの軍事戦略の道具以外の何者でもないのです。
TPPに参加すれば、確かに日本の農業は壊れ、NAFTAの3国から食料の輸入が増えるでしょう。
また、国民皆制度の一部が剥ぎ取られ、混合診療が解禁となるため、アメリカの生命保険会社へに加入が莫大に増えるでしょう。
その分、多くの国民が犠牲になることは必至です。
このことは、その他のすべての産業セクターで起こるはずです。
政権にしがみつくために、「反中国」を偽装する政治家たち
「アメリカに嫌われたら首相を長く続けていられない」。
これは正確ではありません。
アメリカに好かれていなくても、反中国のスタンスを明確にしていれば、政権を長く維持させることができるからです。
そもそも日本がABCD包囲網によって罠に嵌められて、太平洋戦争に駆り出されたのは、日本軍が満州国を建国したからです。
アメリカ（を牛耳っているイスラエル主義＝シオニズム）は、一時期、満州にユダヤ王国を建設する計画があったからです。
日本の国民なら誰でも、そのいきさつを知っている田中角栄のロッキード事件。
日本の政界が、こうした工作資金によって汚染されていることを、作家の故・室伏哲郎は「構造汚職」と言い表しました。
アメリカに無断で中国と国交回復をしてしまった田中角栄も、ワシントンのターゲットにされた一人でした。。
民主党政権以後に限定しても、アメリカ抜きの東アジア共栄圏構想を打ち出し、失脚させられた鳩山由紀夫。彼を追い落としたのは、アメリカのエージェント、前原誠司と自民党の石破茂でした。
石破茂は防衛通と言うことになっていますが、とんでもないことで、ワシントンの戦略に忠実なだけです。
そして、200人の国会議員を含めて約500人の訪中団を組織、中国共産党詣出を敢行した小沢一郎。
彼も日本の検察によって濡れ衣を着せられました。
こうしたことは枚挙にいとまがないほどです。調べてみればすぐに分かるはずです。
アメリカを飛び越えて勝手に中国と仲良くしようとすると、あらゆる罠を張り巡らせて国政の場から引き摺り下ろしてしまうのがアメリカです。
反対に、アメリカに好かれていなくても、アメリカから支援を得られる政治家としては、何より石原慎太郎が挙げられるでしょう。
彼は筋金入りの反中国だからです。裏表のない単細胞として、アメリカからは重宝されているはずです。
アメリカにも好かれて、かつ反中姿勢を貫いたのが小泉純一郎でした。
彼は芝居が上手な適度なバカだったため、長い間、ワシントンの“寵愛”を受けたのです。
小泉純一郎は、実際のところは反中ではないというのが一般の見方になっています。
野田佳彦は政権末期になって、やっとそれが分かってきたようで、尖閣問題では「我が国の領土は絶対に渡さない」と語気を強くして声明を出しています。
さらにTPP解散まで高らかに宣言して、民主党のマニフェストに盛り込むとまで言い出したのです。（こんなこと、今さら解散直前に言うことではない）
ところが、中国共産党の指導部の中にもワシントンの操り人形がいて、反日を煽って日中関係を悪化させ、日本をいつまでも「もっとも遠い隣人」にしておきたい政治家がいるのです。
その一人が反日教育を初めて中国の学校教育に取り込んだ江沢民です。
石原慎太郎に尖閣購入を決断させ、核武装（それが彼らのビジネス）までさせることを国民の前で宣言させたワシントンの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団には、親中派のブッシュ政権で元米労働長官を務めた中国系アメリカ人のエレーン・チャオがいるのですが、彼女が中国本土の江沢民らとの中国コネクションを通じて集めた中国マネーが同財団に入っていることは暴露されました。
つまり、石原慎太郎は、アメリカと中国、両方に翻弄されているのです。
「日本が中国と戦うなら一緒に戦う」とインド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人が応援する、というのですが、これらの国々はインドを除いてASEANの加盟国です。
これほど分かりやすい図式はありません。
ASEANは尖閣問題をきっかけに、今まで以上に反中姿勢を鮮明にしているのです。つまり、中国は意外なほど孤立しているというわけです。
オバマは中国を驚異的存在として仕立て上げるために、せっせと中国共産党に媚を売るような芝居を続けてきました。
オバマが親中などとは笑止千万。
それより前に彼がグローバリストであることを忘れてはならないのです。
彼が、その必要性から親中を装っているのは、小泉純一郎が、本心では決して反中でないのと同じことです。
今、反原発・反核を訴えていながら、自民党の安倍晋三を応援したり、在日の日本社会への浸蝕を憂いているのに、脱原発路線を明確に打ち出しているだけで小沢一郎を応援したり（小沢は外国人参政権を推し進めている）、「原発ゼロ」を公約に掲げると言いながら、橋下本人は、「原発はなくせない」と言っているにもかかわらず、彼を応援したり、まったく奇妙奇天烈なことが起こっています。
安倍晋三は、誰もがTPPに反対しているものと思っていました。
あるいは、少なくとも慎重派だと。
また、彼自身もメディアに登場して、そのように言い続けていました。
しかし、11月15日、都内のホテルで日本商工会議所の岡村正会頭らと会談したときには、
「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ。自民党はこうした考えを米側に伝えている」とTPP参加をしっかり表明したのです。
彼は、すでにTPP参加の意向をアメリカに伝えていたのです。
騙されていたのは国民か、それとも安倍の急な心変わりか。
いずれにしても安倍晋三が、TPPがまだ関税撤廃が中心の貿易協定だと思っているところが恐ろしいのです。
また、安倍がそれを知っていながら、「関税ゼロを突破していく」と言ったなら、さらに恐ろしいことです。
国民を騙そうという意図が明確だからです。
12月16日の衆議院選挙投開票の後、来年に向けて政界再編が加速されるでしょう。
これから本格的な離合集散が繰り返されることが分かっていながら、政党別で応援する人がいるということに驚く。
選挙の結果によっては、尖閣諸島周辺がさらにきな臭くなってきます。小競り合い程度の「発砲事件」が起きるかもしれません。
なぜなら、石原慎太郎は中国と戦争したくてたまらない狂人だし、中国がTPPについては、これほど神経質になっているというのに、安倍晋三は、「TPP参加意向はアメリカに伝えている」といったKY発言をしたからです。
日本の政党政治は終ったのです。二度と元には戻りません。
これからは、新聞、テレビなどはあくまで参考以下程度に。有害なだけです。
政党など一切無視して、自分でネットでその議員のホームページやブログにアクセスして、その議員がどういった思想や未来ビジョンを持っているかだけで判断すべきです。
未だに自民党だから、というだけで応援している人を私はまったく信じることはできない。なんと馬鹿げたことを繰り返しているのでしょう。
日本の有権者の意識変化を捉えて、雑誌「Forbes」が、対米従属の戦後政治の裏側を書いた戦後史の正体 （孫崎 享 著）を取り上げて、日本人が独立した安全保障政策を考え始めていることを記事にしています。
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これだけ世界に貢献してきた日本の努力と立場を理解させ、その独立した発言力を強めながら、新しい日米同盟を模索する気概を持った政治家でなければ、どんなに演説がうまくても、結局はゴミ同然だということです。
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