正直、安倍は嫌いだが、日本経済をデフレに捨ておいている日銀＋白川は殺したいほどもっと嫌いだ！！
毎年3万人の自殺者の内2万人が不況によるものと言われている。

日銀の奴らは、デフレで2万×20年で既に40万人見殺しにしている。正気とは思えない。

普通の貨幣政策をとってくれよ！！

ごまかしでしょう。メディアの勉強不足ではないですか。
国債の直接引き受けはすでに日銀はやっているのだから、新規だろうと更新分だろうと同じでしょう。新規債の日銀引き受けはダメで、借換債、財投債は直接引き受けＯＫとはどういうことか？？日銀はもっとデーターを公表するべきだと思います。

ＦＲＢは直接引き受けＯＫで日銀はどうして新規債だけはだめなのか？？
市場にでれば国債に区別はしていないのだが。

たかが新聞社の論説委員に経済の深い所が理解出来る訳無し
いいかい日銀が金融を無制限に緩和しても
一時的に円安に成るだけでまたすぐ円高に戻るんだよ
けっきょく此れの繰り返しで
不安定な為替相場が続くだけ
そしてこういう変動の大きい相場こそ
ハイエナ金融の稼ぎ場に成る
彼らのイイ餌食だ

デフレが悪い、デフレを何とかしろ、デフレのせいで経済や社会がおかしくなっている、などということをよく聞きますが、「デフレ」とは一体何なのか、根本的に考えた事がありますか？経済学者やらニュースやらでデフレが悪いという固定観念を植え付けれられていませんか？物価が下落する現象だというならば、ものが安くなることがなぜ困るのですか？物の値段というのは誰が何を基準に決めているのですか？中央銀行が介入して自在に価格をコントロールすればすべて解決するのですか？この二十年、本当に日銀は貨幣の供給量を極端に抑制してきたのですか？アメリカのように大胆な金融緩和をやれば経済は今よりよくなっていたと断言出来ますか？三度の巨大な緩和を経ている今のアメリカの経済は本当によくなっていますか？

事実は全く逆である。デフレ悪玉プロバガンダの威力は凄まじいと改めて驚かざるを得ない。もし日銀が今のアメリカの如き緩和をやっていたら国の財政は現在どうなっていただろうか。政治社会経済構造の根本的改革をせずに無闇にインフレ誘導を続ければ庶民の生活は苦しくなる一方、早晩新たなバブルを生み、その崩壊の結果は今の日本が天国に思える程のものになっていたであろう。今のアメリカの惨状をよく見よ。そして試みに主要各国と日本の失業率を比べてみよ。

デフレなどではなく、日本の社会構造、家族のあり方、教育現場、地域社会のあり方、組織のあり方、これらにこそより深い病根が潜んでいると見るべきである。今の日本に比べ、物質的に非常に貧しい状況にある人々が、厳しい自然と向き合いながらも、たくましく生きる社会を思い浮かべてみよ。デフレそのものが人を死に追いやるのでない事がよく分かる筈だ。一方ではバブル経済にうかれ、一方では組織の奴隷となって、出る杭は打ち、空気を読めない物は集団で迫害する。大学は遊園地と化し、親や教師は自らが子等の模範とならなければならないことを忘れ、子は何となく学校に行き、何となく大学に入り、何となく就職すること以外に夢や希望をもてない。ただゲームやアニメ漫画、アイドルの世界のみに空虚な安らぎを見出す。そしてネット上では匿名性をいいことに愚にもつかぬ放言を書き連ねる。

勿論上にあてはまらない立派な人々もたくさんいるに違いない。そいう人々、地域に埋もれている真の成功者たち、庶民レベルのヒーローから学ぶべきなのである。腐敗した大企業の凋落など、ざまをみろと右から左へ流しておればよい。

> デフレが悪い、デフレを何とかしろ、デフレのせいで経済や社会がおかしくなっている、などということをよく聞きますが、「デフレ」とは一体何なのか、根本的に考えた事がありますか？

デフレとは、物価が持続的に下落して国民所得が下がり続けることです。
即ち、デフレ脱却とは所得の増加に繋がる最も直接的な現象と言えます。
ここ１５年ほど日本でデフレが続いているのは確かに日銀だけのせいと、
言うことはできないかもしれません。消費税制度や規制緩和ＢＩＳ規制、
他にも緊縮財政や庶民増税等のせいで悪化しているというのもあります。
国民全体に国からおカネが行き渡らなかったり、市場介入の名のもとで、
本来なら国民のために使うべきはずの血税を外国に献上したりしてます。
しかし、日銀にも責任があるのです。なぜなら基本的には「デフレ」が、
貨幣現象であるからです。供給に対して需要が少なすぎていたり他にも、
供給能力が余る程あるのにそれに対して貨幣が数量的に少なすぎたりと、
本来ならそこにある筈の「雇用」が意図的に消されている様なものです。
リーマンショックの後は歴史的な超円高となりましたが、原因は明らか。
日銀が先進諸外国に比べてマネタリーベースを殆ど増やさなかったので、
日本国内におけるデフレを加速させてしまったことによるものなのです。
賃金や所得が上がらないのは物価が上がらないからであって、失業率も、
インフレ率２〜３％程の間に最も低くなる事が経験的に分かっています。
震災の後は何もしなければ恐慌が来ます。それにも関わらず政府日銀は、
緊縮増税政策を採ったり相変わらず焼け石に水程度の微々たる金融緩和。
いま最も大事なのはおカネがなくて死んでいく人を少しでも減らすこと。
その為にはセーフティネットの拡充はもちろんですが、雇用維持が重要。
そして、その雇用情勢を悪化させないための政策が必要な時期なのです。
デフレ脱却はその内のひとつに過ぎませんが、決して無視はできません。
国民の生活を守るためには、本気のデフレ脱却政策が絶対必須なのです。

円高にして、工場を輸出し国内を空洞化さす。
こんな政治は許されない。
安倍は正しい。
弱肉朝食政治をやらなければ、自民党に投票するのだが、、、

民主政治、大企業が喜ぶだけで、日本国、日本国民にとって良い事もない。
こんな政策を行っている乗っ取られた民主党は、今度の選挙で消さない
といけない。

嘘つき民主党は、消滅さそう。
政権交代の夢を消し去った。
民主政権、全く失望した。

借金漬けの国にとって、更なる借金による財政支出やそれを助ける中央銀行の介入は、それを支払うべき後の世代にとって破壊的であると同時に、社会の政府依存度をますます高め、経済を停滞させるだけです。その上、これ以上の金融緩和は金融機関や公的部門を肥らせるだけで、格差を一層拡大させるでしょう。過度の中央の介入による経済の改善などというのは一過性の、付焼き刃に過ぎないまやかしで、総じて社会的堕落を助長するもの。直接支給もその場しのぎ程度の効果以上には期待出来ない。いま必要なのは堕落し、腐敗しきった組織の解体、延命的、非生産的事業の清算、個人レベルでの意識改革、補助金経済を打破し、地域主体の自立した、責任ある政治経済構造の構築を進めることなどでしょう。これは茨の道であると同時により巨大な破滅を避ける唯一の道でもあると考えます。

「デフレが貨幣現象である」というのはそのとおりだが、インフレもまた貨幣現象であり、金利がほぼゼロの状態でなお貨幣を供給して物価上昇へと誘導するのは、庶民の貯蓄に課税するに等しい行為である。従って、消費税は悪で、インフレはいいというのは非常におかしな議論である。両方共に家計を圧迫し、更なる消費の冷え込みを誘うであろう。

インフレ率が２−３％で失業率が最も低下するというのが本当だとしても、それは恐らく価格上昇（貨幣供給量でなく）を促す様な社会経済における自立的実質的要因があるという前提において見られる現象ではないか。従って、そのような実質的成長の要因もないまま上からの介入のみで価格操作を実行すれば、意図した効果は得られまいと見る。むしろ逆効果であると私は考える。

また、日銀による緩和は決して少なくはない。異常な低金利状態を何年にも渡って続けているのである。何を根拠に少ない、足りないと言うのか。（原因が何であれ）不景気だからインフレにしろ、という議論のおかしさに気づくべきである。

07を投稿した者です。09さんの投稿にお返事を書かせていただきます。

＞７さん、そのマネタリーベースを極端に増やした先進諸国は今どうなっていますか？

どうなっているかというのは何のことですか。主語を明確にして下さい。
少なくとも、日本の様な深刻なデフレには陥っていないことは確かです。
日本の経済の現状を見てください。国民はどんどん貧しくなってますよ。
仕事も減っていますし、働きたくても働き口がないというのばかりです。
これは政府の緊縮増税政策等のせいですが、日銀にも責任があるのです。

＞借金漬けの国にとって、更なる借金による財政支出やそれを助ける中央銀行の介入は、それを支払うべき後の世代にとって破壊的であると同時に、社会の政府依存度をますます高め、経済を停滞させるだけです。

あの、借金漬けの国ってもしかして日本のことでしょうか。
まさか「日本政府は破産に近づいている」と考えてますか。
特別会計をご存知ですか。どれだけ政府がカネ持ちなのか。
我々国民には知らされていないだけで、純資産が沢山ある。
純債務だけで見れば日本政府財政赤字は大した金額でない。
どうすれば財政再建が可能なのでしょうか。考えましょう。
例えば消費税を減税すればいいのです。それだけでもアリ。
そして“そんな余裕はない”と財務省は嘘をつくのですが、
実際のところ本当は余裕がありすぎて困るくらいなのです。
現に、日本国債の長期金利は本当に低いではありませんか。
日本の財政破綻の心配などする必要なんて全くないのです。
景気が回復すると金利高騰するから危険という人が居ます。
しかしそれはおかしいです。景気が回復すれば財政再建可。
法人税収入も上がり、特に何もしなくても税収は増えます。
ですから、財政再建をするのなら消費税減税をすればＯＫ。

＞その上、これ以上の金融緩和は金融機関や公的部門を肥らせるだけで、格差を一層拡大させるでしょう。

誰もお金を借りないから金貸しは困っているのです。
金融緩和で格差が拡大するというのはとんでもない。
格差が拡大しているのは政府が富裕層優遇していて、
また日銀もデフレ放置で若者に仕事を与えないから。
中流層もデフレで力が奪われているも同然なのです。

＞過度の中央の介入による経済の改善などというのは一過性の、付焼き刃に過ぎないまやかしで、総じて社会的堕落を助長するもの。

社会的堕落とは何を指していますか。具体的にどうぞ。

＞直接支給もその場しのぎ程度の効果以上には期待出来ない。

しかし、少なくとも貧困対策にはなるでしょう。
経済苦による自殺予備軍を救うことになります。
やらないよりはやった方がいいことはやるべき。

＞いま必要なのは堕落し、腐敗しきった組織の解体、延命的、非生産的事業の清算、個人レベルでの意識改革、補助金経済を打破し、地域主体の自立した、責任ある政治経済構造の構築を進めることなどでしょう。
＞これは茨の道であると同時により巨大な破滅を避ける唯一の道でもあると考えます。

破壊なしに再生なし、といったところでしょうか。
それこそが小泉改革なのですよね。規制緩和等の。
それは不況時にすべきことでは絶対にありません。
まず雇用を確保することが最も重要なのですから。

＞「デフレが貨幣現象である」というのはそのとおりだが、インフレもまた貨幣現象であり、金利がほぼゼロの状態でなお貨幣を供給して物価上昇へと誘導するのは、庶民の貯蓄に課税するに等しい行為である。

しかし、よく考えてみて下さいよ。
お金持ちほどお金を溜め込んでる。
それは必要ないからとも言えるし、
それが最も得策だから、ですよね。
殆ど生きる為に必要じゃないから。
で貯蓄が０に近い人の身になって。
これらの人には課税されませんよ。
消費税とは大違い。分かりますか。
デフレは金持ちほど有利なのです。

＞従って、消費税は悪で、インフレはいいというのは非常におかしな議論である。
＞両方共に家計を圧迫し、更なる消費の冷え込みを誘うであろう。

消費税が（特に不況時に）いけないのはデフレを促進するからです。
また好景気でない時に、実際に負担しているのは中小企業なのです。
中小企業は資金的な余裕がないことが多いので更に力が削がれます。
中小企業の雇用は重要です。解雇しない代わりに給料が下がったり。
安定インフレを保つ事ができれば、必ず消費は増えるのであります。

あと、デフレ脱却政策は別に価格操作じゃありませんのでご注意を。
安定インフレへの誘導は実質投資減税です。増税ではなく減税です。
それは消費税を減税すればインフレへと向かうというのと同じこと。
失業率が下がることの何がいけないのでしょう。経営者の方ですか。
真の経営者ならば、赤字部門を切り捨ててばかりいてはなりません。

雇用を大切にせずに、何を大切にするというのでしょうか。

＞また、日銀による緩和は決して少なくはない。

いや、そんなことはない。比べてみれば分かる筈。
下のブログ記事のページの下の方のグラフで明白。

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/36740443.html

＞異常な低金利状態を何年にも渡って続けているのである。
＞何を根拠に少ない、足りないと言うのか。

特に近年においてはリーマンショック直後以降の対応の鈍さ・出し渋り。
日本だけが未だにデフレから脱却できていない。世界唯一とも言われる。

＞（原因が何であれ）不景気だからインフレにしろ、という議論のおかしさに気づくべきである。

不景気だからインフレに、とかいうぶっきらぼうな意見ではない。
デフレが雇用情勢の悪化を招き不景気から抜け出せなくなるので、
国はそれを責任をもって解決すべきではないかと言っているのだ。
国民には、失業者が増えてもそれを見ているしかできないのだし。
貴方の文章を読んでいるとまるで無政府主義者の様に見えますが。