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★この異常は安定ではない
ケネス・ロゴフ ：ハーバード大学教授
主要通貨の史上最低水準の金利はいつまで続くのだろうか。米国、英国、ドイツの１０年物金利はいずれも、１・５％近くで推移しており、日本では０・８％を下回っている。
こうした異常な低金利は、予想されるインフレによる目減りを補いそうもないが、世界の投資家は喜んで受け入れているようだ。インフレ調整後の米国債利回り（いわゆる「インフレ連動債（ＴＩＰＳ）」）は現在、短期から１５年物に至るまで、マイナス金利になっている。
この異常な状態は安定しているのだろうか。直近においては確かにそうだ。実際、金利はさらに低下する可能性がいまだにある。しかしながら、より長期的に見ると、この状態は決して安定していない。
今日の低利回りには三つの主因がある。第一に、世界的な貯蓄過剰だ。これは、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２００５年に行った演説で世に広めた考えだ。さまざまな理由によって、世界の多くの地域で貯蓄する人が増えている。ドイツと日本では、人口の高齢化で退職後に向けた貯蓄が必要になっている。中国政府は、将来の金融危機に対するヘッジとして、安全な債券を保有している。
ほかの新興市場でも同様の動機が働いて外貨準備の積み立てが行われている。そして最後にサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった原油輸出国は、好況期の富を蓄えておこうとする。
第二に、主要国の中央銀行はいずれも金融危機を乗り切るために、ごく短期の政策金利をゼロ近くに下げているが、明らかな出口は見えていない。平常時においては、中央銀行が短期金利をあまりに低く、あまりに長く維持しようとすれば、ブーメランのような効果を生んでしまう。短期金利は下がるが、強い金融緩和策が結局インフレにつながることを投資家が悟り始めると、長期金利は上昇するのだ。
だが、こうした事象はまだ起こっていない。各国中央銀行が、低水準の長期インフレという文句を注意深く繰り返しているからだ。中央銀行のやり方は、インフレ圧力が相当程度強まる前に景気刺激策はすべて撤回されると市場を確信させるのに十分となっている。
だが、第三の要因が最近、明らかになった。投資家は、欧州発の世界的な金融メルトダウンにますます警戒を強めているが、米国財政の崖っ縁状態、中東の政治的な不安定、中国経済の減速といったことすべてが関連している。メルトダウンのおそれを受けて、貯蓄者がいちばん信頼している債券に支払ってもよいとするプレミアムが上昇している。これは、金価格上昇のプレミアムと同程度だ。また同じおそれによって、企業投資は抑制されている。多くの企業が極めて低金利で融資を受けられるにもかかわらずである。
日本の低金利は安定したものではない
これら３要因がすべて組み合わさって、超低金利につながる「パーフェクトストーム（めったにないことが重なって急激に事態が悪化すること）」が発生した。
この嵐はどれぐらい続くのか。予測は極めて困難だが、このプロセスがどう逆流しうるかを想像することは容易だ。
第一に世界の貯蓄増加を引き起こしたのと同じ力が遠からず逆方向にかかり始める。日本では、退職が急増し、高齢者が蓄えを取り崩し始めるので、貯蓄が急減する可能性がある。これまでの日本人の貯蓄選好は、貿易と経常収支の大幅な黒字を意味してきたが、黒字は逆方向に振れ始めている。
ドイツも近く同じ状況になる。また、エネルギー採取の新技術が、世界経済の成長鈍化と相まって、商品相場に顕著な影響を与え、アルゼンチン、サウジアラビアといった商品輸出国の黒字が急減している。
第二に（必ずしもすべてではないにしても）多くの中央銀行がインフレ期待を高める方法を最終的に見つけ出す。各国中央銀行は、レバレッジ解消を加速させるため、投資家を実物資産に向かわせる方法として、また実質賃金と住宅価格の調整を促すメカニズムとして、インフレの高進を容認することに向かう。
各国中央銀行が無力であり、いくら努力してもインフレ期待を高めることはできないと論じることはナンセンスだ。極端な場合、各国政府は、穏やかなインフレを容認する者を中銀首脳に任命することができる。これは、インフレを抑制するために「保守的な」中銀当局者を任命するという考えと対照的だ。
第三に、欧州の暗雲もいつかは晴れる。もちろん、すぐにそうなるわけではないし、事態はよくなる前に悪化する公算が大きい。
超低金利はしばらく持続するかもしれない。確かに日本の金利はかなりの期間、異常な低水準で安定したままであり、もう上昇するしかないと見えたのに一段と下げることもあった。
★だが、今日の低金利のメカニズムはまったく安定したものというわけではない。逆方向に動く可能性がある──驚くほど迅速に
◆フランス国債格下げ／アルゼンチン破綻危機へ／無制限の金融緩和は・・最後の宴？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
フランス国債が最上位から一段階格下げされ、更に格下げ方向とされたことで、今後オランダが最上位格付けを失うかどうかに注目が集まっています。
優等生であるオランダのＧＤＰがマイナス成長に陥り、このままでは債務比率が上昇しますので、格付けとなり得るのですが。
ヨーロッパ債務危機は格下げという時限爆弾で更に追い詰められたことになります。
■ＩＭＦ通告 :アルゼンチンが破綻危機へ
アルゼンチンにＩＭＦが最後通告をした期日が刻一刻と迫ってきており、アルゼンチンタンゴが踊れなくなる日が迫って来ています。
１２月１７日までに正直な数字を出さないとＩＭＦから追放するとラガルド専務理事は述べていますが、アルゼンチン政府は全く取り合っておらず、アルゼンチンは国家破産となる可能性が限りなく高くなってきており、債券市場ではすでにデフォルト扱いの利回りになっています。
過剰債務問題は何もギリシャ、スペイン、ポルトガル、キプロスだけの話ではなく、ハンガリー、アルゼンチンと言った中堅国の問題でもあり、更に悪いことにこれら中堅国は自我が強く外部からの干渉に反応を示さないことにあります。
今、世界中の株式市場は『安倍バブル』で酔っていますが、このしっぺ返しはとてつもなく大きなものになるはずです。
ユーロ諸国は先送り策しかできない間に債務は一貫して増加しており、解決策は暴力的な市場崩壊しか道はなくなって来ています。
■無制限の金融緩和で世界的株高？
安倍自民党総裁の「無制限の金融緩和」発言で世界中の株式市場が買われていますが、無制限に国債を引き受けさせ、日銀マネーを世界中にばらまく政策をするとしていることが買われる理由になっていますが、ＱＥ３ならぬＱＥ４となっているものですが、年末ボーナス稼ぎをしたい金融市場からすれば、安倍神風そのものだと言えますが、
では果たしてこれで景気が回復するのでしょうか？
金融緩和で経済が回復することはなく、むしろ、金融秩序を破壊することになります。
特に日銀に無制限に国債を引き受けさせることは日銀を政府の財布代わりにすることであり、先進国ではありえない事態ですが、自民党はお金をばらまき、またバブルを作り、借金を作り、と昔の破たんした政策を取ろうとしているとすれば、これはとんでもない事態を招きます。
借金を積み上げてきた自民党政権がさらにパワーアップしてきたような姿ですが、これを国民がどう判断するのか、そして世界的格付け機関がどう判断するのか。
１２月１６日には結論が出ています。
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