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株式日記と経済展望
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米国が主導するのは、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」。これに対し、
「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」には中国が力を入れている。
2012年12月7日 金曜日
◆東南アジア舞台、自由貿易圏めぐり米中が綱引き 各国の本音は １１月２８日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121128/asi12112808240000-n1.htm
経済成長著しい東南アジアを舞台に、米国と中国の２大国による、自由貿易圏拡大競争が始まった。米国が主導するのは、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」。これに対し、交渉開始が宣言されたばかりの「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」には中国が力を入れている。
ＲＣＥＰは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計１６カ国が参加。１１月２０日、カンボジアの首都プノンペンで、各国の首脳らが交渉開始を宣言した。実現すれば、世界人口の半分にあたる約３４億人を抱える世界最大の自由貿易圏となる。（フジサンケイビジネスアイ）
◆アジア回帰の米国
２０日に採択された「交渉立ち上げに関する共同宣言文」では、２０１３年の早い時期に交渉を開始し、１５年末までに交渉を完了させることを目指すとしている。
具体的には、域内の関税を引き下げ、サービス貿易に関する制限を撤廃、投資の促進や自由化に取り組む。また、貿易や投資を円滑化することは、国際的、地域的なサプライチェーン（供給網）を整えることを促すと強調する。
中国の英字新聞チャイナデイリーは、中国の温家宝首相がＲＣＥＰ支持を表明した、と報道。中国人専門家の「ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮが取り組む経済統合を促すが、米国が主導するＴＰＰは、ＡＳＥＡＮの一部を取り込むことで分裂させ、統合への歩みを妨げている」との見方を紹介した。
また、すべての関税撤廃を原則とするＴＰＰに比べ、ＲＣＥＰは「参加国の個別かつ多様な事情を認識し」という表現で、各国の発展段階に沿った歩みが可能だ、と指摘している。
一方、再選を果たした米国のオバマ大統領は、２期目でも「アジア回帰」を外交の基本方針とし、再選後で初めての外遊先にもタイ、カンボジア、ミャンマーを選んだ。国内経済建て直しのために、貿易の拡大策が必要なオバマ政権にとって、人口６億を超える東南アジアは欠くことのできない新興市場だ。
ＴＰＰには、東南アジアからシンガポールとブルネイが参加しているほか、ベトナム、マレーシアが交渉を開始している。さらにオバマ大統領は、２０日にプノンペンで開かれた東アジアサミットへの参加に先立ち訪れたタイで、インラック首相から「ＴＰＰ交渉参加」の意向を引き出した。東南アジアでの存在感、発言力を強める中国が、さらにＲＣＥＰという世界最大級の貿易圏構築を主導することに、強い警戒感を抱いている。
◆経済統合に温度差
こうした米中による自由貿易圏拡大の動きを、東南アジア諸国はどうみているのか。
ＡＳＥＡＮは、１５年に経済統合を目指す。大国による自由貿易圏拡大は、ＡＳＥＡＮの域内先進国であるタイやシンガポールにとって、東南アジアの経済統合を加速し、歓迎すべき動きだ。また、どちらか一国の影響力が偏るより、拮抗（きっこう）勢力がバランスよく存在することがＡＳＥＡＮの安定にもつながる。
タイの英字紙ネーションによると、タイは今、「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）」ブームだそうだ。来るべきＡＥＣ時代に備え、英語が苦手とされるタイ人の間で、英語学習ブームまで起きているという。タイ人ジャーナリストのカヴィ・チョンキタボン氏によれば、タイがＡＳＥＡＮの経済統合に期待するのは「地域共同体としての対外的な交渉力の強化」よりも、「ＡＳＥＡＮ市場のボーダーレス化」だという。経済競争力のあるタイにとって統合は、市場が拡大し、他国を退ける好機となる。現在でも、タイの域内貿易額は、貿易額の約２割を占める。
一方で、競争力を持たない域内途上国にとっては、経済統合は「もろ刃の剣」だ。サプライチェーンに組み込まれることが当該国の経済力を高め、格差の縮小につながるとの見方もある。ＲＣＥＰの交渉に参加するカンボジアのチャム・プラシット商業相は「大型の列車に乗っていれば、その速度で自分たちも走ることができる」と経済連携拡大の動きを歓迎した。しかし、競争力のある域内先進国との市場争いでは、厳しい戦いを強いられそうだ。
ＲＣＥＰの交渉が１３年に本格化すれば各国の本音が浮き彫りになるだろう。経済統合に向けたＡＳＥＡＮ加盟国間の温度差が表面化するのは、これからだ。（在カンボジア・ジャーナリスト 木村文）
（私のコメント）
今回の衆院選挙では、ＴＰＰが大きな争点になっていますが、アメリカはなぜ急にＴＰＰを持ち出してきたのだろうか？ それは中国がアメリカ抜きの東アジア共同体とも言うべき「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に力を入れているためだ。ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計１６カ国が参加するものですが、世界最大の経済共同体になります。そこからアメリカは排除される。
実現すれば、世界人口の半分にあたる約３４億人を抱える世界最大の自由貿易圏となるとなるのだからアメリカも焦る訳です。ＴＰＰはＲＣＥＰに対する分断工作でもあり、日本がどちらに加わるかで流れが変わる。ＴＰＰには中国も韓国もインドもＡＳＥＡＮ諸国の多くも参加していないから日本にとってはあまりメリットが無い。鳩山民主党政権ではアメリカ抜きの東アジア共同体を構想しましたがアメリカは猛反発した。
いわば東アジアでアメリカと中国の市場の囲い込み合戦を行なっていますが、日本はアジアに属するのか太平洋に属するのかと言う事にも繋がる。もちろん日本はアジアでもあり太平洋でもあるのですが、どちらを選択すべきだろうか？ 両方選択すれば一番いいのでしょうが、アメリカや中国がそれを許すだろうか？ アメリカはヨーロッパからもはじき出されアジアからもはじき出されれば将来は無い。
２１世紀は相対的にアメリカの力が弱まり、アジアの台頭が著しくなる。アメリカのオバマ大統領は就任当初はアメリカと中国とのＧ２で経済同盟を強化しようとしましたが、中国は着々とアメリカ抜きのＲＣＥＰを設立しようとしている。日本も前々から東アジア共同体構想がありましたが、どうしてもアメリカが割り込んでくるから上手く話が進まない。
そのような状況でアメリカはＧ２米中経済同盟を歌い上げていたのだから、日本のみならずＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアやインドなど反発を招いてしまった。確かに米中間の経済的な結びつきは大きなものがあり、アメリカのスーパーで売られているのものは中国製ばかりだ。アメリカは中国に惜しみなく資本と技術を提供して中国を世界の工場にした。アイフォーンもアイパッドもみな中国で作られている。
現実的に米中経済共同体が出来て、日本は中国製の廉価商品が溢れて日本の電器メーカーが軒並み経営危機が訪れている。特にパソコン関係の値下がりが著しくて最高級品が５万円台で売られては日本のパソコンメーカーは儲からない。太陽電池も中国が廉価品を世界に売り出して、日本のシャープはこれにやられた。まさに米中経済同盟の勝利でもありますが、アメリカのメーカーが開発して中国が作れば日本は挟み撃ちにあった。
しかし中国はアメリカを裏切ってＲＣＥＰを設立してアジア市場を囲い込もうとしている。それに気がついてオバマ大統領はＴＰＰを持ち出してきましたが、Ｇ２米中経済同盟はこれからどうなるのだろうか？ 中国はロシアから最新兵器の供与を受けて軍事的にアメリカに対抗しようとしている。まさに中国は良いとこどりで経済大国になり軍事大国になりつつある。
東アジアがアメリカと中国にとっての主戦場となりますが、経済的主戦場であり軍事的主戦場でもある。だからオバマ大統領が再選されて一番最初に外国訪問した国はタイ、カンボジア、ミャンマーですが、６億人の大経済市場がそこにある。日本でも最近ではチャイナプラスワンと言われていますが、中国以外にＡＳＥＡＮ諸国に経済拠点を築く事が中国の反日暴動以降もとめられて来た。
日本にとってはＴＰＰもＲＣＥＰもいいとこ取りをして、主導権を取るべきチャンスが来ている。ＴＰＰも日本が参加しなければ意味がなく、ＲＣＥＰも日本が参加しなければ日本の資本も技術も手に入らない。アメリカがＴＰＰを持ち出したのは、Ｇ２米中経済同盟戦略が失敗した為であり、アメリカは製造業をアメリカ国内に呼び戻そうとしている。アップルも一部アメリカ国内で生産を始めるようだ。
最近の米中関係を読めば、対中進出した日本企業は中国からＡＳＥＡＮに拠点を移すべきなのだろう。米中は利害を共有していた関係から敵対関係に変わりつつある。しかしアメリカは近いうちにアジアから手を引いていく事が予想されますが、その空白を埋められるのは日本しか無い。９０年代のアメリカは日本を敵としてジャパンバッシングしてきましたが、中国はアメリカを裏切って独自の行動をとり始めた。
だから今回の衆院選挙では、アメリカは自民党政権を復活させて憲法改正や集団的自衛権まで認めようと言う動きが予想できる。だから尖閣諸島問題で中国を挑発させてきたのだろう。石原慎太郎が尖閣を東京都が買い取ると発表したのもアメリカのワシントンだった。中国はそれに対して韓国の李大統領や竹島に上陸させてロシアのメドベージェフを北方領土に上陸させて日本包囲網を作ってきた。これが今回の衆院選挙の背景にある。
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