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シェールガス革命で長期的にドル高加速
2012年 11月 24日 04:11 JST .
為替フォーラム
アングル：ドル年初来高値超えは困難か、春先より低い米長期金利
焦点：中国の膨張で東南アジアに亀裂、交錯する歓迎と警戒
焦点：インテルの次期ＣＥＯ、外部からの招へいにハードルも
焦点：米でデリバティブ価格公表へ、大手参加者の支配に幕か
［ロンドン ２３日 ロイター］ 岩盤層に含まれる原油「シェールオイル」や天然ガス「シェールガス」。この新しい資源の生産量が米国で急速に伸びている。米国がエネルギー資源の自給に向けた動きを強めるなかで、為替市場では長期的にドル高・円安の流れが進むのではないかとみられている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は前週、世界のエネルギー見通しに関する報告書のなかで、非在来型シェールガス開発などを背景に、２０１７年までに米国がサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になると予想。さらに２０３０年頃までには米国が純石油輸出国になるとの見方を示した。
為替ストラテジストの間では、米国で石油・天然ガス生産が増加した場合、同国のエネルギー輸入は確実に減少し、経常赤字は縮小が見込まれるとして、ドル高を想定する向きが多い。実際にそうした思惑からドル買い・円売りを意識する投資家も出始めているという。
シティの欧州Ｇ１０ＦＸ戦略部長、バレンティン・マリノフ氏は「米国が抱える経常赤字がこれまでドル安の大きな要因となってきたが、ここにきて米国は自前のエネルギー資源を推進しており、このことをドル高要因とみる投資家が増えている」と指摘。リスク選好に基づく従来のリスクオン・リスクオフ相場は変わろうとしていると述べた。
ロイターが１０月末に行った調査では、８年後の２０２０年の北海ブレント原油先物相場は、現在の１バレル１１０ドルと比較して７０─１８４ドルの範囲で推移すると予想されている。
ＢＮＰパリバでは、ドルの適正価格が過去１０年間で約１０─１５％下落したと試算。その理由として、石油価格の値上がりや経常赤字に伴う米国の対外債務の蓄積などが挙げられると分析した。
またシティでは、仮に米国でエネルギー資源の自給が可能となれば、現在１１７４億ドルある米経常赤字は２５％縮小することもあり得ると試算。これに伴いドル需要の増加が予想されるとした。
こうしたなか、日本に目を向けると、円は高い流動性を背景に逃避先としての魅力を備えているものの、その一方で、貿易収支はこのところ赤字が続くなど日本経済の見通しは依然さえない。また２０１１年３月の東日本大震災に伴う原発災害以降、日本のエネルギー輸入依存が高まっていることも見逃せない。
日米はいずれも純石油輸入国であることから、石油価格の値上がりがドル／円に及ぼす影響はこれまでほぼ皆無だった。しかし米国がエネルギー資源を自給できるようになれば、石油価格の値上がりに伴い状況は変化せざるを得ず、実際に「多くの投資家が現時点でドル／円のロングポジションに関心を寄せている」（ドイツ銀のＦＸストラテジスト、ダニエル・ブレホン氏）という。
アナリストの間では、今後石油価格が上昇すればユーロも対ドルで値下がりする可能性があるほか、カナダドルにも短期的な影響があるとみられている。
（記者 Nia Williams；翻訳 小暮 大剛；編集 高木 匠）
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http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTJE8AM01P20121123?sp=true
日本とカナダ、ＥＰＡの締結交渉始める
読売新聞 11月26日(月)13時13分配信
日本とカナダの経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉の第１回会合が２６日、日本の外務省で始まった。
日本側は横田淳・経済外交担当大使、カナダ側はイアン・バーニー外務国際貿易省次官補らが出席。横田大使は「両国にとって価値ある交渉にしたい」などとあいさつした。会合では、関税の撤廃や知的財産の保護などを話し合う。第１回会合は３０日まで行われる。
カナダは、天然ガスの輸出量や原油の埋蔵量が世界第３位の資源大国だ。日本は、カナダとＥＰＡを締結することで、将来のシェールガスの輸入を含む安定した資源確保を目指す。また自動車にかけられている最大６・１％の関税を引き下げることで、自動車の輸出拡大も狙う。一方カナダは大豆や豚肉など農産品の輸出国で、日本の農産物市場の開放が最大の焦点となりそうだ。
最終更新:11月26日(月)13時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000656-yom-bus_all
日本のレアアース戦略、中国依存脱却は「現実的でない」―中国報道
毎日中国経済 11月26日(月)6時45分配信
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２０１２年１１月２２日の時評界の報道によると、日本のレアアース中国依存の脱却は「現実的でない」としている。内容は以下の通り。
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環境負荷と資源保護をますます重要視する中国は、２００７年からレアアースの採掘・生産・輸出に管理と規制を実施するようになった。中国産レアアースの最大の輸入国である日本は、中国のこれらの措置に対し、「資源民族主義」のレッテルを貼った。だが中国はこの圧力に耐え、譲歩していない。
日本は、中国のレアアース規制の強化、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題による中日関係の緊張を見て、中国以外のレアアース供給先探しに拍車をかけている。
１２年６月、日本とベトナムはハノイでレアアース研究技術協力センターを設立した。１１月１０日には、日本はカザフスタンなどへの７億ドルの援助を表明する一方、カザフスタンはレアアースの対日輸出に便宜を図ることを承諾した。１６日、日本政府はインドとレアアース同盟を結成すると宣言した。だが、レアアース確保において中国離れは現実的ではない。
日本のレアアース戦略は、うわべは至る所で華々しい進展をあげたように見えるが、実のところ役に立たないことばかりだ。レアアースは地殻に豊かに埋蔵されているものの、本格的に工業化採掘の価値のある鉱床は少ない。
中国以外の国でレアアース大型鉱床も発見されるが、採掘コストが高く、技術要求が厳しいため、短期間内での生産の実現はあり得ず、「遠方の救いの手は急場の役に立たない」と言える。
「日本経済新聞」によると、日本は小笠原諸島周辺の海底にレアアースを豊富に含有した泥を発見した。２００年分のレアアースを確保できるという。日本国内ではこうした発見に期待感が高まるが、これはただ可能性があることを意味し、実際の生産まで程遠い。
国内外でレアアース資源を探し尽くした結果、結局それではだめだという結論に至るかもしれない。
やはり、中国なくしてはだめだろう。日本のいわゆる中国離れは、ただ中国からのレアアース輸入比率を１１年の９０％から現在の７０％に削減しただけだ。枝野幸男経済産業大臣さえも最も理想的な状態は中国からのレアアースが半分前後を占めることだと直言した。中国離れはあり得ないだろう。
中国のレアアース埋蔵量は世界１位で、世界のレアアースの９５％が中国により供給される。中東は石油で、中国はレアアースだ。中国離れは現実的ではない。
一方、中国は貴重な資源のレアアースをどう利用するかを再考しなければならない。
中国は現有の優勢を生かし、レアアース産業に対する再編と統合を実施し、レアアースの価格決定権を奪い取り、世界レアアース市場における影響力を増強してこそ、レアアース市場における地位を固めることができる。
（翻訳 孫義／編集翻訳 伊藤亜美）
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英国の廃棄物が中国ではごちそうに！英閣僚、直ちに輸出すべしと提言―中国メディア写真（Record China） 11月24日(土)6時59分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000005-xinhua-cn&pos=2
低成長に隠れた好景気
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ブラジルの内需
2012年11月26日（月） 藤井 英彦
ブラジル経済の低成長、経常赤字が懸念されている。しかし、実態は雇用環境の改善や内需の拡大で好況を呈す。海外資金の流入もあり、成長軌道への回復が見込まれる。
ブラジル経済に先行き懸念が広がっている。今年4〜6月期の成長率は0.5％。2009年のリーマンショック直後を除くと、前ルイス・ルラ政権が発足した2003年以来の低さだ。経常収支も、今年1〜9月だけを見ても、2010年から3年連続350億ドル規模の赤字だ。
さらにこの10月には、北部で大規模停電が起こった。インフラ整備の遅れや複雑な税制、労働者に優しい雇用制度など、同国特有のいわゆる「ブラジル・コスト」が揺るぎのない状態で温存されている。
しかし、ブラジル本来の成長力は旺盛と言える。まず雇用情勢（上グラフ）。変動はあるものの、趨勢的な失業率の低下が続く。直近9月は5.5％。雇用が増えて失業が減り、就業を諦めていた人々が労働市場に参入する。非労働力人口の減少と労働力人口の増加はブラジルにとって第1の成長エンジンだ。
所得環境も成長力を示す（下グラフ）。前政権以来、最低賃金引き上げなど、手厚い低所得者対策が採用されてきた。さらに近年の所得増は労働需給逼迫が主導している。インフレ圧力が一巡し、年央から実質賃金の増加に拍車がかかり始めた。
加えて消費意欲の盛り上がりだ。欧州危機など海外経済の変調から今春来、陰りが広がった消費者心理は、9月から再び改善に向かっている。金融緩和や景気浮揚策、レアル安維持など、政府の経済対策が効果を上げ始めた。
旺盛な内需と所得増に伴って質の向上を求める動きも広がる。コーヒーや砂糖など輸出優先だった1次産品でも国内消費が増え、輸入が増加している。海外旅行もブームだ。国民生活は豊かになった一方で、マクロ指標では、成長率が低下し経常赤字は拡大する。これは、輸入や海外消費はGDP（国内総生産）から差し引かれ、旅行支払いは経常赤字増に直結するためだ。
海外資金の流入も拡大
一般的に成長率の低下と経常赤字は、どの国でも黄色信号だ。国債が売られ、為替は値下がりする。しかしブラジルでは強過ぎる内需が反映された結果で、必ずしも経済全体が厳しいとは言い切れない。旺盛な内需や高金利を反映して欧米の自動車メーカーや金融機関も同国での業績を伸ばしている。
資源国としての潜在力だけでなく、高成長を続ける国内市場の魅力も近年のレアル高を招いた。成長を見越した海外からの投資資金と好景気による税収増でインフラ整備が進み、「ブラジル・コスト」の一角が崩れ始めた。
周辺諸国の豹変にも注目すべきだ。ペルーやコロンビア、ベネズエラなど各国が高成長を謳歌する。ペルーに隣接するアクレ州、ベネズエラに隣接するロライマ州をはじめ、ブラジル辺境の地方圏でも経済の成長離陸が始動した。ブラジル経済は実質4％の力強い成長軌道へ復帰する見通しだ。
（構成：北爪 匡）
藤井 英彦
日本総合研究所 理事
1983年東京大学法学部卒、住友銀行（当時）入行。90年から日本総合研究所。経済・社会政策研究センター所長や調査部長を経て、昨年から現職。
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カネ貸しの本分
2012年11月26日（月） 蛯谷 敏
「ザルの信販、気休めの銀行」
2000年代後半に担当していた消費者金融業界で、ある金融業者の社長から聞いた言葉です。お金を貸す際、信販会社は何も考えずに融資の与信枠を与えてしまう。銀行は不動産を担保に取るが、それに安心してまるで借り手のことを見ていない。いずれも、本物のカネ貸し、もとい金融ではないというのが、この社長の主張でした。
一方、消費者金融は対面与信を何よりも重んじる。相手の爪を見て黒ければ、土木の仕事を真面目にやっていることが分かる。約束の時間に遅れない人は、返済も滞らない。人を見て融資する細かいノウハウが山ほどあったと言います。
しかし、取材した当時、消費者金融においても対面与信の精神は形骸化しつつありました。業界大手のアコムが1993年に開発した自動契約機「むじんくん」によって、気軽に融資できる装置が登場。競合他社も次々と自動契約機を投入し、業界は対面よりも効率重視の経営にシフトしていきます。96年には業界大手のアコムとプロミスが東京証券取引所1部に上場。90年代から2000年代にかけて我が世の春を謳歌します。
その後、対面与信の精神を忘れた消費者金融は凋落の道をたどります。熾烈な事業拡大競争によって、借り手の返済能力を度外視した過剰な貸し付けが横行。強引な回収は社会問題化します。そのツケは、2006年の改正貸金業法施行による規制強化と、急増した過払い金の返還請求として返ってきました。2006年以降、消費者金融は次々と破綻、生き残った大手もメガバンク傘下に入りました。
業界が事実上消滅した今、改めて冒頭の社長の言葉が耳に残ります。カネ貸しの本分とは、顧客と向き合い、その人となりを知り、信用力を見極めることである――。手間と時間はかかりますが、この大事な作業をすっ飛ばし、効率だけを追い求めれば、どこかでツケが回ってくる。消費者金融だけでなく、日本のバブル崩壊、リーマンショックを振り返っても、その本質は変わりません。
何を当たり前のことを、との指摘はもっともです。程度の差こそあれど、サービス業の範疇に入る企業は、顧客目線なしにビジネスは成立しません。しかし、こと金融業となると、この原則を守り続けることがそう容易いことではない。その実情が、11月26日号の特集「新しい金融」をご覧いただくと理解できるかも知れません。記事では、再起を期すみずほフィナンシャルグループの葛藤が描かれています。
つまるところ、原点回帰なのでしょう。10年ごとに変遷する銀行界の今と、新しい金融の姿を追いました。
蛯谷 敏（えびたに・さとし）
2000年、日経BP社入社。通信業界誌『日経コミュニケーション』記者を経て、2006年より日経ビジネス記者。情報通信、ネット、金融、不動産、政治、人材など色々担当。「一極集中」から「多極分散」へと移り変わる様々な事象をテーマに日々企画を考えている。
特集の読みどころ
企業が直面する変化や課題に多角的に切り込む日経ビジネスの特集。その執筆の動機やきっかけ、誌面に込められたメッセージをお届けします。誌面と併せてお読みいただくことで、理解がより深まる連載です。
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トルコは“韓流”で成長 技術導入は日本に秋波
2012年11月26日（月） 大竹 剛
欧州で最も勢いのある新興国トルコの経済が軟着陸できるか注目されている。国際通貨基金（IMF）によると、トルコは2010年に9.2％、2011年に8.5％という高成長を記録したが、今年は3.0％に急減速する。当初強気だったトルコ政府も予想を4％から3.2％に下げた。
トルコ政府は過熱した景気を抑制するため、昨年から自動車などに課せられる特別消費税を増税し、中央銀行も昨年10月に貸出金利（翌日物）を9％から12.5％に引き上げた。
だが、主要輸出先である欧州の債務危機が長期化し、政府の意図を上回る失速が懸念されている。そのため中央銀行は緩和姿勢に転じており、軟着陸に向けて慎重な対応が続いている。
トルコ政府が目指しているのは年4〜5％の安定成長。それには慎重な財政・金融政策に加え、成長を担う産業の育成が不可欠だ。その実行役を担うのが、財閥である。
トルコには、コチやサバンジュなど数多くの財閥があり、ほとんどの大企業はいずれかの財閥に属していると言っても過言ではない。コチの連結売上高はGDP（国内総生産）の9％に匹敵し、韓国経済を牽引するサムスングループを彷彿させる。日本貿易振興機構（ジェトロ）イスタンブール事務所の中島敏博副所長は、「トルコは、数歩遅れで韓国と似た成長パターンをたどっている」と見る。
財閥主導の経済、R＆Dに課題
トルコは、繊維などの軽工業から自動車などの重工業へと産業の軸足を移してきた。2001年の経済危機でIMFに支援を仰いでからは、外資導入に力を注いできた。だが中島氏は、「産業の幅は広がったが、依然として層が浅い」と指摘する。素材や部品など中間財の多くを輸入に頼り、その結果として構造的な貿易赤字に苦しんでいる。
背景には、付加価値を生み出すR＆D（研究開発）投資にさほど積極的でない財閥の姿勢がある。欧州連合（EU）が毎年発表しているR＆D投資ランキングでは、トルコ企業は世界1400社中4社のみで、財閥最大手のコチですら562位だ。こうした状況を改善すべく、政府は投資奨励制度を用意している。R＆D分野への投資や、輸入依存度が5割を超える製品の国内生産に対する奨励制度が手厚い。
そこに日本企業の商機がありそうだ。トルコ投資促進機関のチーフ・プロジェクト・ディレクター、ジュネイット・セルチャック氏は、「トルコは、日本企業のグローバルな知見と技術力を求めている」と秋波を送る。イスタンブール市内を歩けば、サムスン電子やLG電子など韓国ブランドの広告を数多く目にするが、「韓国勢はトルコで売ることには熱心だが投資には積極的ではない」（セルチャック氏）と話す。
昨年、ダイキン工業がトルコの空調機器大手を買収し、今年はみずほコーポレート銀行がトルコ銀大手と提携するなど、日本企業のトルコへの関心は高い。それでも2003年からの外資による直接投資の累計では、日本勢は全体の1％未満と出遅れている。
債務危機の影響で欧米勢はトルコへの投資に今や慎重だ。それでもトルコから中東、北アフリカへの輸出は伸びており、“欧州の工場”から次の成長への道筋も見えている。トルコからのラブコールが冷めぬ今こそ、日本企業にとって攻め時だろう。
大竹 剛（おおたけ つよし）
1998年、デジタルカメラやDVDなどの黎明期に月刊誌「日経マルチメディア」の記者となる。同誌はインターネット・ブームを追い風に「日経ネットビジネス」へと雑誌名を変更し、ネット関連企業の取材に重点をシフトするも、ITバブル崩壊であえなく“休刊”。その後は「日経ビジネス」の記者として、主に家電業界を担当しながら企業経営を中心に取材。2008年9月から、ロンドン支局特派員として欧州・アフリカ・中東・ロシアを活動範囲に業種・業界を問わず取材中。日経ビジネスオンラインでコラム「ロンドン万華鏡」を執筆している。
大竹剛のロンドン万華鏡
ギリシア危機を発端に、一時はユーロ崩壊まで囁かれた欧州ですが、ここにあるのは暗い話ばかりではありません。ミクロの視点で見れば、ベンチャーから大企業まで急成長中の事業は数多くあるし、マクロで見ても欧州統合という壮大な実験はまだ終わっていません。このコラムでは、ロンドンを拠点に欧州各地、時にはその周辺まで足を延ばして、万華鏡をのぞくように色々な角度から現地ならではの話に光を当てていきます。
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「沖縄トラフまで韓国の大陸棚」 国連に意見書
中央日報日本語版 11月26日(月)9時7分配信
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韓国政府が“海洋領土化”しようとしている大陸棚水域。
「韓国の大陸棚が沖縄トラフまで続いている」という内容の政府の意見書が年内に国連に提出される。
韓国外交通商部の当局者は２５日、東中国海（東シナ海）大陸棚の境界に関する韓国政府の公式立場をこのように整理したと明らかにした。この当局者は「内部での検討が終わり、２７日に国務会議に報告する予定」と述べた。
この文書で政府は、韓国の領海基線から２００カイリ圏外である済州道（チェジュド）南側の韓日共同開発区域（ＪＤＺ）内水域まで１万９０００平方キロメートルの面積を韓国側の大陸棚と規定した。韓日が１９７４年に締結した「大陸棚南部区域共同開発協定」が適用されるところで、韓国の面積の２０％に該当する。
ここはサウジアラビアの１０倍近い天然ガスと石油が埋蔵され、“アジアのペルシャ湾”と呼ばれるが、韓日中各国が主張する区域が重なり、境界の画定が難しい地域だ。
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「琉球海溝まで韓国の大陸棚」韓国政府が近く国連に文書提出
日本、韓国の東中国海大陸棚延長推進に反対の立場表明
韓国の大陸棚延長推進 中国は遠回しに拒否
東シナ海の大陸棚延長 韓国が近く国連へ文書申請
韓国政府「大陸棚 沖縄近海まで」＝国連に文書提出へ
最終更新:11月26日(月)9時7分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000004-cnippou-kr&pos=4
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