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金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは 
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/685.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 11 月 29 日 10:46:00: igsppGRN/E9PQ
 

         亀井静香郵政・金融担当大臣(09年当時)〔PHOTO〕gettyimages


金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34185
2012年11月29日(木)伊藤 博敏「ニュー氏の深層」 :現代ビジネス


 消費者金融業・アイフルの株価が急騰している。出来高を伴って急伸、10月26日の終値210円は、1ヵ月後の11月27日に382円と倍近くになった。

 この間、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和とインフレターゲットを宣言、「次期首相の最有力候補」の大胆発言を証券市場は好感、株価は上がったが、アイフル株の高騰は、それだけでは説明がつかない。

 なにしろアイフルは、グレーゾーン金利の撤廃と過払い請求という「サラ金潰し」に抗することができず、2009年9月、事業再生ADRを活用して私的整理による再建に入った企業である。

■円滑化法廃止後の受け皿として

 将来性の見えない消費者金融株に「買い」が集まったのはなぜか。

 ひとつには、「庶民と中小零細企業を痛めつける悪の権化」としてサラ金と商工ローンを追い詰めた改正貸金業法が、さらに改正され、上限金利などが緩和されそうなことである。すでに、自民、民主の両党で「小口無担保金融」の必要性が話し合われており、改正気運は整っている。

 それに加えて、2009年末、民主党と連立政権を組んだ亀井静香郵政・金融担当相(当時)の肝いりで施行された中小企業金融円滑化法が、来年3月に廃止されることである。後述するように、廃止による倒産予備軍は6万社。借りる先のない企業が、駆け込む受け皿として、アイフルに代表されるノンバンク人気が高まっている。

 早くからこの事態を予想していた株式評論家の山本伸氏は、ポスト金融円滑化法を見越した再生関連株として、アイフルのほか、オリエントコーポレーション、イー・ギャランティ、レーサム、ケネディクスなどを推奨、確かにいずれも株価は上っている。

 しかし事態は、一部業種の一部企業を潤して終わるほど単純ではない。日本経済全体を揺るがすほど深刻である。

■「飛ばし」の容認を始めた金融庁

「情の政治家」である亀井氏は、優勝劣敗を貫く小泉政権下で、何人もの後援者が自殺する状況が耐えられなかった。だから、連立政権を組む時、リーマンショック後の「貸し渋り」が続いていたため、返済条件の変更要請を金融機関に義務付ける中小企業金融円滑化法を成立に持ち込んだ。

 時限立法なのに、連立を組み続けていることをいいことに、国民新党主導で、2度、延長し、来年3月に廃止される。その延長期間の間に、当初から予想されていた「先送りのツケ」は、より大きなものとなっている。

 兆候は表れている。円滑化法の終了を見越し、金融機関が貸出先の債務者区分の見直しをスタートさせており、倒産件数が増え始めた。現在、円滑化法を利用している中小企業は約30万社。そのうち2割は「法の庇護」がなくなれば倒産は免れないと目されている。だから6万社だ。

「6万社倒産」は、日本経済を揺るがす衝撃を秘めているが、金融庁が恐れているのは、「先送り」の間に劣化した地方の金融機関に、「6万社倒産」に耐える体力がないことだ。そこで金融庁は、「飛ばし」の容認を始めた。不良債権化した企業を、再生ファンドに押し込み、金融機関のバランスシートに"害"が及ばないようにする。

 金融庁とともに、ショックを和らげようとする『日本経済新聞』は、このファンドのことを「地域ぐるみで中小企業を再生させるファンド」と書き、辛口の本音が持ち味の経済月刊誌『FACTA』は、「公認痰壷ファンド」と呼んだ。

■名ばかりの「再生ファンド」

 地銀が何行か集まって共同で再生ファンドを設置する動きが急ピッチで進んでいるが、呼称はどうあれ、「先送りファンド」という実態は変わらない。

 ファンドに不良債権化した企業を移す時の価格はどうなるか。「時価」ならば、飛ばしファンドを設置する意味がない。自行で処理すればいいだけの話。「簿価」での移転が想像される。

 その間に、経営が再建さされればいいが、金利支援を受け続け、延命してきただけの企業に体力は残っていない。「再生ファンド」は名ばかりで、「痰壷」に時期が来るまで閉じ込めておくのだろう。

 円滑化法の適用を受けた貸出条件緩和先の貸出額は、地銀・第2地銀103行で26兆円(12年3月末)。信用金庫、信用組合まで加えれば40兆円は下らないという。

 これだけの金額に、先の倒産予備軍の「2割ルール」を当てはめれば、8兆円が即座に不良債権化、その額は時間とともに大きくなり、それを飛ばし続け、先送りしていいのかという問題が生じる。

 一部銘柄の急騰に先送りファンドの設立。来年3月までの間、見かけは「悲喜こもごもの企業群」ということになるが、当然ながら、それで済ませられないほど問題の根は深い。


 

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コメント
 
01. 2012年11月29日 20:14:53 : SHvEPuYR3I
「あなたの体は幻聴にかかっている」という宣伝


2年3か月ほど前からおかしな音声のようなものを強制的に聞かされています。
睡眠時以外はずっとです。はじまってから1日たりとも聞かされていない日はありません。


送信される内容ですが、有名人や私の知っている者の名を騙り、実際に本人がその音声の送信に関わっているかのような話をしてきます(この話を信じさせるための人物を時々配置してくる)。
話の合間に、「死ね」といった意味の内容を伝えてきます。

とにかく私生活を誰かに見られている事を意識させる話をしてきます。


また、なんらかの催しを大勢で行っているかのような話をしてきたり、持っている株を売れ、株やめろ、といった内容のことを言ってきました。

実況(放送)をしにきた、台詞読んでいるだけ、家の中に向けてアスベストを飛ばした、株をやめさせることはできないが目を潰すことはできる、歯を抜く、クリアはできるんだよおまえが死ねば、おまえを植物状態にできる、おまえの親が後で殺されるのは確実、歯を砕く、投稿するたびに目を潰す、お前髪抜かれてしまうぞ、人生やめろ、目玉に毛を生やす、お前奴隷、お前の見た目滅茶苦茶にしてやろうか、あごいさむさんになりたくなきゃあ、体から徴収、株をやっていたからかけた、お前絶対はげにされるからな、伝わりまくりになったら殺してやる、株を売らせた時にお金がたくさんもらえるから、といった内容のことを言ってきました。

私のことを銘柄と呼び、俺達も株をやっている、株を持っている人間を虐める株をやっている、といった内容のことを言ってきました。


信じられない事ですが、加害者側の人間が被害者に対して、おまえも音声送信をやっている、やっていることになっている、といった内容のことを言ってきました。
加害者が被害者の考えていることをなんらかの方法を用いて読み取り、それを音声にして誰かに送っていることを根拠としているようです。

都会に住む俺達がどうやって音声の送信をしているかなんて知ってて当然と思っていただかなければ、人殺しをしている自覚もある、といった内容のことを言ってきました。

2012年6月24日に、菜っ葉の煮物を食べていた時歯の一部を砕かれました。
2012年7月8日11時27分頃に、俺たち(4マスの仕事をしている者)はいつだってこいつにいじめを行えるんだ、といった内容が伝わりました。
2012年7月20日1時14分頃に、こいつの声聞かんで音声だけ送れ、といった内容のことが伝わりました。
2012年7月20日9時23分頃に、お前をいつでも逮捕できる、といった内容のことを言ってきました。


2010年9月に、4835index株は上がる、indexを買え、といった内容のことを言ってきました。
2012年7月5日に、糞みたいな売買しやがって、といった内容のことを言ってきました。


○ahooファイナンスのポートフォリオや取引ツールに登録している銘柄コードを消されたり変えられたりしました。
ブラウザから発注する際に、発注しようとしている通貨ペアとは違うところに飛ばされ、誤発注したと勘違いさせるいじめを受けました。

持っている銘柄について、おまえの○○絶対上がらないからな、といった内容のことを言ってきました。


目的は、人の名前を出して操ることで異常行動をさせる、対象者を追い込むための行為を家族にさせる(明らかに家族にも指示内容を伝えるための音声を聞かせている)、挑発して犯罪に走らせる(そのための車や人をうろつかせている)

その者の信用を貶めて社会的に抹殺する、時間を奪い人を部分的に殺す、心理的虐待を加えて自殺させる事が狙いなのでしょう。


これは、おそらく昔からある徘徊老人を作るためのシステムではないでしょうか。
私は今の若い時にかけられたのでまだよかったのかもしれませんが、年を重ねてからこのような凶悪な犯罪に遭ったらひとたまりもありません。


皆様もご注意ください。


02. 2012年11月30日 11:11:34 : fN7slOvcHM
日銀が中小零細企業債券を買い取り、景気が回復するまで塩漬けにしておけばどうか。

http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201204190253.html

ミャンマー支援、債権3000億円放棄 野田政権2012年4月20日6時16分

野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約3千億円を、2段階に分けて放棄することを決めた。21日に東京で開く野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談で、正式に合意する。債権を放棄したうえで、25年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だ。

欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決。企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出す。

民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月1日の国会補選で当選したことなどを受け、日本政府は人道支援以外は原則凍結してきた円借款の再開を内定。再開にあたって過去の供与分や金利など約5千億円の返済方法を決める必要があり、大統領来日を前に両国政府間で調整していた。

2002年に重債務国への債権放棄策として決めたものの、軍事政権との間で手続きが止まっていた1274億円をまずカット。さらに、円借款の返済が滞っていたことによる遅延損害金や金利1761億円もカットする。ただし、1年後に民主化の進み具合を見極めたうえで免除手続きに入る、との条件を付けた。

それ以外の1989億円については、ミャンマー政府が日本の金融機関からローンを組む形で借り換えていったん返済。日本政府が民主化や貧困削減を促すミャンマーの改革プログラムに同額を融資することで、返済期限を先送りする。

両国首脳は21日にこうした方針を確認し、共同声明を発表する。債務問題の解決と、経済協力の強化を打ち出す見通しだ。

ミャンマーでは昨年3月の民政移管後、テインセイン政権がスーチー氏との関係改善や政治犯の釈放に着手した。日本や欧米各国は同国との関係の見直しを進めている。豊富な天然資源や、人件費が隣国タイの6分の1程度という労働力も魅力で、多くの日本企業が投資に意欲を示している。


03. 2012年12月01日 14:29:05 : FVzuZt3G9g
債権法に基づく期限の利益なる旧欧米社会の契約理論が破たんしたということだ。自然災害でも何でも不可抗力の場合でも履行可能な金融システムなんて人間ができる訳がないだろう。もっと合理的なシステムに改善して全体の利益を確保するのは簡単なことだ。

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