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小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！
安倍総裁をコケにする池田信夫の説得力
2012/11/18 (日) 13:01
安倍総裁が、今度は建設国債を日銀が引き受けることにしてはどうかと言っています。
どう思います？
それに対する世間の反応は‥とは言っても、世間はそんな提案には殆ど反応しないのです。というのも、庶民の多くは、言っていることの意味が分からないから。しかし、ネット上では反応があり、賛成派と反対派に分かれているのです。
賛成派は、もちろんリフレ派的な考え方をする人々で、ひょっとしたらこれで日本はデフレから脱却できるかも、と。一方、反対派は、そんなことをすれば酷いインフレが起きてしまうではないか、と。
確かに、財政法で禁止をしている日銀の国債引き受けを行うことにすれば、市場に与えるインパクトは決して小さくないかもしれません。そして、その結果、インフレ予想が高まり‥
しかし、建設国債を日銀が引き受けることにしたところで、心理的効果を除けばその影響は大した
ことにはならない筈です。何故ならば、建設国債の発行額は、このところ毎年度6兆円程度のものでしかないからです。
一方、現在、日銀が保有する長期国債の残高は87兆円にも上っています。87兆円に6兆円を上乗せすることにどれほど意味のあるのか、と私は思うのです。
安倍さんは、インフレが起きるまで「無制限に」国債を買い入れるべきだと言いながら、何故今回、建設国債の直接引き受けにだけ言及しているのか？
どうしてもインフレを起こしたいのであれば、建設国債に限ることなく赤字国債も含めて国債の直接引き受けを提案しないのでしょうか？（誤解のないように言っておきますが、私が、そうしろというのではないのです。私は、日銀の国債引受には反対です。）
ところで、池田信夫教授が、このところ安倍総裁の経済政策を手厳しく批判しています。私も安倍総裁のアイデアに疑問を感じていますが、それほどお下品ではないのです。
池田信夫氏の最近の記事のタイトルは‥「安倍晋三氏の無責任な経済政策」とか、「暴走する安倍晋三氏」
内容としては、「ロイターの伝える彼の経済政策は、民主党より支離滅裂だ」なんて。
そして、こんなことも言っているのです。
「中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は『インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう』というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。
安倍氏は『マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。
なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい』
貴方が池田信夫氏を支持するか支持しないかは別として、ここで池田氏が言っている内容を冷静に考えてみて欲しいのです。
理解出来ますか、彼の言っていることが？
彼は、安倍総裁の提案は、ハイパーインフレが起きることが自明であり危険だ、と言いながら、その直後に、現在のように金利がゼロに貼りついている状況ではインフレが起きない、と言うのです。
何を言いたいんじゃ！ と、私は言いたい。
そして、インフレが起きない理由について、それは、幾らマネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ、と。
ここで、マネーストックが何を意味するか分からない人もいると思うので簡単に復習をしておけば、マネーストックとは、かつてマネーサプライと呼ばれていたものであり、世の中に流通している預金通貨を含むお金の総量と考えていいのです。
つまり、池田氏は、どれだけ日銀がマネタリーベース、つまり、日銀券を発行しようとも、お金の総量が増えることはないと言っているのです。
では、何故増えないのか？
で、その答えはと言えば、大学1年生の試験問題なので自分で考えろだって。
そんなことを言わずに、ズバッと言って欲しい！ こういうところに性格が表れます。
今、この記事を読んでいる貴方は、その大学1年生の試験問題が解けるでしょうか？
私は、彼がどんなロジックでマネーストックが増えないというのか、その理由を知りたくて「流動性の罠」をクリックしてみたのです。そうしたら、彼が数年前に書いた記事が現れ、そこには次のようなことが書いてあったのです。
ポイントだけ抜き書きしてみます。
「彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ」 「その原因は、日本経済が金融政策のきかない流動性の罠に陥っているからだ」
「投資と貯蓄を均衡させて物価を安定させる実質金利を自然利子率r*とよび、図のようにIS曲線
（貯蓄と均等化する投資水準）がGDPの自然水準Y*と交わる点で決まる」
いきなり難しい話になってしまうでしょう？ IS曲線だなんて。こんな記事を忙しい政治家が読む筈はないのです。
でも、私としては、貴方に池田氏が何を考えているかを知ってもらいたい。
彼の理屈はこうなのです。（但し、私の推測ですので、その点留意して下さい）
名目金利がほぼゼロである経済状況というのは、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況なのであって、従って、そのような状況で幾ら日銀がお金を市場にばら撒こうとしても、お金の量は増えないのだ、と。何故ならば、そうした不況下では、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになるが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えない、と。
お分かりになりましたでしょうか？ 難しいIS曲線だとか、自然利子率だとか言わなくても、こうして説明ができるのです。
但し、そのような説明に対して、世の中には銀行からお金を借りたいと思っている企業が山ほどある、と疑問を抱く人もいるのではないでしょうか？
世の中に殆どないというのは、銀行が進んでお金を融資したいという優良案件だけだ、と。
それに、短期金利がほぼゼロだとしても、民間融資の基準となる長期国債の利回りは今でも0.7％程度はある訳だから、決して金利がゼロでも借り手がいないというのはおかしい、と。
確かに、金利をゼロにしても借り手がないなんて嘘っぱちなのです。そう思う人は、現実を全く認識していない。銀行が貸したいと思う企業はなかなかないかもしれない。しかし、銀行が貸したいとは思わないが、貸してくれという企業はやまほどあるのです
では、銀行はそうしたリスクの高いと思われる企業に何故融資をしないのでしょうか？
それは、融資をして、倒産すれば元も子もなくなるからなのです。
だったら、そのリスクに見合うだけの利子を徴求すればいいだけの話です。
但し、そうして銀行がリスクに見合った金利を企業側に提示すれば、企業はその金利負担にとても耐えることができないから、融資の話がまとまらないのです。
そういうことでしょ？ だから、金利がゼロでも企業がお金を借りようとしないのではなく、企業からすれば、このゼロ金利の時代だというのに、銀行の提示する金利がこんなに高いから融資を受けることができないのです。
では、何故企業が、銀行が提示する金利を高いと感じるかと言えば、それは本業の収益予想が
低いからです。つまり、どれだけでも売れると思えば、少々高い金利でも問題はないが、この先売り上げが伸びることなど期待できないので、とても高い金利を受け入れることができないのです。
いずれにしても、そうして銀行と企業の間で融資条件に合意ができない状態が続いているので、融資が増えず、その結果、世の中に出回るお金が増えないのです。
つまり、池田氏の主張は、言いたいことの半分は分かるとしても、現実を踏まえた議論ではないのです。
いずれにしても、そのような不況下でポイントとなるのは、実体経済の期待収益率の水準です。
日本が高度成長期にあったときには、企業の平均的期待収益率は高い水準にあり、そうした状況では金利が少々高くても企業はお金を借りようとした。しかし、今はその反対。だから、少しくらい金利が低くてもなかなかお金が借りることができない。
ということで、企業の期待収益率を引き上げることが本筋なのですが、そのために日銀ができる
ことは限られています。
しかし、それはそうであっても、金利水準を日銀が引き下げることができれば、企業の資金需要が増えることが期待はできるのも事実。
但し、日銀の金利引き下げについても、名目金利をゼロにするのが限度で、それ以上のことはできません。
つまり、池田氏が言いたいのはそういうことであり、それはそれなりに分かるのです。
一方、この池田氏のような考え方に対しては、だから日銀がじゃぶじゃぶマネーを流通させてインフレを起こすことに成功すれば、幾ら名目の金利にはゼロという壁があっても、実質金利（名目
金利−期待インフレ率）は、インフレになればどれだけでも低下し、そうなれば自然に資金需要が起きる、という反論があるのです。
これ、もう少し分かり易く言えば、幾ら景気が悪いとは言っても、例えば、名目金利がゼロに近い水準の下でインフレ率が5％とか10％にでもなれば、実質金利はマイナス5％とかマイナス10％になるので、お金を借りないと損だということでお金を借りたがる企業が増え、景気は自然によくなるだろうという理屈なのです。
確かに、そのような状態が出現すれば、お金を借りたいと思う企業は後を絶たないでしょう。お金を借りて何もしなくても、結局インフレになった分だけ得をするからです。
しかし、お金を借りた側が得をするということは、お金を貸した側は損をするということになる訳で、そうなれば銀行は大赤字。だとすれば、そのようにインフレになれば、それに合わせて銀行が金利を引き上げるのは必至であり、結局、実質金利が一時的にマイナスになっても、それが長い期間続くはずはないのです。
では、結局、池田氏のいうように、現在のような状況ではお金の総量が増えることはないからインフレが起きることはないと言えるのか？
しかし、池田氏は大切なことを無視しているのです。それは、政府の存在です。池田氏の理論は、経済活動の主体が、全て合理的に行動することを前提にしています。つまり、採算の合わない行動に出ることはあり得ない、と。だから、自然利子率がマイナスであるような状況では、なかなか企業が銀行からお金を借りようとせず、従って、お金の総量が増える筈がない、と。
でも、政府は、時としてというよりもしばしば不合理な行動に出るものです。つまり、採算が合わなくてもお金を借りて公共投資をすることがある、と。従って、政府が、今後再び公共投資を増やすという行動に出れば、そのときにはお金の総量が増える可能性が十分あるのです。そしてまた、民間企業も、現実には常に合理的に判断するとは限らないのです。とにかく今を乗り切るためにお金を借りる必要があるということで、お金を借りる企業も多いのです。
そして、そうして合理的な判断をしない政府が、これから先どんどん公共投資を行えば、幾ら短期金利がゼロに貼りついていても幾らでもインフレが起きるのです。
いずれにしても、余りにもエキセントリックな表現で他人を攻撃すると、冷静な議論ができないで終わってしまいます。
底打ちの期待強まる米住宅市場 〜米中古住宅販売、住宅着工件数
2012/11/18 (日) 08:00
先週は、野田首相の解散発言で円安が進行
久しぶりに日本初の材料で相場が動いた格好となりました。
自公政権に戻るようだと、より積極的な円高対応、デフレ対策などが行われるのではとの期待もあり
ドル円、クロス円は解散発言後から円売りが続く展開に。
一時的な勢いがにぶったとしても、
海外勢中心に政権交代に絡んだ期待感が強く残っているだけに
中期的な円安トレンドが広がる可能性がありそうです。
もう一つ大きな注目材料、欧州情勢への懸念は続いています。
先週12日に行われたユーロ圏財務相会合ではギリシャへの救済に関して
財政赤字削減目標の達成期限に年間延長について、基本的な合意が見られたものの、
それによるコストの対応など、具体的なところは決まりませんでした。
また、現状で滞っているギリシャへの第二次支援の実施についても
20日に臨時で開かれることになったユーロ圏財務相会合に結論が先送りされています。
ただ、20日の会合でも、ギリシャ財政赤字削減目標の延長にかかるコストの問題に関しては
結論が出る可能性は低く、当面は情勢をにらみながらの展開が続きそうです。
一方、大統領選を終え、
次の材料探しとなっている米国に関しては
最大注目材料である財政の崖問題について、
､議会での対応の本格化が感謝祭休暇明けの26日からとなりそうで、
とりあえず今週は一服といったところ。
もう一つの注目材料、景気回復の本格化に関しては
今週発表される住宅関連指標が注目されています。
米景気後退のきっかけとなった米住宅バブルの崩壊。
2007年のサブプライムショック、08年のリーマンショックからは時間が経ったものの
日本経済がバブル崩壊後長く不況に苦しんだように
バブルの影響が色濃く残る米住宅市場ですが、
ここに来て回復傾向が顕著となってきており
米経済全体にとって明るい材料となっています。
米長期金利の低下が、住宅ローン水準を過去最低レベルまで押し下げており
住宅需要を支えている様子。
そうした中、今週は、19日月曜日のNY市場で中古住宅販売件数（10月）、
20日火曜日のNY市場で住宅着工件数(10月)と建設許可件数（10月）が発表されます。
中古住宅販売件数は、前月比変わらずの475万戸（年率換算）の事前予想。
8月に2年ぶりの高水準となる483万戸（改定値）を記録した状況からは
少し調整が入っていますが、
前月は8月より弱かったとはいえ、
価格の上昇傾向や在庫の減少が続くなど、
市場環境は前向きなペースを維持しています。
前月、リーマンショック前の08年7月以来の高水準である87.2万（年率換算）を記録した住宅着工件数は、
やや調整が入って84万戸予想ですが、
ハリケーンなどの影響がある中で
まずまずの水準（77万戸予想に対して、87.2万戸となった前月が高すぎ）を維持しており
基本的には好調といえます。
雇用市場が力強い改善傾向にある中、
景気後退の元凶ともなった住宅市場が回復を見せると
今後の米景気の回復期待が強まってくると見られます。
衆院解散発表で円安が進行したドル円にとっても好材料で
来年にかけてのドル高円安の動きをサポートしてくるという期待感につながりそうです。
発表は中古住宅販売件数が日本時間20日午前0時（NY時間19日）
住宅着工件数及び建設許可件数が日本時間20日午後10時半です。
http://www.gci-klug.jp/
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