BISに関して、いろいろ陰謀論もあるが
その目的は、まさに世界の流動性、つまり決済機能を守ることだ

バブルが発生すると金融機関は自動的にリスクを取り過ぎるから
その規制が必要になる

そして、規制が厳しくなれば、当然、その弊害も発生することになる

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9120437faeb539638a18514fbcb0d7c
［日本経済破壊］と［ユーロ危機］はBIS（国際決済銀行）が仕掛けた！
2012-01-10 16:27:07 | 政治・社会

(写真はスイス・バーゼルにあるBIS本部建物）

スイスのバーゼルにあるBIS（国際決済銀行）をご存知だろうか？

BISは1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立されましたが、第二次世界大戦後は［中央銀行の銀 行］として通貨
価値および金融システムの安定を追求する国際金融の中心的役割を担っています。

しかしBISの表向きの大義名分は立派ですが、裏の司令塔は各国中央銀行とIMFとユダヤ国際金融資本を支配しているロスチャイルドですので、 BISは彼らの［世
界戦略］に基づく金融政策を実行する部隊となっているのです。

BISは現在58か国の中央銀行が株主となり、最高意思決定機関は株主中央銀行の代表が出席する総会ですが運営方針の決定は理事会が行っていま す。現在19名
の理事によって構成され少なくとも年6回理事会を開催しています。現在のBIS理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ ノワイエ、副議長は日本銀
行総裁白川方明となっています。

BISは目立たなくしていますが、各国の中央銀行と金融機関に絶大な権限を有しひいては各国の国民生活に重大な影響を及ぼす機関となっています。

BISの目的：

（１）各国の中央銀行相互の議論を促進し協働関係を推進すること。
（２）金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対
　　　話を支援すること。
（３）中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題につい
　　　て調査研究を進めること。
（４）中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
（５）国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。

▲　BIS規制（自己資本率８％）は［日本経済破壊攻撃］の一環！

BISを一躍有名にしたのが、１９８８年に発表され１９９３年３月末から日本で適用された［国際業務をする金融機関は総資産に対して自己資本を８％積まね
ばならない］という［BIS規制］です。

［BIS規制］が１９８８年に発表されたことは、日本の［平成バブル］のピーク１９８９年に株価が３９０００円と最高値をつけ［世界最強の日本経済］と持
ち上げられた時期と重なっていますが、これは偶然ではないでしょう。

１９８８年の［BIS規制］発表と１９９３年からの日本での適用は、１９９１年にソ連が崩壊し［日本の経済力］が米国にとって最大の脅威となり米国防総省
が開始した［日本経済破壊攻撃］の一環っだたのです。

当時の日本人は一部の［特権・利権］勢力以外は誰も気づかなかったのです。

当時日本の金融機関は世界最大の預金額を誇っていましたが［株の持ち合い］で自己資本率が低くく、BISはこの弱点を見抜き［BIS規制］を［国 際標準］とし
て適用するように強制してきたのです。

日本の金融機関は［自己資本率８％］を是が非でも達成するために、中小零細企業への［貸し渋り］と［貸し剥がし］を強行して資金繰りを悪化させ、 多くの
企業倒産と経営者の自殺を引き起こしたのです。

国民や政府や国会に顔を向けずBISにだけ顔が向いている日銀は、［日本の金融機関攻撃］［日本経済破壊攻撃］である［BIS規制］を先頭に立っ て金融機関に
強制しました。日本の金融機関は［貸し渋り］と［貸し剥がし］で中小零細企業を倒産させ多くの経営者や個人を自殺に追い込んみ［自己 資本率８％］を達成
したのです。

▲　もう一つのBIS規制（国債のリスクはゼロ）は銀行に国債を買わせる［謀略］！

［自己資本率８％］という１９８８年公表の［BIS規制］は有名ですが、同じ年に発表された［資産リスルク査定］に関する［もう一つのBIIS規 制］はほとん
ど知られていません。

BISは民間銀行の［資産リスルク査定］に関して、［貸出や不動産や株はリスクのある資産であり１００％リスクとして計算する。OECD加盟国が 発行する国債
は国が発行したものでリスクは無くリスクゼロとして計算する］と決定し１９８８年各国に適用させたのです。

その結果、世界中の金融機関はリスクゼロの［国債］を買えば買うほど銀行の健全性が保たれることになり、［国債］を買い、リスクのある企業や個人 への
［貸出］を抑えるようになったのです。

［もう一つのBIIS規制］により日本をはじめ世界の金融機関は企業や個人にお金を貸さなくなったのです。

▲　［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは米国ではなくフランスとドイツの金融機関！

BISは１９８８年に公表した［もう一つのBIS規制］によって各国の金融機関が［融資］よりも［国債］を購入するように誘導しました。

そして各国の金融機関が［国債］を購入する際の［信用基準］を、ユダヤ国際金融資本の手先である３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、 フィッチ）に全面委
託させたのです。

例えば［ギリシャ国債］の購入実績は以下のとおりです。

総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国金融機関のうち、断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億
１７００万ドル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。

欧州以外では米国が ６．５％の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万
円）、中国は保有していません。

［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、
３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくしていたわけ
です。

この事実を見れば、裏の司令塔がロスチャイルド、表の司令塔がオバマ政権、BIS,IMF,FRB、実行部隊がゴールドマン・サックスと３大格付 け会社（S&P,ムー
ディーズ、フィッチ）の合同部隊が仕掛けた［ギリシャ国債暴落］の攻撃目標は、EUの中心国であるフランスとドイツ だったことがよくわかります。

彼らの最終的な目標は、世界の［経済と金融システムと国民生活］を彼らのやり方で崩壊させてチャラ（世界金融恐慌と第三次次世界大戦）にして
彼らが望む世界を［再構築］したいのでしょう。

▲［フツーの世界市民］は［投機マネー勢力］に勝利して［全く新しい社会］を実現できる！

［投機マネー勢力］が仕掛ける［世界金融恐慌］と［第三次次世界大戦］を阻止して［全く新しい社会］を実現するためには、［フツーの世界市民］がネットメデイア
を活用して世界規模で連帯し以下の行動を開始して［投機マネー勢力］に勝利しなければならない。

（１）［諸悪の根源］であるロスチャイルドとユダヤ国際金融資本を解体する

（２）［諸悪の根源］である米軍産複合体、CIA,英諜報機関M6、イスラエル諜報機関モサド
　　　 を解体する

（３）［洗脳］と［世論誘導］の大手メデイアを解体する

（４）BIS、IMF,世界銀行などの［ロスチャイルド国際金融機関］を解体する

（５）各国は中央銀行を国有化し紙幣印刷の［信用創造特権］を剥奪する

（６）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マ
　　　ネー］を根絶する

（７）すべての［投機行為］を禁止しゴールドマン・サックスを始めとするすべ
　　　ての投資銀行、投資ファンドを解体する

（８）３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）を解体する

【参考文献】［2012年日本経済は大崩壊する］（朝倉慶著　幻冬舎）

（終わり）

国際決済銀行（こくさいけっさいぎんこう、英語：Bank for International Settlements、略称：BIS）は、通貨価値および金融システムの安定を中央銀行が追求することを支援するために、そうした分野についての国際協力を推進し、また、中央銀行の銀行として機能することを目的としている組織。1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立された。本部はスイスのバーゼル。各国の中央銀行を株主とする銀行として組織されている。中央銀行などの代表が会合を開催する舞台となるほか、金融に関するさまざまな国際的な委員会に対し事務局機能を提供していることでも知られている。
目次 [非表示]
1 役割
2 歴史
3 中央銀行間協力の場としてのBIS
3.1 バーゼル銀行監督委員会
3.1.1 バーゼル合意（いわゆるBIS規制）
3.1.1.1 バーゼルI
3.1.1.1.1 バーゼルIと日本のバブル景気後の銀行
3.1.1.2 バーゼルII（いわゆる新BIS規制）
3.1.1.3 バーゼルIII
3.2 グローバル金融システム委員会
3.3 支払決済委員会
3.4 市場委員会
4 組織
4.1 総支配人
5 外部リンク
役割 [編集]

BISは次のような活動を通じ、その目的を遂行している。
各国の中央銀行相互の議論を促進し、協働関係を推進すること。
金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。
中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。
中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。
歴史 [編集]

BISは、ドイツの第一次世界大戦にかかる賠償金支払いの行き詰まりを打開するために提案されたヤング案（1930年）の一環として、賠償金の支払いを円滑化させるための機関として設立された。しかし、大恐慌の深刻化によってドイツの賠償支払いが停止され、ドイツにおいてナチスが台頭し賠償金支払いを拒否したことにより、賠償金の取扱機関としての機能は事実上消滅し、中央銀行間の協力を推進する機能のみが残された。第二次世界大戦後、戦後の国際金融体制（ブレトンウッズ体制）の根幹を担う国際金融機関として国際通貨基金が設立されたことに加え、対ナチス協力の疑いもあって、BISはいったん廃止されることとなったが、BISの存続を強力に主張したケインズの尽力などもあり、廃止案は立ち消えとなった。
1970年代前半まで存続したブレトンウッズ体制の下、金プールの運営にかかる協議が行われるなど、BISは同体制の安定を確保するための重要な舞台の1つであった。その後、石油ショックや途上国の債務問題を背景に生じた撹乱的な国際的な資本移動への対処方法の検討に寄与したほか、活発化する国境をまたぐ金融活動に対する規制監督の指針の形成も支援している。さらに、最近ではグローバル化が進展する下での国際金融システムの安定性確保や円滑な金融政策の運営に向けた国際的な共通理解の形成促進に貢献している。
日本は、第一次世界大戦の戦勝国として、1930年のBIS創設時には株主となっていたものの、1951年のサンフランシスコ講和条約によってその権利を放棄した。その後、国際金融界への復帰を粘り強く働きかけた関係者の努力の結果、1964年以降、BISで開催される中央銀行の会合への定期的な参加が認められるようになり、1970年には日本銀行が株主として復帰した。
中央銀行間協力の場としてのBIS [編集]

各国の中央銀行が相互に協力する場としてのBISの役割を如実に示しているのが、中央銀行の総裁が参加する隔月の諸会合である。2011年11月以降、主要会合の議長はイングランド銀行総裁マービン・キング（Mervyn King）が務めている。
スタッフ・レベルでの会合も数多く開催されており、代表的なものとしてバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、BCBS）、グローバル金融システム委員会（CGFS）、支払決済委員会（CPSS）、市場委員会、中央銀行ガバナンス・フォーラム、アービング・フィッシャー委員会などがある。
このほか、BISは、中央銀行の業務と関係の深い国際的な委員会である、金融システム委員会（Financial Stability Board、FSB）、保険監督者国際機構（IAIS）および国際預金保険協会（International Association of Deposit Insurers）に事務局機能を提供している。
バーゼル銀行監督委員会 [編集]
バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、Basel Committee on Banking Supervision（BCBS））は、銀行監督にかかるさまざまな問題に関する国際的に共通の理解を増進することを通じ、世界各国における銀行監督の強化を目指す委員会である。委員会の活動を通じて形成された共通の理解を基に、銀行監督に関する概括的な規準、指針あるいは推奨事項をとりまとめている。
バーゼル合意（いわゆるBIS規制） [編集]
バーゼル委員会がとりまとめた銀行監督に関する指針のうち、主として銀行が保有すべき自己資本の量に関する指針の総称。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の一定比率（当初は8%）の自己資本の保有を求めたもの。バーゼル委員会に参加している各国の監督当局の規制体系に採用されることで実現される形をとっており、バーゼル合意そのものが法的な効力を有する訳ではない。また、制定主体のバーゼル委員会とBIS自体も別の主体であるため、BIS規制という俗称は誤解をまねくものである。
バーゼルI [編集]
1988年に公表された最初の国際的な銀行の自己資本比率に関する合意。日本では1988年度から移行措置が適用され、1992年度末から本格適用が開始された。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の8%の自己資本の保有を求めたもの。1996年には市場リスクに対する追加的な合意が公表されている。
バーゼルIと日本のバブル景気後の銀行 [編集]
バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。こうした状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保に多大な努力を払い、規制が完全に適用開始となった1993年（平成5年）度3月期末決算までにすべての規制対象行が規制を達成した。
その後、バブル景気の崩壊による景気の低迷が深刻化する中で、日本の銀行の不良債権は増大し、毎年の決算において多額の債権償却を迫られるようになった。その結果、償却による自己資本の減少によって自己資本比率が最低線（8%）を割り込む可能性が意識されるようになり、これが銀行の与信姿勢の後退をもたらし、日本の景気低迷を長期化させる一因となったとの見方もある。
バーゼルII（いわゆる新BIS規制） [編集]
デリバティブ取引の一般化など、1990年代後半以降の国際金融市場の発展に照らし規準体系の不備が目立つようになったため、銀行のリスク量をより精緻に計測するなどの方向でバーゼルIの内容の見直しが行われた。その結果、2004年に「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（バーゼルII）が公表された。バーゼルIIでは、総リスク資産の算式において、これまでの信用リスクと市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを加味することが定められている。
バーゼルIIを反映した自己資本比率規制は、日本では2006年度末より施行されている。具体的な規制の内容は、「銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らした自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（いわゆる自己資本比率告示。2006年3月27日付金融庁告示第19号）に記載されている。また、2007年2月には金融検査マニュアルもバーゼルIIに対応し全面改定され、公表された。
バーゼルIII [編集]
バーゼル委員会は、2007年から2008年にかけて発生した国際金融経済危機の背景となった銀行監督の問題に対する反省を踏まえ、銀行の自己資本の質の向上、リスク管理の一段の強化といった観点から、2009年以降バーゼルIIを改訂する作業を進めており、その一連の成果はバーゼルIIIと総称されている。新たな合意の基本的な内容は2011年1月に公表されており、銀行に対し、2019年度末までに、総リスク資産の7%にあたる普通株式など質の高い自己資本の保有を求めるなど、バーゼルIIよりも規制が強化されている。
グローバル金融システム委員会 [編集]
グローバル金融システム委員会（Committee on the Global Financial System、CGFS）は、中央銀行の立場から、国際金融市場に緊張をもたらしかねない動向とその重要性を分析すること、金融市場の機能を支える制度的な要因の理解を深めること、および、そうした市場の機能度と安定性の向上を促進することを目的としている。1971年にユーロ・カレンシー常任委員会（ユーロ委員会、Euro-currency Standing Committee（ECSC））として設置され、1999年に現在の機能と名称を与えられた。
支払決済委員会 [編集]
支払決済委員会（Committee on Payment and Settlement Systems、CPSS）は、支払・決済システムにおける健全性と効率性の向上を促進することを通じ、金融市場のインフラを強化することを目指して活動している。同委員会は、金銭の支払を取り扱うシステムおよび証券取引を決済するシステムの運用基準を策定しているほか、中央銀行がそうした分野における動向を把握するための場となっている。
市場委員会 [編集]
市場委員会（Markets Committee）は、1962年にいわゆる金プールの設立とともに、主として外国為替市場の動向について非公式な意見交換を行う場として発足した。現在は、外国為替市場に限らず、中央銀行のオペレーションと関係の深いさまざまな金融市場の短期的な動向のほか市場構造の変化にも焦点を当てて活動を続けている。
組織 [編集]

BISは、世界各国の中央銀行が出資する法人であり、2011年現在58か国の中央銀行が株主となっている。最高意思決定機関は株主中央銀行の代表が出席する総会（General Meeting）で、組織規定の改正、決算の承認などの権限を有する。年1回、6月末から7月初に開催されているが、臨時総会の開催も可能となっている。
BISの組織としての運営方針の決定などは理事会が行っている。理事会は、2011年現在19名の理事によって構成されており、少なくとも年6回開催される。2011年現在の理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ、副議長は日本銀行総裁白川方明である。
日常業務の運営は総支配人（General Manager）以下の職員が担っており、職員数は600名弱である（2011年現在）。
総支配人 [編集]
Jaime Caruana (2009年4月1日 -)
Malcolm D. Knight (2003年4月1日 - 2008年9月30日).
Andrew Crockett (1994年1月1日 - 2003年3月31日)
外部リンク [編集]

ウィキメディア・コモンズには、国際決済銀行に関連するメディアがあります。
公式サイト （英語）

米中は一緒に沈んで行くはず