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先進国の失業、大半が構造的 ＩＭＦ指摘
2012/11/23 2:00
日本経済新聞 電子版
【ワシントン＝矢沢俊樹】国際通貨基金（ＩＭＦ）は先進国が抱える失業のおよそ４分の３は経済構造と働き手の技能がかみ合わずに起きる「構造的な失業」と試算している。ＩＭＦはこうした失業が労働力投入の減少につながり、長期的な成長の足かせになると懸念。税制優遇など積極的な就労促進策を取るよう各国に働きかけを強める考えだ。
ＩＭＦの研究チームが、このほどＩＭＦ理事会に提出した報告書で明らかになった。失業率は景気後退・停滞のときに有効需要が不足して起きる「循環的」な側面と、需要はあるのに企業と労働者の需要と供給の不一致が原因で発生する「構造的」な部分などがある。失業の性質によって対応が異なり、各国・機関が実態の分析を進めている。
ＩＭＦチームは先進国の失業問題は大部分が構造要因によるものだと指摘。「労働市場の弱さは根が深い」と警告、「グローバル経済が回復しても（高失業率が）解消されないだろう」との悲観的な見方もしている。
一方、2007〜10年の経済成長と雇用の伸びとの関係を調べたところ、新興国ではブラジルやマレーシア、タイなど10カ国強では雇用の回復が鈍かった。新興国についても労働市場の健全性に疑問を投げかけた。
構造的な失業が残って労働力が十分活用されなければ、潜在成長力が下がる可能性がある。所得減と税収難で社会保障の財源を賄えなくなる。バーナンキ米連邦準備理事会議長は20日の講演で「米国の長期失業は歴史的高水準にあり労働参加率も低い」と先行きに不安をにじませた。
ＩＭＦが特に問題とみているのが技能を身につけなければならない若年層の失業だ。報告書はブルガリアなど南・東欧地域やエジプト、モロッコなどの中東・北アフリカ地域では「若年失業率が平均の２倍を超える」として、各国に早急な対応を求めている。
先進国では企業が負担すべき従業員向けの社会保障費用を軽減するのが雇用増に即効性があると指摘。税制面では労働の妨げになっている問題を取り除き、職業訓練や労働規制改革を強化すべきだとした。
世界銀行も10月の世界開発報告で高失業の長期化について「生活の質を下げたり、生産性に響いたりして景気が悪循環に陥る」と警鐘を鳴らした。ユーロ危機や新興国経済の減速とともに、深刻になる構造的な失業への対応は、各国による政策協調の大きな焦点に浮上しそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2101N_S2A121C1FF1000/
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受給者は高齢者世帯のほか、失業などを理由とした働ける世代の増加が目立っている。厚労省は生活保護費の適正化に向け、支給水準の引き下げや自立促進策、経済的に余裕のある親族に扶養義務を厳格に適用することなどを検討している。
働けない 若者の危機
勤めるより 自分の手で （2012/11/7 2:00）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16001_W2A121C1MM0000/
【第2回】 2012年11月26日 村田裕之 [村田アソシエイツ株式会社代表取締役／東北大学特任教授]
シニア消費100兆円の知られざる真実 市場の見方を誤るな
皆さんは「シニア消費100兆円」という数値をよく耳にしないだろうか？この数値の引用元は、第一生命経済研究所が2011年12月9日に発表した「100兆円の高齢者消費の行方」というレポートだ。
このレポートの推計によれば、2011年の60歳以上の消費は101兆2000億円とのことだ。一方、国連の「世界人口予測 2010年改訂版」によれば、2011年の日本の60歳以上の人口は3930万1153人となっている。
これらの数値をもとにすると、2011年の60歳以上1人当たりの年間消費推計額は257万4988円、月当たり21万4582円となる。シニア消費100兆円というと、いかにも巨額に聞こえるが、1人当たりにすれば月21万4600円程度である。
一方、総務省統計局「家計調査報告」平成22年（2010年）によれば、世帯主が60歳以上の世帯の消費支出は次のとおりとなっている。
1．勤労者世帯：31万5212円／月 ここで勤労者世帯とは、世帯主が会社・官公庁・学校・工場・商店などに勤めている世帯のことを言い、60歳以上の世帯の15.2％を占める。
2．無職世帯：20万7302円／月（60歳以上の世帯の67.8％を占める）
⇒うち単身無職世帯：14万5963円／月（60歳以上の世帯の26.1％を占める）
⇒うち高齢夫婦無職世帯：23万4555円／月（60歳以上の世帯の23％を占める）
勤労者世帯の平均人数は2.72人であることから、勤労者世帯構成員1人当たりの消費支出は、31万5212円／2.72＝11万5887円となる。また、高齢夫婦無職世帯の1人当たりの消費支出は、23万4555円／2＝11万7278円となる。
実際には、勤労者世帯では世帯主の消費支出が一番多いと思われるので単純には比較できないが、「家計調査報告」の数値は、第一生命経済研究所の推計値に比べると概して小さい。
私は、この件について推計を担当した第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの熊野英生氏に直接確認した。すると、熊野氏の試算は、実は「高齢者世帯全体」での消費額であることが判明した。
高齢者世帯は、世帯構成員の人数によって「単身世帯」、「2人以上世帯」に分類される。「2人以上世帯」には高齢者以外の人も含まれる。熊野氏の試算には、こうした高齢者以外の人たちの消費も含まれていたのだ。ちなみに、熊野氏の推計は、内閣府の「国民経済計算（ＧＤＰ統計）」の名目ＧＤＰをもとに試算されており、「家計調査報告」の数値からではない。
熊野氏によれば、世帯ではなく世帯の構成員として試算すると、60歳以上の人の消費は77.1兆円になるとのこと。ただし、この試算は、「2人以上世帯」における65歳以上の構成員が、他の家族と同程度の消費支出をしているという仮定のもとで計算した推計値だ。
かつ、この仮定はやや大胆なものなので、推計方法の客観性から見て「1人を基準に考えると77.1兆円になる」とは言いにくいとのことだ。ということは、60歳以上の人の消費はおそらく77.1兆円よりもさらに小さくなると考えられる。
その一方で、私は「家計調査報告」から得られる前掲の60歳以上の1人当たりの消費額は、実態より小さいのではないかと感じている。実態より数値が小さくなると考える理由は、個人の支出というプライバシーに関する調査依頼の場合、回答者は一般に金額を過小申告する傾向があるからだ。
数値の記入が自己申告なので、極論すれば、適当な数値で回答しても誰も文句は言わないし、チェックもできないのが実態だ。これはアンケート調査という手法の限界でもある。とはいえ、サンプル数が多いのと、毎年一度、何年も継続して実施しているので、ある程度の信憑性はあると言えよう。
ばらつきが大きい高齢者世帯の所得
さらに、平成22年（2010年）の厚生労働省の「国民生活基礎調査」に高齢者世帯と全世帯の年間所得の分布の数値がある。ここで高齢者世帯とは世帯主が65歳以上の世帯を指している。これからわかることは、高齢者世帯の所得は「世帯によってかなりばらつきが大きい」ことだ。
私がかねてから著書や講演などで主張しているとおり、高齢者世帯の消費形態は多種多様であり、十把一絡げでは語れない。先述のとおり、シニア消費を60歳以上の人の消費とすれば77兆円程度であり、巷で言われている100兆円を下回るが、それでも相当の規模であることは確かだ。
しかし、だからといって、そうした規模の消費に費やされるお金が自動的に貴社の商品の消費に費やされるわけではない。貴社の商品を買ってもらうには、多様なシニア消費者のうち、いったい誰がターゲット顧客になるのかを注意深く考える必要があるのだ。
企業担当者は、「シニア消費100兆円」といった大雑把な謳い文句に振り回されないよう、シニア市場の本質を見極めた周到な取り組みが大切なのだ。
「シニア＝60歳以上」で、市場を読み間違えるマーケティング担当者
ところでシニア消費とは、いったい何を対象に、いくら消費されているのだろうか。先の「家計調査報告」平成22年に世帯主の年齢階級別の世帯当たり月間平均消費支出（総世帯）の数値がある。この数値の50〜59歳の世帯とシニア世帯（60歳以上の世帯）のものを比較すると、費目別の支出金額が異なることがよくわかる。
たとえば、世帯主の年齢階級が50〜59歳の世帯の月間支出平均が29万9922円なのに対して、60〜69歳の世帯では25万6985円、70歳以上の世帯では19万9936円と減っている。シニア世帯と一口に言っても、60歳代と70歳以上とでは月5万7049円も支出額が違う。
これだけでも、「シニア世帯＝60歳以上」などと一括りにしてしまうと、消費の実態を見誤ることがわかる。小売業などでは長い間、「ファミリー層＝54歳以下」というセグメンテーションが一般的だったので、「シニア＝55歳以上」などという括りで市場を分析する例が時々見られる。しかし、これだとさらに市場を見誤ってしまうので注意が必要だ。
また、年代が上がるにつれてほとんどの費目で金額が減っている。特に50〜59歳の世帯では月1万5151円かかっていた教育費が、60〜69歳の世帯では915円、70歳以上の世帯では419円と激減している。これは、大半の世帯で子育てが終了したからだ。
食費が減っているのは、家族の数が減ったことと、食事の量自体が減ったことが理由だ。また、被服・履物費が減っているのは、家族の数の減少に加えて、世帯主本人も退職後はスーツやシャツ、ネクタイ、革靴などが必要なくなり、あまり買わなくなったためだ。
金額的にあまり変わっていないのは、住居費、光熱・水道費、家具・家事用品である。これらは同じ家に住み続けていれば、年代にあまり影響しないからだ。一方、面白いのは、年代が上がるにしたがって、教養・娯楽費の割合はむしろ微増していることだ。定年退職後には自由時間が増え、仕事以外の趣味にお金をかけるからだろう。
他方、金額でも割合でも増えているのは保健医療費である。50〜59歳の世帯では支出全体の3・5％だったのが、70歳以上の世帯では6・0％にまで増えている。加齢による身体機能の変化に伴って健康維持や医療のための支出が増える傾向がうかがえる。
シニア向けに商品・サービス提供を考えている人は、年代による消費支出の違いに加えて、こうした支出費目ごとの数値を頭に入れておくと役に立つ。
たとえば、食費で見ると、60代では1日当たり2052円の出費となり、平均世帯人数が2.27なので、904円／日・人となる。同様に70代以上では、1日当たり1640円の出費となり、平均世帯人数が1.85なので、886円／日・人となる。こうした数値を知っておくと、シニアに売れそうな価格帯のイメージも湧きやすくなるだろう。
もちろん、これまでの話は平均値ベースなので、消費者の実際の支出額と異なることは十分にあり得る。ただ、シニア消費100兆円という大雑把なイメージより、こうした数値をもとにするほうが、はるかに現実感のある商品戦略を構築できるはずだ。
シニアの資産の特徴は「ストック・リッチ、フロー・プア」
前述のとおり、シニアの消費力が再び脚光を浴びている。団塊世代の最年長者である1947年生まれが、2012年に65歳に到達し、大量の退職者による新たな市場が生まれるとの期待が大きいからだ。また、2007年問題として騒がれた5年前と同様、購買力に劣る若年層よりも潜在可能性があると思われていることもある。
しかし、企業の取り組みを見ていると、5年前の轍をまた踏むと思われる例が目につく。相変わらずシニア市場を「人数が多い・金持ち・時間持ちマーケット」と見なしていることが多いからだ。果たして、そうだろうか。
わが国の総人口は減少傾向にあるものの、高齢者人口は今後も増え続けると予測されている。また、世帯主の年齢階級別の正味金融資産（貯蓄−負債）平均値を見ると、60代以上が全世代のなかで最も大きい。
さらに、世帯主の年齢階級別持家率でも60代以上が全世代のなかで最も大きい。つまり、資産ストックの面では、60代以上が最も保有していることがわかる。
ところが、前掲の年間所得分布を見ると、高齢者世帯の平均値は307.9万円であり、全世帯の平均値549.6万円の56％と少ない。しかも、高齢者世帯の中央値は254万円であり、100万円から300万円の範囲で最も人数が多いことがわかる。つまり、所得フローの面では、60代以上は決して多くないのだ。
このように、シニアの資産の特徴は「ストック・リッチ、フロー・プア」である（実はこの言い方は和製英語で、英語ではassets rich, cash poorと言う）。このため、いざ高額出費が必要という時のためにお金を蓄える傾向が強く、普段の生活においては倹約志向が強く、無駄なものにはあまり出費をしない消費スタイルの人が多い。
社会保障や経済情勢など将来に対する明るい展望が見られないために、シニアの3大不安（健康不安、経済不安、孤独不安）がストックをフローに変えにくくしているのが実態なのだ。
さらに、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成22年を眺めると、世帯主の年齢階級別の世帯当たり1か月間の「消費支出」の傾向は、世帯主の年齢階級別の「年間所得」の傾向にかなり似ていることがわかる。ストックが多いからと言って、それがすべて日常の消費に回っているわけではないのだ。
フロー消費とストック消費を混乱するな
シニア市場における消費の形態を消費に使う金融資産の観点から分類すると、1. フロー消費、2. ストック消費、3. ストック・フロー消費の3種類がある。
まず、フロー消費とは主に消費財である。日常生活において消費するもので、比較的低額であり、いわゆる生活必需品であり、ほぼ毎日買うものだ。前述のとおり、一般には「フロー・プア」のシニアなので、そのフロー消費のなかに新たに自社商品を割り込ませようと思うなら、相当緻密なアプローチが必要だ。
次に、ストック消費とは非日常消費である。一般には高額品で、いざという時に買うものだ。ストック消費には、金融商品、家のリフォーム、海外旅行、葬式・墓といったものが該当する。この消費のバリエーションは、まだ少ない。ストック消費をさらに促すには、もっと商品提案のバリエーションが必要だ。
最後に、ストック・フロー消費とは、買う時に高額を支払い、利用する時にちょっとずつ支払うという形態の消費である。ストックで初期費用を支払い、フローでランニング費用を支払う商品がこの形態になる。有料老人ホーム、リゾート会員権、クルマなどが該当する。
ただし、有料老人ホームについては、最近状況が変わってきている。数年前に比べて入居一時金の価格破壊が進み、最近では入居一時金が極めて低額、あるいはゼロという例も増えている。つまり、「ストック・フロー消費型」商品だったものが、「フロー消費型」商品に変わってきているのだ。
（次回は、12月3日に掲載します）
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【第253回】 2012年11月26日 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
個人が行動ファイナンスから学ぶ7カ条
「行動ファイナンス」という学問分野は、10年ほど前に、ダニエル・カーネマン氏がノーベル経済学賞を取ったこともあり、今では大変有名になった。
行動ファイナンスが、投資家の側よりも、金融商品の売り手の側で体系的に応用（顧客側から見ると「悪用」といってもいい！）されていることは、筆者が本欄でも繰り返し書いている。しかし、この研究は本来、投資家の判断上の弱点を教えてくれる点で、投資家の側でも役に立つはずだ。
今回は、個人投資家が行動ファイナンスから学ぶべき教訓を7カ条の心得にまとめてみた。
その一、「自分も含めて、人間は間違うと知る」。損得の上で合理的な計算と、「こんな感じがする」という感情は、しばしば違った結論をもたらすが、人は多くの場合、後者に引きずられがちだし、自分の判断の価値を過大評価する傾向がある。例えば、運用者Ａと運用者Ｂを比べると、一方が他方よりもいいと「感じる」かもしれないが、通常、アマにもプロにも、そのような判断力はない。
その二、「気休めのために売買しない」。多くの投資家が、過剰な売買による手数料コストのおかげで運用パフォーマンスを悪化させていることが、繰り返し研究されている。株価の短期的な上下を当てようとする売買や、一度で済む売買を何度かに分けるような売買は、平均的にはうまくいかないし、あなたの場合ならうまくいく、という根拠はない。
その三、「過去を将来に当てはめない」。例えば、過去の3年とか5年といった期間にもうかったからといって、そのアセットクラス（「国内株式」など）や銘柄、あるいは運用者などが、今後ももうけさせてくれるとはいえない。運用においては、過去のデータを直接将来に当てはめることが間違いになる場合が多い。しかし、人は、自分の経験を「法則」のように考えたがる傾向がある。
その四、「お金に色を付けない」。利子、配当、分配金などのインカムゲインと、株価や債券価格などの値上がり益であるキャピタルゲインとを別々に考えようとするのは、金融商品の多くの買い手に見られる悪癖で、売り手側から利用されている。両者を合計して損得を判断することが基本だ。また、自分のお金を将来の使途別に区分して運用しようとするのは、運用効率を悪化させると同時に、売り手側に利用されやすい。お金はお金として、ドライに扱おう。
その五、「自分の買値にこだわるな」。この原則と、次の原則は、カーネマン氏が研究したプロスペクト理論にまとめられているポイントだ。多くの投資家は、株式や投資信託などを自分が買った価格にこだわり、その近辺では、同じ率の損に対して得の2倍以上の心理的なインパクトを感じる傾向がある。しかし、よく考えてみると、「自分の買値」は将来の収益率変動を左右する要因ではない。買値にこだわらずに判断と行動ができれば投資の上級者だ。
その六、「“絶対”にこだわらない」。「絶対」に元本割れしたくない、といった絶対（確率0または1）に対して、人は過大な評価を下し、不利な価格を甘受する傾向がある。
その七、「お金と幸せを混同するな」。近年、人間の「幸福感」に関する研究が進んでいる。幸福感に対するお金の説明力は、大まかにいって、想像されるほど大きくない。お金を人生の「目的」だと勘違いしないほうがいい。ただし、「手段」としてのお金は、クールに合理的に扱うよう心がけよう。
http://diamond.jp/articles/-/28390
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