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株式日記と経済展望
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過去にも２度、デフレ脱却の機会があったが、日銀がゼロ金利政策の
解除、量的緩和政策の解除をしたために、いずれも失敗に終わった。
2012年12月8日 土曜日
◆総選挙こうみる：財政危機説は嘘、アベノミクスで株価急騰＝カブドットコム山田氏 １２月７日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8B604J20121207?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［東京 ７日 ロイター］ カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は、今月１６日投開票の衆院選に関し、世間一般で言われている財政危機説は嘘だと指摘。自民党の安倍晋三総裁が掲げるアベノミクス政策は２年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。７日午後、ロイターの取材に応じた。
主なやりとりは以下のとおり。
――アベノミクス政策に対する期待が高まっている。どのように評価しているのか。
「インフレ目標２％を打ち出したことが最も評価できる。あらゆる政策を打ち出して目標を達成するという覚悟の表れであり、この覚悟がない限り、市場でのインフレ期待は高まらない。実際、安倍氏は無制限緩和を実施すると言い続けている。日本も欧米と同様に無制限緩和をしない限り、いつまでも円高が続き、国内輸出企業の競争力が落ちてしまう」
──金融政策だけでは需要が増えず、物価上昇も難しいのではないか。
「もちろん金融政策だけでは難しく、需要を喚起することが必要だ。そのためには積極財政を行い、公共投資を増やすしかない。日本は１９９６年の橋本内閣以降、財政改革を目指した緊縮財政を推進しており、足元では公共投資は９７年から約半分に落ち込んでいる。今こそ赤字国債や建設国債の発行により財源を確保し、積極財政への政策転換が求められている」
「６０─７０年代の高度成長期に建てられたインフラ設備のほとんどが補修工事が必要な段階であり、国債発行で得た財源はこれらに向けられるべき。このほか、最先端技術や防衛関連事業などに投資すれば内需拡大につながる」
──国債を大量発行すれば財政が悪化するとの懸念も多い。
「世間一般で言われている財政危機説は嘘だ。国債を発行しても財政は悪化しない。例えば政府債務残１０００兆円、ＧＤＰ５００兆円の場合、政府債務残高のＧＤＰ比率は２００％だが、国債を１０兆円発行（債務残高１０１０兆円）し、全て公共投資などに用いればＧＤＰは５１０兆円に増加、債務残ＧＤＰ比率は１９８％に低下する。ＧＤＰが増加することで税収も増えるため、債務残高ＧＤＰ比率の低下はさらに加速する」
──今までも金融緩和や財政政策を実施したが、景気回復は一時的だった。
「一度踏んだアクセルは踏み続けなければならない。過去にも２度、デフレ脱却の機会があったが、日銀が政府側の意向を聞かずに、ゼロ金利政策の解除（００年８月）、量的緩和政策の解除（０６年３月）をしたために、いずれも失敗に終わった。政府・日銀が両輪となって最低でも向こう５年間のタームで景気が回復するまで続けることが重要だ」
──安倍氏による日銀関与強化が批判されている。
「橋本内閣による改革の一環として９８年に日銀法が改正され、日銀の独立性が過度に高まった。その後の１５年間において、日銀はインフレ政策を採ると言いながら、結果的にはコアコアＣＰＩがマイナス１％からプラスマイナス１％にとどまっており、デフレターゲットと揶揄（やゆ）されかねない状況となっている。日銀が用いる手段は独立性を残さなければならないが、デフレ脱却という目標は政府と一つにするべきだろう」
「その意味で来春の日銀総裁人事は注目度が高い。政府が主導する政策を推進する総裁が求められる」
──自民党が第１党となっても衆参のねじれは解消されない。
「自民党の単独過半数は最低限達成すべき水準。単独で３００議席確保する勢いがあれば安倍氏が提言する超金融緩和策、積極財政に大きな追い風となり、政局の変化とともに景気回復への道筋が開ける。来年７月の参院選でも勝利すれば長期安定政権となる可能性もある」
──自民党が大勝しアベノミクス政策が推進された場合、株式市場への影響は。
「株価は急騰するだろう。アベノミクス政策は１９３２─３６年に高橋蔵相が実施した金本位制離脱、円安による輸出復興、積極財政、日銀の国債引き受けなどと類似点が多い。当時はたった２年でデフレ脱却を果たした。今回も同様の道筋をたどるならば株式市場にも好影響を与えるだろう」
（私のコメント）
今回の衆院選挙では脱原発以外にも、どの政党もデフレ脱却を訴えているようですが、どうして２０年間も不況が続いてきたのかを原因を突き止めなければ対策の立てようが無い。「株式日記」ではＲ・ヴェルナー著の「円の支配者」を紹介して以来、日銀責任論を展開してきましたが、アメリカのＦＲＢのバーナンキ議長が行なっているような超金融緩和政策でデフレになることは防げるはずだった。
しかし、バブル崩壊以降は日銀出身の日銀総裁が続いて、金融引き締め政策で円が高騰してデフレにしてしまった。日銀の手先である経済学者や経済評論家は金融緩和しても効果は無いとしている。しかしアメリカの株式市場を見ても、ドル安＝株高が続いている。日本の株式は四万円から七千円にまで五分の一以下にまで下がってしまった。私自身も財産の大半を失い日銀に対する恨みは骨髄にまで達している。
９０年頃の世論はバブルを何とかしろと言った意見が大勢であり、ＮＨＫでも「土地は誰のものか」と言った扇動番組を三日間連続で放送したほどだ。当時は「借金も財産のうち」とばかりに銀行から金を借りて株や土地買いに人々は走った。土地も株も永久に上がり続けるような錯覚に陥っていたのだろう。株式も土地も長く持ち続ければ必ず儲かると言った神話があった。
しかし９０年代以降はその常識が嘘である事が分かりましたが、株式や土地が安くなって良い事があっただろうか？ 確かに土地が安くなって住宅が安くなりましたが、失業してしまっては幾ら住宅が安くても買えない。一流大企業でもいつリストラされるかわから無いでは長期の住宅ローンを組んで買うこともままならない。マスコミは三重野日銀総裁を「平成の鬼平」と称えた。それ以来日銀は金融をずっと締めっ放しだ。
大蔵省は公共投資をして景気対策をしても、日銀は金融を締め、大蔵・財務省は少し景気が良くなると増税して景気回復の芽を摘んできた。日本には１５００兆円の個人の金融資産がありますが１０００兆円は６５歳以上の高齢者が持っている。だからオレオレ詐欺でも数千万円もの被害が出ると言う事は１０００万円以上もの預貯金を持った高齢者が非常に多いのが背景にある。
高齢者にとってはお金だけが最後の頼りだから使いたがりません。しかしお金を天国にまで持って行き様が無いにも拘らず金を使わず倹約していては景気が良くなりようが無い。統計によれば亡くなった人の一人当たり１５００万円の金融資産があったということですが、年金などを貯めこんでいたのだろう。今日のテレビなども正当の候補者達は、どうしたらお年寄りに金を使わせるか議論していましたが、政治が高齢者を優遇してきたからだろう。
年金などの制度の歪みは若い人の犠牲の上に成り立っている。テレビでも賦課方式とか貯蓄方式とかやっていましたが、今の制度は賦課方式で若い人から年金を取り立てて高齢者に配っている。こうなってしまったのも若い人が政治に無関心で選挙に行かないから高齢者に有利な法律ばかり出来る。人口構成がピラミッド型なら賦課方式でも成り立つが逆ピラミッドになれば賦課方式では若年労働者の年金額が高くなる一方だ。
健康保険も若い人は病気もしないで保険料ばかり支払っていますが、高齢者は病気のデパートであり医者がよいが日課になって健康保険料給付が高額になっている。小泉構造改革で派遣労働が広く適用されるようになり非正規労働者が増加して年金や健康保険が払えない若年労働者が増えている。このようになってしまったのも若い人が選挙に行かないからですが、自業自得なのだろう。
若い人が不況で就職先が無いのも、非正規労働しかないのも若い人自身に責任があるのですが、政治に無関心であり選挙にも行かないのでは政治は変わらない。就職できても非正規労働者では結婚も出来ずに子供も作れない。だから少子化で年金や健康保険が大赤字で若い人に負担が圧し掛かる。「株式日記」では若い人にこのような事を警告し続けてきましたが、反応は鈍い。
政治へのデモを呼びかけても集まるのは高齢者ばかりであり、若い人はデモ行進を見かけても無関心だ。二人に一人は大学を卒業しても、政治や経済は難しいから「わかんな〜い」では大学に行った意味が無い。日本の景気については山田氏のインタビューの答えどおりであり、長期にわたるデフレ不況の責任は日銀にある。株式指標は金融緩和のバロメーターであり、本当に金融緩和すれば円が安くなり金は株式市場に集まってくる。アメリカの株式が高いのもＦＲＢが金融緩和しているからだ。
高齢者が持っている１０００兆円の金融資産を使わせるにはインフレにすれば強制的に使った事になる。インフレは実際に働いている人にとってはプラスであり年金生活者にとってはマイナスになる。インフレになれば人件費も高騰して行くが住宅ローンの負担も減って行く。若い人にとってはインフレは良い事尽くめなのですが、若い人は選挙に行かないから政府もインフレ政策はとりにくい。
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