http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/651.html
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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
･･･５０歳以上の事務職（管理職）は、職場から排除される運命にあり、今後それが４０歳、３０歳にまで拡大していき、最後には、事務職（ホワイトカラー）という正社員は消えるかも知れません。
今の大方の日本人、特に４０才以上のサラリーマンは「自分は安泰」と思っていますが、それは甘い幻想で、今や企業は生き残るかどうか、という瀬戸際に来ており、ここで甘い考えをしている企業があるとすれば、そのような企業倒産するしかない社会となります。
今、東京都内を見れば、地下鉄や街の中心でも広告用看板が続々と撤去されており、空き広告が物凄い勢いで増えていますが、これに気付かないサラリーマンが多いはずです。
『街が死んでいる』のを気付かないのです。
「生きている街」は看板が埋まっており、中には増設する動きも出ますが、日本は空き看板だらけで、街に活気がありません。
東京都心の日比谷線の銀座駅のホームを見れば空き看板だらけになっている状態になっているのを日々使っているサラリーマンはどう見ているのでしょうか？
「仕事が消える」だけならまだましですが、会社が消えてしまい、最後には税収が入らなくなり国が滅びます。
今の日本は『街が死につつある』状態から『国が死にかけている』状態に入りつつあると言えます。
それをわかっているのはほんの一握りの資産家や個人であり、大方のサラリーマン・日本人は何も考えずに
日々過ごしています。
◆銀行の預貸率５０％未満増大−２５道県預貸率５０％未満 震災影響宮城３３％
http://www.eagle-hit.com/！
地域内の金融機関の融資が預金の半分に満たない預貸率５０％未満の都道府県がことし３月末時点で２５道県に上り、１０年前の６倍以上に増えたことが日銀の調査で２４日、分かった。長引くデフレで各地の中小企業や個人の資金需要が低迷していることを示している。日銀は金融緩和を強化しているが、金融機関は有望な貸出先を見いだせていない。規制緩和など民間需要を喚起する政策が急務となりそうだ。
預貸率は預金に対する貸出金の割合で、数値が高いほど集めた預金が融資に回っていることを示す。日銀は都道府県別に、それぞれの地域銀行と信用金庫の預金と地元向け貸し出しを集計し、預貸率を算出した。
その結果、ことし３月末時点で北海道、東北、北陸、中国、九州を中心に２５道県で預貸率が５０％を下回った。青森、宮城、秋田、福島、山梨の５県は４０％にも届かなかった。最低は宮城の３３．３％で東日本大震災の影響を受けたとみられる。一方、最高は大阪の６７．８％だった。千葉や神奈川、静岡、福岡の各県も６０％を超えたが、静岡を除く４府県は２００２年３月末より預貸率が低下した。
日銀は「人口減少や高齢化が進行し、企業や家計の前向きな支出が低迷している」と指摘。地域金融機関が余った資金を「国債投資や自治体への融資に回している」と分析している。
日銀は市場への資金供給やゼロ金利政策に加え、金融機関に対して融資の増額分を低利で無制限に貸し出す制度も創設し、企業への貸し出しが増えるよう努めている。ただ、目立った効果は出ておらず、「金融緩和だけで需要を喚起できるはずがない」（経団連の米倉弘昌会長）と訴える声も上がっている。【河北新報 25日】
これまでも指摘されている通り、いくら金融緩和しても銀行から市中に資金が回っておらず、実体経済に反映されていない元凶がここにある。
末端の消費者まで資金がまわらなければ、消費が落ち込み、企業は価格競争を強いられ、デフレの悪循環を生み出す。
預貸率５０％未満が１０年前の６倍以上に増えており、地域経済の停滞、悪化を如実に示している。
資金が市中に循環しなければ、経済は活性化せず、景況感も上向かず余計に資金需要を萎縮させる。
一方で、銀行の余剰資金は国債投資か日銀の当座預金に積み上がることになる。
この構造的なデフレ不況を克服することは並大抵のことではなく、記事にもあるように金融緩和策だけでは限界があり、規制緩和など民間需要を喚起する経済政策が必要とのことだが、それができるのであれば、とっくに政府はおこなっているだろう。
いずれにしても、景気回復はまだまだ遠く、地域経済はますます疲弊していくことになろう...。
◆富裕層の世帯数は2007年からは10％減少
http://media.yucasee.jp/posts/index/12453
野村総合研究所は、2011年の純金融資産保有額の世帯数と資産規模を推計し、純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数および保有する純金融資産額は、2011年時点で81万世帯、188兆円だと発表した。
これは、今年2月〜3月に、全国の高額納税者を対象にした「NRI富裕層アンケート調査」を実施（有効回答310人）。同調査実施は、2007年と2009年に続く3回目で、今回は、東日本大震災が富裕層・超富裕層の金融意識や行動に与えた影響に関する項目を加えている。
2007年と比較して、富裕層の世帯数は9.7％減少、超富裕層の世帯数は18.0％の減少、両者を合わせた世帯数は10.3％の減少となった。また同期間に、富裕層および超富裕層の保有する純金融資産はそれぞれ23.8％、32.3％減少し、合わせて26.0％の減少に。
2009年と比較すると、富裕層・超富裕層の世帯数は4.1％の減少、純金融資産は3.6％の減少だった。
この原因として、まず2008年から2009年にかけてのリーマンショックにより、リスク性商品を相対的に多く保有する富裕層・超富裕層の資産が大幅に減少したことが考えられる。
また、2009年から2011年については、2011年3月の東日本大震災後の株価や地価の低迷により、富裕層・超富裕層の世帯数と資産規模は小幅に減少したとみられる。
資産運用では、株式の割合は、同期間に富裕層が27％から24％へ、また超富裕層では32％から19％に減少。
資産運用に関する考え方では、「金融商品を選ぶ際には、たとえリターンが低くても『安全・確実』を最優先にしたい」という設問に対して、富裕層・超富裕層が「全くそう思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」のいずれかに回答した割合が、2007年の62％から2012年には66％に増加（「全くそう思う」は19％から28％に増加）し、安全志向が高まっていることがうかがわれる。
（参考記事）
◆日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ・・すでに『静かなる大恐慌』の渦中にある＝日経ビジネスオンライン ２６日（イーグルヒットより引用）
近著『静かなる大恐慌』で、リーマンショック以降の経済状況は既に「大恐慌」であり、それは1920年代の恐慌と同様、「グローバル化がもたらした結果」であると指摘した。そのため世界は今後、確実に「グローバル化への揺り戻しの時代」に突入し、保護主義が台頭してくると警告する。国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業――。だが、時代の大きな転換点を迎えるに当たり、日本企業は歴史的大局観を持って、「グローバル化はいつまでも続く」などという幻想は捨て去り、基本的認識を改めるべきだと警鐘を鳴らす。その考え方を聞いた。（聞き手は石黒 千賀子）
――『静かなる大恐慌』が売れています。既に4刷で2万4000部。アマゾンの「ベストセラー商品ランキング」の「新書」及び「経済学・経済事情」の分野でもトップ5に入っています（11月22日時点）。本の冒頭から、今起きているのは「静かなる恐慌」だと説明され、衝撃を受けた読者も少なくないと思います。
柴山「そうかもしれません。しかし、リーマンショック以降の一連の危機は、やはり従来の不況とは全く違う。戦前の大恐慌の時に比べて経済運営の知恵が増えたおかげで、現代は政府の役割と規模が圧倒的に大きくなっており、各国間で協調もある程度できたので、極端な経済崩壊には至らなかったというだけです。本質的には今の経済状況は大恐慌に匹敵する危機の水準にあると考えるべきです。
しかし、それ以上に私が本で強調したかったのは、歴史的な視点というか、俯瞰して今回の危機の全体像を捉える必要があるということです。でなければ、今後を見通すことは難しい。戦前の大恐慌、そして今回は政府が介入したから「静かなる大恐慌」なわけですが、いずれもなぜ起きたのか――。それは、これまであまり指摘されていないかもしれませんが、グローバル化という動きを抜きには語れない。
今、起きているグローバル化は、近代史以降では2回目の動きです。19世紀後半から世界の貿易や投資が拡大し、その規模はこれまで我々が推定していたよりもはるかに大きいものだったことが歴史学の世界では標準的な見解となりつつあります。当時も世界経済の統合が今と同じように進んでいたということです。
グローバル化が進むと必然的にバブルが起きる。特に世界の中心でバブルが起きてはじけると、危機は一気に世界に波及する。1929年の恐慌も米国経済がおかしくなって、それが1931年に欧州に波及し、さらに南米へと世界に飛び火していった。こうなると何が起きるか。グローバル化に対する強い反動です。米国、英国は当時、即座にブロック経済を実施し、結局そのしわ寄せは当時の途上国だった日本やドイツに行き、両国は追い詰められていった。」
――確かに1870年代から第1次大戦前夜の1913年にかけてGDP（国内総生産）に占める輸出の割合は、英米仏独だけでなくブラジルでも大きくなっていましたし（49ページ）、資本移動もGDP比で見ると、英仏日やアルゼンチンは1914年のほうが1989〜96年より高いレベルにあって（50ページ）、驚きました。
「世界全体で見た場合、資本移動や貿易の水準が20世紀初頭の水準に戻ったのは、ごく最近のことです。おもしろいのは、時代の空気も当時と今はよく似ていることです。米国のジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏が著書で、外国資本が大量に投資を行っている国同士は、外国資本に見放されるリスクを冒してまで戦争をするとは思えない、という主張を展開しました。世界はそれだけ平和になっている、と。一方、英国の経済学者、ケインズも著書『平和の経済的帰結』の中で同じような見方を披露しています。第1次大戦前を振り返って当時、ロンドン市民の誰もがグローバル化のもたらした平和と繁栄が「正常で確実なもので、一層の改善に向かうと信じていた」と書いている。
しかし、本当にそうでしょうか。
現実には英国とドイツは戦争を起こし、欧州全体も戦争へ突入していった。20世紀初めのドイツの最大の輸出先は英国で、英国にとってもドイツは2番目の貿易相手国だったにもかかわらずです。経済の相互依存が必ずしも平和をもたらすわけではないということを歴史は証明している」
――だから、今回の危機も今後、国際的な緊張を高め、ひいては保護主義を招くことになるということでしょうか。世界は大恐慌、そして2度の大戦を起こした教訓を生かすことはできないかもしれない、ということでしょうか。
「今回の危機は長期化します。回復する局面が多少あってもじわじわ下の方に引きずられていく。日本も1991年にバブルがはじけて事態が本当に深刻になったのは、6年後の97〜98年。巨大なバブル崩壊による不況は、じわじわ来るのが特徴です。そう考えると、今回の危機は米国で言うと、2014年頃からこそいよいよ深刻になっていく。
問題は、日本政府や日本企業がこうしたシナリオを想定しているのか、という点です。戦略は政府も企業も個別の条件で考えればいい。しかし、大きく見て将来がどの方向に向かうのかという見通しを間違えたら戦略も何もありません。状況認識を間違えたら、全部間違える。
今の危機が一過性で、2〜3年もすれば景気は回復に向かい、再び世界中の投資や貿易が活発になると見るのであれば、苦しくても将来業績が上がるはずだから今のうちに海外投資を進めよう、となる。しかし反対に、中国の反日デモなどいわば前触れで、今後形を変えて様々な事件が発生し、海外投資リスクは上がっていくと見るのであれば当然、企業戦略は異なってきます。
つまり、グローバル化は歴史の必然で、今後ずっとこのまま続いて最後は「国境なき時代」がやってくるんだといった考え方はもはや通用しないと私は見ています。そういう観点から、企業も国も長期の戦略を練り直す必要があるのではないか、ということを提言したかった。
――今後、反グローバル化の動きが必ず出てくると判断された理由は？
「理由は2つあります。まず1つは各国内の国内問題で、グローバル化と民主主義は時として対立するということです。グローバル化は、国内産業と海外で活躍する企業、都市と農村、資産を持っている老人と仕事のない若者、といった具合に国内を不可避的に分裂する傾向に導く。そして、グローバル化が進めば進むほど、外に出られない人たちはグローバル化に反対する。今のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を巡る議論も好例です。政府がやりたいと言っても、民主主義は議会政治。反対派が少数派であっても何らかの形で彼らの意見、主張を政策に反映させる必要が出てきます。
カール・ポランニーというハンガリー生まれのユダヤ系オーストリア人経済学者が、1930年代以前までは金本位制、国際協調、自由主義できていた各国がなぜ、突然、ファシズムとかニューディール、保護主義に大転換していったのかという研究を行い、『大転換（The Great Transformation）』という本を1944年に書いています。
その中で大転換は、いわば自由化が行き過ぎたことに対する一種の反動、いわば振り子の反動として起きたと説明しています。近代経済は常にこの二重運動の中で進んできた。極端に自由化を進めると、その反動として規制や保護を強化していく。そして、また自由化して競争する、という繰り返しでしょう。
19世紀はものすごい勢いで自由化に向かい、100年かけて振れていった。そのことが、第1次大戦後の崩壊を招きました。各国とも問題の解決を図ろうとしたが、結局、大恐慌をきっかけに極端な反動のほうに向かってしまった、という内容です。(中略)」
――今後、反グローバル化の動きが必ず出てくるというもう1つの理由はなんでしょう。
「グローバル化は国家間の関係を変えます。それが各国間の対立にもつながっていくということです。第1次グローバル化の時代には、近代化で遅れていたドイツが輸出で急成長を遂げ、1910年代に英国をGDPで抜きました。軍拡も進め、海軍世界1位だった英国を脅かす存在となった。英国の経済・軍事的優位は失われ、欧州諸国のパワーバランスを変えたことが、潜在的に欧州情勢を不安定にし、第1次大戦へとつながっていったわけです。
この20年間のグローバル化の最大の勝ち組は中国です。中国が今後、成長し続ける、もしくは成長しなくても軍事費を増やし続けるとなると、当然、何か起こるでしょう。冒頭のほうでも言いましたが、戦前の恐慌は最後は南米に飛び火した。今回の危機も恐らく最後はBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）といった新興国に波及し、その中でかつて日本やドイツが体験したような政治的混乱、地政学的な緊張のようなものが発生してくるでしょう。その意味では尖閣諸島の国有化問題などなくても、遅かれ早かれ何かの理由で日中の間であの種の問題は起きたと思います。つまり、歴史は繰り返さないけれども、同じようなパターンで危機は繰り返されるということです。
現在の恐慌がどれくらい続くかは不明です。最悪の場合、国家の衝突とか日中関係のさらなる冷却化という可能性があるわけで、こうなると不況という次元の話ではなくなる。経済だけに目を向けていればいいのではなく、外交、軍事、政治も含めてトータルに国が動く必要が出てくる。その場合、国民の優先順位を含め、相当先が見えなくなる。
経済というのは大きな流れがあるので、過去の経験からある程度法則性を見出すことは可能です。しかし、政治や外交は予測不可能です。
つまり、波が静かな時なら日本企業はいくらでも冒険に出られますが、海が荒れ模様の時に冒険に出ていいのかという問題です。しかも、成長余地のある途上国というのは、先進国と異なり、経済の危機が波及した時、政府が何をするか分からない。まったく予想できない。外資に対して厳しい規制を課したり、資産を国有化したりする可能性もある。だからこそ、日本企業は今、立ち止まって海外戦略が抱えるリスクを見直す必要がある...。
世界がグローバル化したら、日本だってグローバル化せざるを得ない。ただ、言いたいのは、今のグローバル化の流れは5年後か10年後かには必ず止まり、反転してくるということを頭に入れておく必要がある、ということです。日本は米国や欧州連合（EU）に比べ経済規模が小さい。それだけに自らが抱えるリスクを再認識し、考える必要があるはずです。
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