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日本企業の資産売却、買い手とのミスマッチも
Deal Journal
2012年 11月 21日 12:59 JST
悪戦苦闘している日本の大手家電メーカーはかつては資産売却に消極的だった。しかし、今では、不採算、あるいは非中核事業の売却にこれまでにない意欲を見せている。これは海外の買い手にとってチャンスと見えるかもしれないが、取引での合意は容易ではない、とバンカーは述べている。
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Bloomberg
東京の家電量販店（8月）
クレディ・スイス・グループのアジア太平洋地域テクノロジー投資銀行部門のトップ、ヤン・メッツガー氏は「日本企業はかつてなくリストラへの意欲を示している」と指摘、「日本企業が持つ先進テクノロジーと知的財産は、中国や台湾、韓国、あるいは米国の潜在的な買い手にとっては極めて魅力的だ」と述べた。
しかし、ミスマッチがある。日本企業は（大きな資本を必要とする）資本集約的な製造事業をどのような売却計画にも含めたい考え。その一方、潜在的な買い手は概して先進テクノロジーと知的財産だけを欲しがっている。
モルガン・スタンレーのアジア太平洋地域テクノロジー・バンキング部門のトップ、ダニエル・ウェットシュタイン氏は「日本の企業は概して国内製造事業を含めた事業を売ろうとするが、買い手は通常、比較的コスト高になることから、これにあまり関心を示さない」と話した。
シティグループのアジア太平洋地域のテレコム・メディア・テクノロジーコーポレート・投資銀行業務部門トップのNikhil Eapen氏は、苦闘する日本企業は歴史的に国内銀行によって支えられてきたと指摘した。
しかし、これらのテクノロジー企業が赤字続きになるなか、国内銀行の態度は変わってきている。ドイツ銀行のテクノロジー・メディア・テレコム・グループの責任者、矢野雄彦氏は、これらの企業が大規模なリストラをしない限り、銀行が支援を続けるのは難しくなってきていると話した。
同氏によると、日本のハイテク企業が売却を検討する可能性のある事業は、半導体やパソコン（PC）、携帯電話機などだ。アジアの一部の企業はこれらの事業に関心を寄せる公算が大きいが、米企業はもっと選別的なようだという。
米マイクロン・テクノロジーは先に、経営破綻した日本唯一のDRAMメーカー、エルピーダメモリを25億ドル（2040億円）で買収することで合意した。米アップルに半導体を供給しているエルピーダは、スマートフォンのメモリーチップでいくつかの技術的優位性を持っている。
もう1つの業績不振企業シャープは11月に入って、業績見通しを下方修正し、その生き残り能力に疑問を生じさせるとともに、リストラが喫緊の課題であることを浮き彫りにした。同社は今年に入って、国内液晶パネル工場の持ち分の半分を台湾・鴻海（ホンハイ）の会長に売却することで合意した。鴻海は世界最大の電子機器受託生産会社で、フォックスコンという名前でも知られている。
ただ、マイクロンと鴻海のケースは例外なのかもしれない。ウェットシュタイン氏は、売り手と買い手のミスマッチを回避する手立てはあるが、こうした交渉には時間がかかると指摘した。例えば、買い手は、売りに出す前に資産を再編するよう売り手に求めることが考えられるだろう、と述べた。
次のようなケースが通用するなら、日本企業は必ずしも外国の買い手に開放されているわけではないことになる。政府当局者は9月、政府系ファンドの産業革新機構が経営難に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの資金援助について自動車や電子機器のメーカーグループと協議していることを明らかにした。
同当局者は、この協議は米プライベートエクイティー企業KKRによる13億ドルの対ルネサス投資を阻むことが目的だと述べている。KKRは依然、この投資実現を目指している。
ウェットシュタイン氏は、ルネサスの資産が戦略的に重要と判断されれば、これ以外に買収提案が出てきても、政府当局、あるいは同社の国内法人顧客からの抵抗に遭う可能性があると述べた。
記者: Prudence Ho and Juro Osawa
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http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_551801?mod=WSJSeries
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2012年 11月 22日 16:55 JST
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ソニーの格下げ理由として、主要製品での業界リーダーとしての立場が弱まっていることや、競合激化、先進国での弱い経済状況や円高を踏まえると、意味ある回復は鈍いとの見通しを示した。その上で、ソニーフィナンシャルホールディングス(8729.T: 株価, ニュース, レポート)を除くと、２０１３年３月期および１４年３月期の営業利益率（ＥＢＩＴベース）はマイナス、あるいはごくわずかと見込まれるとした。
パナソニックについてはテレビや薄型パネルなど主要事業での競争力低下や弱い営業キャッシュフローを指摘。また短中期的に財務状況が実質的に改善しないとの見解も示した。
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