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株式日記と経済展望
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パナソニック工場への襲撃は松下政経塾への見せしめであり、イオン店舗への
襲撃は岡田副総理への見せしめであり、反日暴動は中国政府が仕掛けた。
2012年11月18日 日曜日
◆上海支局長・河崎真澄 歴史繰り返す中国の独断論 11月18日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121118/chn12111803180000-n1.htm
「あのとき暴徒化したデモ隊がなぜ、青島や蘇州などでパナソニックの工場を襲撃したか知っていますか？」。ある中国人研究者はこう言って記者の反応をみた。
日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議した反日デモが中国各地で吹き荒れてから２カ月。多数の日系企業が被害を受けたが、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えた９月１８日に少なくとも１２５都市で起きたデモを境に“嵐”はぴたりと止んだ。
デモの組織も抑制も、中国当局による何らかの指示があったとみるのが自然だろう。ただ、それならばなおのこと、中国が改革開放にカジを切ったばかりの１９７８年、副首相だったトウ小平氏からの要請で、中国への進出と技術供与をいち早く決断した故松下幸之助氏が創業者のパナソニックに対する破壊行為は、理解しがたい。
ただ、研究者は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で強硬姿勢をとる野田佳彦首相や前原誠司・国家戦略担当相は（幸之助氏が７９年に創設した）松下政経塾の出身者だ。暴徒にパナソニックを襲撃させて野田首相を攻撃する。これが共産党の手法だ」と解説した。
◆経済合理性よりも政治
しかし、同社以外にも日系自動車販売店や大手スーパー店舗、日本料理店などもデモの餌食にされたが、必ずしも民主党政権とは関係ない。パナソニック工場の襲撃は偶発的だったのではないか。
そういぶかると、研究者は偶発性は認めながらも、「比較的、親日的で日系企業と地元の関係が良好だった青島で、住民に人気だったイオングループの店舗まで甚大な被害にあったのはなぜか。やはり、民主党政権の岡田克也副総理がイオン創業家の出身であることに関係が深い」と畳みかけた。
民主党政権への攻撃をどこまで計算した反日デモだったのか確かめる術（すべ）はないが、暴徒襲撃など想定外だった日系企業を襲い、それによって日本に対する政治圧力を加えようとした可能性は排除できない。雇用や輸出など日系企業の貢献度など経済合理性より、政治問題が優先される異質な国であることを改めて認識させられた。
◆「弟として礼を尽くさぬ」
反日デモに前後し、中国外務省の洪磊報道官らは連日、日本政府による尖閣国有化が「中国人民の感情を著しく傷つけ、激しい怒りを招いた」などと発言。暴徒化による襲撃被害も含め、「すべての責任は日本が負うべきだ」と一方的に日本を非難した。にわかには理解しがたい責任論を中国はことあるごとに持ち出すが、愛知大学の樋泉克夫教授は、「その思考方法は戦前からあった」と話す。
樋泉教授の研究によると、１９３８年出版の「支那事変 戦跡の栞（しおり）」（陸軍恤兵（じゅっぺい）部編）に収録された中国民族研究家、中野江漢（こうかん）（１８８９～１９５０年）の洞察「支那の話」に、すでに登場する。
中野は、「どうして日支（日本と中国）は疎遠したか」と語りかけ、「然らば『日支依存』や『共栄共存』は、果たして実現されているかどうかというに、日支親善の実はなんにもなっておらぬのである」と断言。「（中国側が）日支不親善の責をみな日本に帰している」と指摘していたという。
７０年以上も前の中野の目に映った中国人の思考は（１）日本は忘恩国で弟としての礼を尽くさぬ（２）日本は支那に対して侵略的である（３）日本の対支政策は一定せず当てにならぬ（４）日本は欧米依存である－だった。さらに、反日意識の背景として（１）日本への嫉妬心と猜疑（さいぎ）心（２）以夷制夷（いいせいい）（第三国を利用して他国を抑える）政策（３）国内統一のため排日を扇動する－と指摘した。
これについて樋泉教授は「現在の中国の対日姿勢に恐ろしいほど重なる」とみる。日清戦争（１８９４～９５年）、１９３７年に始まった日中戦争と、その後の不幸な戦争の歴史で固定化された対日観念がいまも“遺伝子”に潜む。
中野の洞察力を借りれば、「すべての責任は日本にある」との独断論は、日本が「弟として礼を尽くさぬ」と考える大国主義や中華思想に基づくものではないか。
◆習近平体制でも同じ懸念
中国は共産党大会を経て１０年ぶりに最高指導部が交代。１５日に開かれた第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記の新体制が発足した。しかし、尖閣を「領土紛争」として日本政府に問題の存在を認めさせようとコブシは振り上げたまま。対日姿勢に何ら軟化や好転の兆候はない。
仮に総選挙を経て日本で政権が交代しても、中国は「礼を尽くせ」と戦前からの独断論をふりかざし、“次のパナソニック”を狙って、政治的な揺さぶりをかけてくるのは必至だろう。いかに中国経済に尽くそうとも、約２万社の日系企業と１３万人の在留邦人に対する日本側の危機管理は怠れまい。
（私のコメント）
いよいよ事実上の選挙戦が始まりましたが、民主党が大敗するのは想定できますが、第三極が受けざらになるのか、自民党に票が戻るのかは今後の状況次第だろう。細野豪志政調会長は「自民党は主要幹部がみな世襲議員だ」と言う批判は、自民党の改革が進んでいない事を示すものだろう。国会議員が世襲化するのはそれだけ国会議員に美味しい利権があるからですが、本来ならば国会議員は精神的にも肉体的にも厳しい仕事であり、誰も息子に継がそうとは思わないはずだ。
今朝のテレビ討論などを見ていろいろ議論しても、民主党のマニフェストのように選挙が終わればみんな忘れてしまう。公務員制度改革も地方分権も中央官庁の官僚にとっては権力の源泉だから、総理や大臣がなんと言おうがぶっ潰される。地方交付税も橋下市長が言っていたように国が全部使い道を指定してしまっているから地方にとって有効に予算が使われない。補正予算も同じだ。みんな中央の官僚が決めてしまう。
国会議員は何をしているのかというと、橋元市長が言うように国会議員は現場を知らない。国会議員を10年もやっていると社会の流れが分からなくなるようだ。落選して生活に苦労して初めて現在の経済状況の厳しさが分かるのでしょうが、世襲議員は親の七光りで落選して苦労する事がすくない。自民党は181名もの落選議員が浪人生活をしていますが、同時に500名以上の秘書達も失業してしまった。
今度は民主党がその試練を受ける番ですが、同じく１00名以上の落選議員が出るだろう。マニフェストを守らなかったのだから当然ですが、政権が交代しても民主党が自民党化しただけで、官僚たちに主導権があって消費税増税も財務省が仕切ってしまった。今度の選挙で自民党に政権が戻っても何も変わらないのだろう。第三極も議員が素人集団だからもっと酷い事になるだろう。
民主党政権の総括がこれからなされるのでしょうが、東日本大災害の総括もなされるだろう。復興予算の19兆円がシロアリにたかられて関係ないことに使われて消えてしまった。だから民主党に政権を任せられない事ははっきりしましたが、自民党ならばしっかりするのだろうか？ 第三極ならしっかりするのだろうか？ 14もの小政党が乱立していますが、政党を一つに纏められる有能な議員がいなくなってしまった。
イギリスのサッチャー首相やドイツのコール首相は異例の長期政権になりましたが、フォークランド戦争に勝利したり、東西ドイツの統一に成功したりと外交で華々しい成果を上げる事が長期政権のカギになる。小泉総理は最近では長期政権になりましたが、北朝鮮との交渉で拉致問題を認めさせて一部の拉致被害者を帰国させる事に成功したからだ。
韓国の大統領や中国の国家主席が反日外交をするのも、外交的成果を上げるには日本を叩く事が手頃だからだろう。竹島を実効支配しようが尖閣を威嚇しようが日本政府は絶対に武力攻撃は仕掛けてこないと分かっているからだ。北朝鮮も哨戒艦を撃沈しようが砲撃しようが韓国は絶対に反撃してこないとわかっているからした事であり、核実権やミサイル実験をしてもアメリカは絶対に北朝鮮を攻撃はしないからだ。
このように中国や北朝鮮や韓国やロシアなど、内政に問題を抱えたところが対日強硬外交で政権の求心力を高めようとしている。内政でゴタゴタしていても反日では意見が一致するから中国も韓国も領土問題を仕掛けて来た。それに対して従来の日本政府は外交関係を最優先して謝罪外交でやってきた。中国や韓国を刺激する発言をすれば大臣でも首が飛んだ。
中国や韓国ではそれが対日戦の外交勝利であり、従軍慰安婦や南京大虐殺など国際問題化してアメリカ下院議会でも従軍慰安婦対日批判決議まで出されるようになって来た。中国や韓国はアメリカを味方にすることで対日外交を仕掛けて来ていますが、アメリカの民主党政権ではその傾向に乗りやすい。長年の謝罪外交は中国や韓国を増長させて来た。
中国の高度経済成長と日本の20年にわたる低迷は、米中の日本封じ込め戦略によるものであり、アメリカは1ドル＝75円まで吊り上げて人民元を1ドル＝２元から８元までの切り下げを認めた。一気に４分の１まで切り下げられたのだから日本経済は大ダメージを負って失われた２０年になってしまった。もちろん人民元の切り下げは相手国のアメリカの承認がなければ出来る事ではない。
今回のアメリカ大統領選挙でもロムニー候補は中国を為替操作国に指定すると発言しましたが、オバマ大統領は何度も中国を為替操作国指定を拒否している。日本を円高で弱らせる事はアメリカにとって利益だからだ。アメリカは韓国に対してもウォン高を仕掛けて対韓赤字を解消しようとしていますが、中国は為替を国家管理で固定している。アメリカはいつまで中国のこの政策を容認しているのだろうか？
アメリカの民主党政権と江沢民一派の利害は対日封じ込めで一致している。習近平は太子党ですが江沢民と手を組んだようだ。江沢民はアメリカとのパイプが太いからアメリカを取り込んで日本を締め上げる事を企んでいるだろう。反日暴動は日系企業を狙い撃ちしたものであり、産経新聞の記事いよれば、パナソニックの工場襲撃は松下政経塾に対する見せしめであり、イオンの店舗への襲撃は岡田副総理への見せしめである。
その効果があって、日米軍事演習は岡田副総理の反対で中止になりましたが、松下政経塾への対中強硬姿勢も中国国内のパナソニック工場への焼き討ちで脅しをかけてきている。中国ではデモは許されていないが反日デモだけは許されており、工場や店舗が焼き討ちされても「愛国運動」として容認される。今回の暴動に被害は保険などによって補償されるようですが、保険料の値上がりとなって返ってくる。
中国に企業進出することは中国の人質になることであり、いつパナソニックやイオンのように襲撃されるかわからない。中国はインフレでコストが上がり人件費も毎年２０％も値上がりを続けて東南アジアよりも高くなってしまった。中国とＡＳＥＡＮとはＦＴＡを結んでいるからＡＳＥＡＮに工場を作って中国に輸出したほうがリスクは避けられるのですが、日本の企業経営者の中国に対する幻想は病気のようなものだ。
パナソニックやイオンへの襲撃事件に見られるように、中国政府の狙いははっきりしている。中国への忠誠であり中華意識と大国意識の芽生えは日本に対する侮辱外交に繋がる。韓国や台湾も最近ではますます露骨になっていますが背後には中国の影響がある。中国のＡＳＥＡＮ諸国への影響も大きくなり、アメリカは日本叩きが中国を利する事になり、日米離反工作にもなることに気がついたようだ。
今後のオバマ外交はアジアにどのような姿勢なのかは分かりませんが、尖閣問題はアメリカの対アジア外交の試金石でもある。尖閣は中国のものになりアメリカがそれを容認すれば台湾も韓国も中国に付くようになり、中国との領土問題を抱えるフィリピンやベトナムはアメリカの後ろ盾を失う事になる。まさに尖閣問題はアメリカ外交の試金石なのだ。
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