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外国人寄生虫株主に 利益を吸い取られている 日本企業の実態   
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/579.html
投稿者 日比谷地蔵 日時 2012 年 11 月 20 日 21:53:20: PuJxiF1v2zAf2
 


まずは下の棒グラフをご覧ください。青い棒で表されているのは、各年度の大企業が支払った株主配当金の総額の推移です。(2000年を100とした相対値です。)
01.gif

これを見ると、2000年頃を1つの区切りとして、これ以降急激に配当金が膨れ上がっていることがわかります。この変化の背後には、何があったのでしょうか。

一昔前になりますが、「企業は誰のものか」という問いかけが盛んになされたことがありましたね。この問いかけには、「企業は従業員のものでもある」という日本的な考え方に対する批判が込められていたことも、記憶にある方が多いかと思います。

要するに、「株主の出資によって企業ができている以上、企業の所有者は株主であるのは当然であり、経営者は株主の利益を最大限にするように行動をするのは当然である」…こういう考え方こそ正しいとされたわけです。

この立場に立てば、企業は株主の利益ができる限り大きくなるように行動するのが当然であり、従業員に支払う給与にしてもできる限り小さくする方がよいということになるはずです。以下のグラフはサラリーマンの平均年収の推移を表したものです。

このグラフを見ると、配当金の急激な上昇のあった2000年(平成12年)前後から以降において、サラリーマンの平均年収がどんどんと下がっていったことが如実に理解できると思います。
02.gif

企業感が変化したのに伴って、株主への配当金が激増するのとまさに反比例するように、サラリーマンの給料がどんどんと下がっていったわけです。そして、勤労者の所得がどんどんと減っていく環境にあっては、需要減退によるデフレ圧力が強まっていったのは、ある意味当然のことだったともいえるかと思います。

では、こうした「企業は株主のもの」という企業観はどうして広がっていったのでしょうか。以下のグラフをご覧ください。日本の上場企業のセクターごとの持ち株比率の推移を表しています。
特に注目していただきたいのが、1990年頃から上昇トレンドに入ってきた外国人の持ち株比率の推移(赤色)です。
03.gif

外国人株主の比率の上昇によって、当然外国人株主の発言権が強まることになります。そして彼らは自己の利益を最大化させるように、株主への配当金を引き上げることを求めてきたのです。その圧力に屈したのか、あるいはその理屈を正当なものだと認めたのかはわかりませんが、いずれにせよ、外国人株主の要求に従う決定を日本の企業は行っていったわけです。

さて、形式論理的には、企業は株主のものであるというのは、疑いようもなく正しいといえるかもしれません。しかしながら、日本には昔から「お互い様」という考えがあり、形式論理に基づいて導き出される権利や自由を絶対視することに対して、直感的におかしいと感じる感覚がありました。

実際、人間も企業も社会の中に埋め込まれた存在であり、社会を離れて存立するものでは断じてありません。従ってこうした見地から企業を捉えれば、企業は社会的な存在であるともいえます。そして企業は社員が集まることで成り立っており、社員もまた企業の構成員として認められるべきものです。

こうした見地に立てば、企業は社員のものでもあります。つまり企業は、株主のものでもあるだろうけれども、社会のものでもあり、取引先のものでもあり、従業員のものでもあり、顧客のものでもあるという考え方も成り立つはずです。そしてこのような見方が伝統的な日本的な見地でした。このような日本的な見地は、富が偏在化するのを防ぎ、均衡の取れた発展を実現するのに適しているともいえるものだったでしょう。

現代に生きる私たちが忘れかけているこのような日本的な美風は、むしろ健全な国家の成長に資するものでもあるのです。「これまでの古い日本を徹底的に解体すべきだ」という構造改革派の論調は、このような背景を見落とした議論ではないでしょうか。

今こそ、日本的美風を回復すべき時期ではないかと思わずにいられません。

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-139.html  

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コメント
 
01. yokorason 2012年11月21日 00:52:39 : kZ2KG/bgjrOJ2 : QBrYpzDGwo
株式会社を設立した以上、株主に利益から配当をするのは当然でしょう。なぜなら、広く外に向かって資金を集め、それを企業の成長に充てるのですから。
 本来の株主というのは、当該企業の成長を見込んで投資するのであり、現在のような株の売買益を目的とするものではなかった筈で、資金を有望企業に投入して企業の成長を願い、配当は二の次だったのかも知れませんが、とにかく、資本市場に打って出た以上は輸出産業などは特にグローバルに株主を集めて正々堂々と世界中の企業と競争するしかありません。そうでなければ有限会社にでもすべきでしょう。
 これまでは日本企業同士で株の持ち合いをしていましたが、内需のみでやって行くならいざ知らず、原材料を輸入し、製品にして輸出するという国内だけでは回らない輸出立国ですから、当然ながら株の持ち合いをしていたら孤立してしまいます。
 過去に株の持ち合いが可能であった時代もありましたが、それは高度経済成長時に限ったことであり、アジアの追い上げ、バブルの崩壊と共に古き良き時代とは決別せざるを得なかったのです。
 このように過去を懐かしみ、世界に伍して行くことをためらう要因として、日本の殆ど全ての企業のトップに高級公務員の座るポストが用意されている特殊な天下り受け入れ構造があったと思います。変化を嫌い、失敗を恐れる公務員特有の論理が天下りがトップに座ることによって日本中の企業に蔓延したため、日本の特に大手企業はあたかも行政の一部であるかのようであり、霞が関の指示を待つことが習い性となり、自主独立が妨げられてきた結果、海外の投資家の目に曝されることを極端に恐れ、排他的で硬直的になってしまうのでしょう。

02. 2012年11月21日 02:16:38 : CTj7jx56XU
たしかに01さんの言うとうりですね。一億総中流といわれた繁栄を終えて、ゆるやかに産業と人々の暮らしが没落していったのですね。

03. 2012年11月21日 11:03:20 : EthbU7v6pc
1990から、外人の株主がふえているのは、バブルをはじけさし、空売りで大儲けした資金で大底の株を買い占めした外資の戦略がみえる。労働力を、奴隷のように扱う外資。外資の露払いした汚泉のような、売国奴は、この選挙では、くれぐれも入れない事。

04. 2012年11月21日 13:36:04 : jXaTmXcG3s
 在日朝鮮人の血を引く、反日の小泉純一郎の売国政策のためだ。

05. 2012年11月21日 21:41:56 : aT9tG7aYrY
自動車メーカーで言えば、日産自動車の主力株主がルノー等の外資。日産自動車は利益の多くをフランスに貢がなければならなくなった。三菱ふそうトラックバスはダイムラー、UDトラックスはボルボに利益を貢いでいる。

鉄道でも国鉄の分割解体・本土3社の株式売却が行なわれた結果、特に脆弱なJR西日本は外国人株主に出す配当金対策で、ローカル線の保線の周期延伸や車輌更新を行なえなくなった。広島・山口地区の115系電車など、他社ならとっくに引退しているのに、いつまで走らせるのか。関西アーバンネットワークの地域に住む人には分からないだろうが。

外国人寄生虫株主問題を取り上げたブログを紹介します。
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/02/post-ef19.html


06. yokorason 2012年11月22日 01:42:00 : kZ2KG/bgjrOJ2 : QBrYpzDGwo
 株式を公開したにもかかわらず、株を買われたことに問題があるのか、株を買われるのは良いが、日本人だけに買って欲しいのか、それとも株式を公開して資金は集めたいが、配当金は出したくない、のでしょうか。それとも日本人株主には配当金を出しても良いが、外国人には出したくない、ということでしょうか。
 株式を公開することの意味は、当然ながら浅く広く資金を集めることが目的なのですから、まず株を買ってもらわなければ意味がない訳です。
 株を買ってもらうのは日本人だけに限る、というのであれば株式市場には上場しないようにしなければならない訳です。
 株を買われてまで資金を調達したくない、というのであれば有限会社という方法もある訳です。
 とにかく、景気の良いだけの国というのは無いわけで、景気の良い時も、悪い時もあるのですから、会社を存続させたいというのであれば景気が悪くなって自国内では資金が集められなくなり、銀行から融資も受けられない状態になったらやはり世界中に声をかけて株式という形で経営資金を集めることになるでしょう。
 誰に株を買われようと、資金さえあれば会社は存続しますが資金がなければ倒産します。株を買われたから会社の具合が悪くなったのではなく、会社の具合が悪くなったので世界中から資金を集める必要に迫られたということではないでしょうか。日産がルノーに吸収された経緯、また国鉄が民営化された経緯は、赤字経営に陥ったからだった訳です。また自社の株の公開によって世界中から資金が集まるということはその会社が世界に通用する会社であるということだと思いますが、内需だけでやって行くことが可能であれば株式公開せず、有限会社に留めるべきでしょう。
 

07. 2012年11月24日 11:05:52 : KwkZEaqon6
外国の株主、ファンド、金融マフィアに日本人の賃金、雇用を奪われるような
金融システムの蹂躙するがままにしなければいいだけだ。

金融マフィアの金融詐欺システムに組み込まれる義理はない。
TPPも同じだ。


08. 2013年5月25日 17:25:53 : CF9GERiMMw
企業が株主の物ならば社員は契約に従って契約分の仕事をすればいいだけである。
サービス残業もする必要はないし売上向上は経営者だけが考えれば良い事であり、ISOなど知った事か。
景気が良くて仕事がたくさんあれば上記のような考えの元に、社員は会社を見捨てる事が出来た。
ところが不景気が続き失業率が上がってくれば社員は仕方なく我慢してブラック企業で働くことになる。
だから株主にとっては不景気なほうが自分らの取り分が増えて良いのだ。
日本で20年不景気が続いている理由がこれで良く判った。

09. 2013年5月25日 20:16:07 : jjVNhIk9cQ
昔は中国株式市場に中国人用中国株式市場と外国人用中国株式市場があるのを馬鹿にしていたが、日本の株式市場がオープンすぎるのと日本の会社の利益が従業員に渡されていなかったり、少なくとも日本人株式投資家に利益が行っていないのを見ると、中国株式市場の中国人用株式市場と外国人用株式市場の分割に意味があると見える。本当は不可価値与えている人、改善した人、現場で工夫した人の報酬を高くして、国内の資産を留めなければならない。2007年頃と比べて、労働賃金低下や正規社員の数など見ると酷い状態。外国に企業努力の成果である利益を簡単に渡すべきではない。

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