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ＦＲＢ議長、楽観的な経済見通しにお墨付き
2012年 11月 26日 14:20 JST
アナトール・カレツキー
楽観的な経済見通しは、今やお墨付きを得た。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２０日の講演で、来年は「米経済にとって非常に良い年になるだろう」と宣言したのだ。議長の見通しが正しければ、この言葉は世界経済全体にも当てはまることになるだろう。
バーナンキ議長は過去４年間にわたり、「財政の崖」のような厄災や米労働市場の条件悪化について他の中銀当局者以上に警告してきただけに、誉れ高いニューヨーク経済クラブで行われた念入りな言葉づかいによる堂々たるスピーチで示されたこの言葉は、重要な転換点を成すものだ。
これはバーナンキ議長が経済の先行きを占う水晶玉を持っているからではない。議長の見通しが世界中の企業や金融業界の心理に多大な影響も持つからだ。そして、とりわけ政府の政策に関するセンチメントは現在、世界経済にとって最大の障害になっている。
経済や金融の状況を客観的に見ると、この年末が世界金融危機から緩やかな回復への転機となるように思われる。統計からユーロ圏以外の地域の改善は明らかで、しかも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によるとユーロ圏が世界の生産に占める比率は今日ではわずか１７％であり、２０６０年までにはさらに９％にまで下がる見通しとなっている。
失業率はなお高いものの、着実に低下しつつある。銀行の自己資本は適正な水準となった。不動産価格は安定し、株価は上昇、信用状況はおおむね正常化した。企業を対象とした多くの調査で、今年はその大部分において政治や金融政策をめぐる先行き不透明感が雇用や投資をめぐる判断で最大の障害となっていたが、ほとんどの不透明要素は解消した。
こういうと馬鹿げたことのように聞こえるかもしれない。煎じ詰めれば企業や金融機関はこの１年間、ユーロ危機、ＦＲＢの金融政策や米大統領選をめぐる憶測、中国の指導部交代に伴う驚くべき混乱ぶりに振り回され、今は米国が財政の崖から転落して世界経済が悪化するのではないかと心配している。
しかし重要なのは、主要経済の大半で政治的な不透明さが解消もしくは大幅に後退したのに、企業の景況感は冷え込みきっていて、このことをほとんど誰も信じていないという点だ。
世界で何が起きているか考えてみよう。不幸にも政治的な混乱や戦争が常態化している中東地域は例外とする。中国は日程が遅れたが新指導部が発足した。経済政策のマヒ状態には終止符が打たれ、低成長に向けて徐々に調整が進み、経済崩壊に落ち込むことは避けられるに違いない。欧州は危機がまだ収束していないのは確かだが、ドイツのメルケル首相が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の無制限の金融支援を支持し、ギリシャがユーロ圏残留を決めたことから、ユーロ圏が崩壊したり金融システムがリーマン破綻時のような混乱に陥ることはないという保証が、少なくとも来年１０月のドイツ総選挙まで実質的に確保された。
とりわけ重要なのは、企業や投資家にとって今年最大の懸念材料だった米国の政治や金融政策をめぐる不透明さがまさに解消しつつある点だ。
バーナンキ議長は２０日の講演で、経済に関する自身の楽観的な見方について、米経済が来年１月に財政の崖から転落するような自殺的な法律制定を最終的に避けられるという前提に全面的に依存しているとした。悪いニュースは、自滅を回避するための妥当な合意の道筋がまだできていないことだ。リーマン・ブラザーズ破綻時のような危機の再来に対する懸念から、世界中で企業が判断を手控えているのは至極当然だろう。
しかし、この問題をめぐる不透明さがまもなく払しょくされる点は良いニュースと言える。議会とオバマ大統領は来年の元日までに２つの選択肢のうち１つを選ばざるを得ない。１つは自分たちの国をあえてめちゃくちゃにすることで、この場合は世界経済も大混乱に逆戻りする。もう１つは財政的な自殺に向けた契約を破り捨てる道になる。
米政府が財政的な自殺を回避すると腹をくくれば、その手段はほとんど問題にならない。最も良いのは財政の長期的な立て直しについて大まかな道筋で合意し、来年の歳出カットや増税を避けることだ。これに代わるのは、財政に関する現在の法律を延長し、財務省の借り入れ能力を強化することで、単に事態の先延ばしを図るという方法。これは望ましいとは言えないが、投資家や企業経営者にとっては受け入れられる。
この場合、ＦＲＢは政策金利を向こう２、３年にわたって事実上ゼロとし（私は先週、このコラムでそう説明したが、今ではバーナンキ議長もこれを約束した）、財政赤字のファイナンスを支援し続けるだろう。
米政府がいずれの道を選ぶにせよ、米国の財政政策をめぐる不透明さは、良かれ悪しかれ１月１日までには解決される。財政の崖が回避されれば、世界中の投資家や企業経営者は判断先送りの口実を失う。
欧州に目を向ければ、大陸の経済はリセッション状態だが、リーマン・ショックのような状況とは程遠い。中国は新指導部が発足し、必要とあらば無軌道な経済減速のリスクに対処すべく行動を起こすことができる。米国では２０１４年までの金融政策が示されており、大統領選も終わった。
企業経営者はオバマ大統領を気に入るかもしれないし、嫌うかもしれない。ＦＲＢの政策を支持するかもしれないが、しないかもしれない。しかし、もはやＦＲＢの次の会合後まで、あるいは医療保険制度改革が見直されたり、別の新しい大統領が就任するのを見届けるまで、といった視点で意思決定を遅らせる意味はなくなっている。
残された懸念すべき政策上の唯一重要な不透明要素は財政の崖だが、米政府が１月１日に経済的な自殺を図らないと決意すれば、企業にとって政策面の懸念材料はなくなる。経営者や投資家はその関心を彼らの事業の経済や金融面のファンダメンタルズに戻さざるを得ないだろう。彼らは意外な喜びに直面するかもしれない。政治的な不透明さがいったん無害化されてしまえば、世界経済の大半について先行きの視界は極めて良好なのだ。
（２０１２年１１月２３日）
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AP02O20121126?sp=true
長期失業者に迫り来る給付金打ち切りの日
2012年 11月 26日 18:00 JST
「財政の崖」が現実になり連邦政府の失業給付が年末で打ち切られると、現在の受給者500万人弱の40％以上が給付を受けられなくなる。
記者: Ben Casselman
財政赤字削減の障害 ? 政府補助に頼る米国民2010年9月 16日
【コラム】欧州病に冒されつつある米労働市場2011年 11月 28日
【バロンズ】超党派委員会の合意不成立に感謝‐増税と歳出削減は議会次第2011年 11月 29日
http://jp.wsj.com/Economy/node_554073?mod=WSJFeatures
米国債の弱気派が姿勢転換、持たざるリスク意識-財政の崖迫る
11月26日（ブルームバーグ）：フェデレーテッド・インベスターズで100億ドル（約8260億円）相当の資産運用に携わるドナルド・エレンバーガー氏は先月まで米国債を敬遠していた。米経済が改善し、10年債利回りがインフレ率を下回ったためだ。しかし今は米国債を買わずにいられなくなっている。
エレンバーガー氏だけではない。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンやＴロウ・プライス・グループなど、債券に対して弱気派だった機関投資家が米国債を購入している。米10年債利回りが1.69％とインフレ率を下回り、市場性ある債券 のリターンが３年ぶりの低水準であるにもかかわらずだ。
米連邦準備制度が景気刺激のために債券を購入していることや、実質増税と歳出削減が同時に起きる「財政の崖」を回避できない場合に景気が減速するとの見方が運用担当者を米国債購入に走らせている。米国債を避けている投資家でさえ、10年債利回りが２％を大きく超えることはないとの見方を示す。
エレンバーガー氏は19日の電話インタビューで、「米国債が提供する実質的な価値はわずかだが、短期的に同債に弱気でいることは難しい」と指摘。「財政の崖は大きな問題で、連邦準備制度は金利を低水準にとどめるつもりでいる」と述べた。フェデレーテッドはベンチマークに対して米国債を大幅にアンダーウエートにしていたが、買い増しへと姿勢を転換した。
米10年債利回りは、オバマ大統領が再選を決めた今月６日以降、６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、23日に1.69％となった。今年これまでの最高水準は３月20日の2.4％。
原題：Treasury Bears Capitulate as Fed Buying Meets CliffWorries (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：New York Cordell Eddings ceddings@bloomberg.net;New York Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/26 15:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME2K5R6JIJXM01.html
円売り材料色あせ気味、市場の関心は「財政の崖」交渉へ
2012年 11月 26日 08:03
ユーロ圏財務相会合、ギリシャ融資承認は公的債務減免での合意が鍵
中国初の空母「遼寧」、艦載機の離着艦訓練に成功
エネルギー新時代：スマートハウス、機器の価格低下が普及の鍵
［東京 ２６日 ロイター］ 今週の外国為替市場では、市場で拡大している投機的な円ショートがさらに膨らむのか、または、米「財政の崖」に対する懸念等でリスク回避の流れが台頭し、円がいったん買い戻されるのかが焦点だ。
投機筋による円売りをけん引してきた日銀の積極的金融緩和に対する期待が円売り材料として色あせつつあるなか、市場の関心は次第に財政の崖交渉に移っている。市場では、投機が演出する現在のドル高／円安は米政権のドル安志向と相いれないの指摘も出ていた。
予想レンジはドル／円が８１．００─８３．５０円、ユーロ／ドルが１．２７５０─１．３０５０ドル。
２６日には白川日銀総裁の講演と会見が名古屋で予定されている。
米国では２９日に第３・四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が発表される。速報値の前期比プラス２．０％からプラス２．８％へ上方修正が予想されているが、上方修正度合いがより大きければドルの下支え要因になる一方で、ハリケーンにより耐久財受注や個人支出が大きく押し下げるようであれば、ドルの上値を抑える余地が出てくる。
日本の指標では、３０日に１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）と１１月東京都区部ＣＰＩが発表される。
＜財政の崖＞
市場では、今回の円安のメーン・ドライバーとなった日銀の積極的金融緩和やインフレ目標導入等への期待の高まりは「円売り材料として、出がらし感が出ている」（邦銀）とされ、決算を控えた海外ファンド勢にとって格好の収益源となった円売り材料も色あせつつある。
バークレイズ銀行、チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は、今週のドル／円について「８２円台で堅調さを維持するとみられるが、米下院が２７日に再開されるため焦点が徐々に財政の崖交渉へ移り、市場の感応度が高まってくると予想される」と指摘。
１６日に正式交渉が開始した際には大統領と議会の過去の対決姿勢の後退が好感されたが、今後さらに不確実性が低下するためには迅速かつ具体的な進展が必要で、それが見られない場合には、ドル／円の上値を抑える要因となる、と山本氏はみている。
「投機的な円ショートが積み上がっており、これらは潮目の変化によって早晩巻き戻される可能性がある」とＪＰモルガン・チェース銀行、チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は言う。
同氏は、市場の潮流がリスクオンからリスクオフに変化した時に巻き戻しが発生するとし、こうした潮目の変化は、総選挙等の国内要因よりも海外要因が重要との見方を示した。さしあたって、米財政の崖交渉の行方が鍵となるという。
＜ドル安志向＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２０日、 異例の低金利を少なくとも２０１５年半ばまで維持する公算が大きいとの認識をあらためて表明し「金融政策の正常化に着手する前に、景気回復の定着を確実にしたい」と語った。量的緩和第３弾（ＱＥ３）については、効果を評価するのはまだ早いとしたが、資産買い入れが景気支援に有効とする調査に言及した。
バーナンキ議長は「ドル紙幣をこれからまだいくらでも刷る意志を、あらためて市場に伝達している」（運用会社ポートフォリオ・マネージャー）。この事実をとっても、米輸出振興政策に鑑みても、「米国がドル高は望んでいないことは明らかで、事実上のドル高継続は難しくなっている」（同）という。
＜ユーロ＞
ドイツのメルケル首相は２１日、２６日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の再協議で、ギリシャへの次回融資が決定する可能性があるとの見方を示した。ただし、欧州の危機は一夜で解決されるものではないと釘を刺した。
ギリシャに対する次回融資の実施で合意間近との期待が持続して、ユーロは２３日のニューヨーク市場で一段高となった。対ドルでは１０月３１日以来の高値を付けたほか、対円では７カ月ぶりの高値を付けた。しかし、市場では急ピッチのユーロ高で戻り売り圧力が高まることへの警戒感が出ており、ユーロ圏財務相会合でギリシャへの融資が決定された場合には「材料出尽くし感からユーロ売りが強まる可能性がある」（ＦＸアナリスト）との声が出ている。
（為替マーケットチーム）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AO01020121125?rpc=188&sp=true
投資家ブロック氏：オーラムの会計受け入れるのは「妄信」
11月26日（ブルームバーグ）：空売りを手掛ける投資家カーソン・ブロック氏が率いる調査会社マディ・ウォーターズは、シンガポールの農産物商社オーラム・インターナショナル の会計手法を信じるのは「妄信」だと指摘している。
2003年に導入された国際会計基準では、企業は３カ月ごとに小麦収穫高から畜牛に至るいわゆる生物資産の価値評価が義務付けられている。コメ取引から手を広げて酪農場やアーモンド農園の買収を進めたオーラムは、将来的な価格やインフレ、生産、コストに関し主観的な前提に基づく会計基準の適用を始めた。
シカゴ大学ブース経営大学院のレイ・ボール教授（会計学）は「本質的に不透明さをもたらす会計処理法だ」と述べ、「一部の数字は推計が難しい。主観が入ると疑念も生じる」との認識を示した。
ブロック氏が19日のロンドンでの会議でオーラムの会計実務に疑問を呈したことから、同社の株価は７％下落して時価総額が２億5400万ドル（約210億円）失われたほか、指標となる社債も値下がり。このためオーラムはマディ・ウォーターズと同社創業者のブロック氏を提訴した。マディ・ウォーターズはまだオーラムの会計手法と経営に関する疑問についての詳細な調査リポートを公表していない。
原題：Muddy Olam Call Spurred by Rule Accountants Call Ambiguous（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Yuriy Humber yhumber@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Lydia Mulvany lmulvany1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jason Rogers jrogers73@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/26 12:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME2NE76K50YE01.html
【バロンズ】どこにでも踏み込む新しい新興国市場ファンド
2012年 11月 26日 18:12 JST
投資家は依然として新興国市場との恋愛を楽しんでおり、今年これまでに新興国市場の投資信託に流入した資金は250億ドル（約2兆0650億円）を超える。これに対し、2011年には同じ投信から342億ドルが流出していた。だが、多くの恋愛同様、慎重でなければ悲しい結末を迎えかねない。
新たに登場した投信は、まず投資家を新興国市場に引き込むため、より高いリターンと収益を提供している。一方、ボラティリティや、途上国では今も大きな存在である政治、経済、市場面のリスクは最小限に抑えている。結局のところ、途上国の株、債券、通貨に投資する「どこにでも行く」ファンドには、通貨や資産クラスの間を機敏に行き来する柔軟性があるはずだ。これは、米国の財政の崖あるいはユーロ圏危機の最新情報に対する市場の対応が急速で、不快ですらある時期には、特に有利になり得る。
ファンド調査会社リッパーによると、こうした投信は8本しかなく、いずれも過去2年以内に設定された。18日時点の年初来リターンは平均7.7％。これに対し、MSCI新興市場（MSCI Emerging Markets）指数は5.8％だ。
実績は少ないが、こうした若いファンドは見直す価値があるかもしれない。今年パフォーマンスが最高だった（そしてこの種のファンドで最大級の規模を持つ）フィデリティ・トータル・エマージング・マーケット（Fidelity Total Emerging Markets）は年初来リターンが12.2％と、MSCI EAFEの9.9％を上回っている。この投信の株式比率は通常60％だが（残りは債券）、72％に上昇している。
より高いリターンを求める投資家は通常、新興国株式を連想するが、もっとスムーズな投資を求めるなら、株式に軸足を置きながらボラティリティ低下のために債券を使うファンドもある。例えば、運用資産7100万ドルのドレイファス・トータル・エマージング・マーケット（Dreyfus Total Emerging Markets）は70％近くを株に投資しているが、債券も組み入れて（現在29％）ポートフォリオのボラティリティを低減していると、マネジャーのアレクサンダー・コジェミアキン氏は言う。この債券比率は今日のグローバルリスクのために高いが、同氏は新興国株式に一段の価値を見いだしていると語る。
同様のアプローチを採っている2860万ドル規模のアライアンス・バーンスタイン ・エマージング・マーケット・マルチアセット・ポートフォリオ（AllianceBernstein Emerging Markets Multi-Asset Portfolio）は、新興国株、国債、社債、現地通貨建て債券、通貨に投資している。ポートフォリオマネジャーのモーガン・ハーティング氏によれば、株など1つの資産に焦点を置いたマルチアセット投信はより効果的なアプローチ。「最良と考えられる株式銘柄に焦点を置きながらも、選ばれた債券を使い、ボラティリティを抑えたり、株のようなリターンをもたらしたりする」と言う。自身のファンドの株式比率は75％と、年初の65％から上昇している。
5040万ドルを運用するPIMCOエマージング・マルチアセット（Pimco Emerging Multi-Asset）はPIMCOの他ファンドを中心に投資するが、個別銘柄に直接投資することも可能だと共同マネジャーのマイケル・ゴメス氏は語る。これには、従来の新興国市場指数の構成銘柄ではない証券も含まれる。例えば、米国債や、スペイン、イタリアといった市場の株や債券だ。資産の50％を株、25％をドル建て債券、25％を現地通貨建て債券に投資する手法だが、この枠組みに限定されない。また、PIMCOのすべてのファンドと同様、同社のトップダウン式マクロ経済分析に大きな影響を受ける。このアプローチの価値を認め、一段と均等な新興国投資の配分を求める投資家向きのファンドだ。
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