かつて銀行への窓口指導で多額の資金をノンバンク経由で不動産に融通させ、壮大な信用バブルをつくり、突然梯子を外して日本経済を根底から破壊した日銀は、今度は世界の金融ワンワールドを救うため、ヘッジファンド経由で巨大な信用バブルをつくるつもりらしい。

やがてそれが破綻すれば、円は暴落し、先祖が営々と努力して築きあげた大切な国民資産が底値で金融ワンワールドが買い占められる。

一体、一国の中央銀行とは誰のものだろうか。

アップルの米国回帰で
本当に雇用は回復するか

 アップルが、来年から一部のパソコンの生産を米国で行うことを表明しました。これまでアップルはグローバル化の果実を最大限に活用し、グローバルなサプライチェーンを構築して中国で最終組み立てを行うことで利益を最大化してきたことを考えると、大きな方針変更のように見えます。

 オバマ大統領が、リーマンショック後なかなか雇用情勢が好転しない中で、アジアに流出した米国製造業の工場の国内回帰を促すことで雇用を創出しようとしていることに応えたようにも見えるので、米国での製造業の復権の象徴となるのを期待する声が上がるのも当然でしょう。

 しかし、実際には、今回のアップルの動きをそこまで高く評価することは難しそうです。

 まず、アップルが米国内での生産のために投資する金額は1億ドル（約82億円）であり、この程度の金額では大した規模の生産拠点は作れません。1億ドルはアップルの四半期の利益の100分の1の規模に過ぎないので、アップルは話題作りのためにやるのではないかという懐疑的な意見も出ている位です。

 かつ、アップルは、パソコンの部品の生産を米国内で行う（“build more of the Mac's ingredients domestically”）と発言していますが、この点に留意すると、アップルの真の狙いがなんとなく見えてくるような気がします。それは“グローバル化とデジタル化のベストミックスの追求”ではないでしょうか。

 この数年の間、製造業では工場のデジタル化がどんどん進んでいます。そうした中で、パソコンの生産現場では、一番付加価値の高いマザーボード（プロセッサーやメモリーなどの基幹部品が付けられた基盤）はＩＴ化されたロボットが作れるようになっており、極言すれば人間がやるべき作業はバッテリーやスクリーンを取り付ける位に限定できます。

 今やノートブックの小売価格に占める労働コストは4〜5％程度ですが、中国では工場労働者の時給がだいたい2.5ドルであるのに対して米国では時給15ドルですので、コスト管理にうるさいアップルが、中国と同じ形での人間を多く使った生産を米国内で行うとは考えられません。

 でも、米国内では工場のデジタル化、つまりロボットを全面的に導入して人手を最小限にした全自動生産を行えば、もしかしたら米国内でパソコンを生産しても生産コストを下げられるかもしれません。

 ちなみに、故スティーブ・ジョブズは、かつてアップルを追い出されたときにNeXTという企業を立ち上げましたが、そこでは、ロボットを導入した米国内の工場でワークステーション・コンピューターを生産していたのです。

 即ち、アップルは最大のヒット商品のiPhoneとiPadについてはグローバル化の果実を最大限に活用して中国で生産を続け、パソコンの一部についてはデジタル化の果実を最大限に活用して、ロボットで自動化された米国内の工場で生産を行うのではないでしょうか。

 つまり、アップルのパソコン生産については、グローバル化がデジタル化にシフトするだけで、実は米国内での雇用にはあまり貢献しない可能性が高いように感じられます。10月にレノボ（旧ＩＢＭ、現在は中国企業）がパソコン生産を米国内で始めることを表明しましたが、ノースカロライナ州のその工場では115人の雇用しか創出していないことからも、それは明らかです。

 このように考えると、グローバル化とデジタル化という構造変化が進む中では、米国のような先進国で雇用を生み出すのは大変なのです。

ＦＲＢのイノベーション
金融政策の目標が失業率に!?

 そうした中、今週はＦＲＢが重要な発表を行いました。現在の実質ゼロ金利政策を、失業率が6.5％より高い間はずっと続けると表明したのです。

 これまではゼロ金利政策を“少なくとも2015年半ばまでは続ける”としていたことを考えると、時間軸よりも成果目標を明示する形にしたのは大きな変化です。しかし、それ以上に重要なのは、これまでずっと中央銀行の金融政策の目標はインフレ率であるのが当たり前であった中で、歴史的にも初めて金融政策の目標に失業率が入ったことです。

 これは、金融政策の新たなイノベーションであり、それを市場の予測より早く決断したバーナンキ総裁に対しては、当然ながら金融市場から支持する声があがっています。

 なぜそのような金融政策のイノベーションを早期に実現する必要があったかというと、当たり前ですが、米国の失業率がなかなか改善しないからです。

 サブプライムローン問題が深刻化する前の2007年中頃は4％台半ばだった米国の失業率は、金融危機で一気に悪化して、2009年には10.0％を記録しました。そして、金融危機による景気後退期は2009年6月に終わったにも拘らず、その後3年以上の景気拡大期が続いているのに、11月段階で失業率は7.7％と4％台半ばには遠く及びません。

 ブルーチップの経済予測も今後の雇用情勢については悲観的で、2014年が7.4％、2015年が6.9％、2016年が6.5％と緩やかにしか改善しないだろうと予測しています。

 このように米国の雇用情勢がなかなか改善しない理由としては、需要不足が言われることが多いのですが、それに加え、先のアップルの例からも明らかなように、グローバル化とデジタル化という構造変化も雇用回復を難しくしている面も大きいと考えられます。

 そう考えると、深刻な需要不足に加えて2つの構造変化も進むという深刻な事態であるからこそ、それへの対応はノーマルな経済政策では不十分なので、インフレ率を目標にするのが当たり前だった金融政策の目標を失業率に変えるという、イノベーションであると同時にアブノーマルな金融政策に踏み出さざるを得なかったのではないでしょうか。

日本へのインプリケーションは？

 このように考えていくと、16日の衆院選でメディアが予想するように自民党が大勝した場合、デフレの克服に向けて大胆な金融緩和を主張してきた新政権は大変ではないでしょうか。

 日本ではデフレがもう15年も続いていますが、その原因としては、これまでの金融緩和不足や15兆円に及ぶデフレギャップに加え、少子高齢化やグローバル化などの構造変化の影響もあるはずです。

 そうした中で予想できるレベルでの金融緩和だけでは力不足となる可能性があり、ＦＲＢがいみじくも実行したような政策のイノベーションが必要となるはずですが、前例を重んじる官僚や日銀の知恵だけからそうしたイノベーションをひねり出すことは不可能です。

 かつ、金融政策の目標をインフレ率から失業率に変更したことで、ある意味でもうＦＲＢが“大胆な金融緩和”をやってしまいました。新政権も同じ“大胆な金融緩和”を主張してきた以上、それだけ市場の期待値とハードルも高まったと考えるべきで、良い意味で市場の期待を裏切れなかったら市場の逆襲を受けることになりかねないのではないでしょうか。

２０００年代初めまでは遺産税の一部を州政府が徴収する制度があったが、ブッシュ前大統領が実施した減税措置によりこの制度が撤廃されていた。

財政の崖の一環としてこの制度が復活すれば、フロリダ、コロラド、テキサスといった州は２００４年以来徴収していない遺産税を再び徴収できるようになるかもしれない。カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は既に、２０１２─１３年の修正予算に４５００万ドルの遺産税収を算入している。

ブラウン知事がフライングを犯したのかどうかはまだ分からない。

＜霧に覆われる崖＞

財政の崖をめぐりここ数週間繰り広げられている政治劇は、所得税と社会保障などの政府支出に議論が集中している。しかし、このほかにも遺産税など多くの税制が影響を受ける。

現時点では、ブッシュ前大統領が署名した法律の下、相続資産の５００万ドルまでは免税となり、それを超える分に３５％の税率が適用されている。つまり５００万ドルまでは非課税で相続できる。

オバマ大統領はこれを改定し、免税上限を３５０万ドルに引き下げ、税率を４５％に引き上げたい意向。一方、共和党側は遺産税を「死の税」と呼んで完全撤廃を求めている。

もっともベイナー下院議長（共和党）は今月、遺産税率を現水準に固定することを提案した。先週の下院でのごたごたを経た今、共和党がどのような形を望んでいるかを見極めるのは難しい。

＜州政府の税収増も＞

議会と大統領が１２月３１日までに崖回避の行動を起こさなければ、遺産税法を含めてブッシュ前大統領時代の数多くの税法は失効する。つまり遺産税は来年から、ブッシュ時代以前の免税上限１００万ドル、税率５５％に戻るということだ。

同時に、遺産税の一部が州政府の懐に入る制度が久々に復活する。旧法では、州に支払う遺産税は資産価値の最大１６％相当まで、連邦税から控除されることになっていた。

つまり税制が修正されないまま財政の崖を迎えた場合、３０州は自動的に連邦遺産税の一部を獲得できるようになる。

ピュー・センター・オン・ザ・ステーツによると、２００７─０９年の金融危機とそれに続く景気後退による税収減に苦しんできた各州にとって、これは助けになる。もっとも、厳しい連邦政府支出の削減は各州に痛手をもたらしそうだ。

（Nanette Byrnes記者）

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　　12月26日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は、オバマ大統領と議会が財政赤字削減に向けた合意に取り組む間、デフォルト（債務不履行）を回避するための「臨時措置」を講じると表明した。
ガイトナー長官は議会指導者への26日付の書簡で、連邦債務は今月末に法定上限に達する見通しだが、財務省はデフォルト回避へ債務限度の範囲で約2000億ドル（約17兆1000億円）の余地を生む措置を講じると説明した。通常であれば、これによって政府機能を約２カ月維持できるという。
ただ、ガイトナー長官は「2013年の税制と歳出政策がまとまらない極めて不透明な状況のため、この措置が実際どのくらいの間有効か予想がつかない」と述べた。
今回の財務長官の書簡により、財政協議の緊急性はさらに高まった。オバマ大統領は債務上限引き上げを財政合意に盛り込むよう求めている。
オバマ大統領はクリスマス休暇を切り上げ、27日にワシントンに戻る。議会も同日再開する予定。「財政の崖」回避で残された時間は５日間だ。
原題：Geithner Warns Lawmakers Deficit Standoff Risks U.S.Default (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Derek Wallbank dwallbank@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Cheyenne Hopkins chopkins19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Cesca Antonelli fantonelli@bloomberg.net
更新日時: 2012/12/27 08:42 JST

米防衛産業、議会に歳出削減回避を訴え−「財政の崖」迫る　　
　　12月27日（ブルームバーグ）：米国の防衛産業は連邦議会に対し税制をめぐる争いを先送りし、年明けに控えた強制的な歳出削減の回避に力を注ぐよう強く求めている。
米防衛関連企業300社余りが加盟する米国航空宇宙工業会（ＡＩＡ）は、税制に加えメディケア（高齢者向け医療保険制度）など給付プログラムをめぐる広範な意見対立を解消できなければ全面的な歳出削減を迫られる事態について、これを回避する方法を見いだす必要があると訴えた。
ＡＩＡのマリオン・ブレーキー会長は発表資料で、「政治の影響で米国民の生命と生活を危険にさらすことは間違っている」と指摘。「この政治ゲームの犠牲者は、生命の危険を冒して国を守ろうとする軍人と、このゲームが2013年１月２日に崩壊するときに職を失い始める米国の労働者だ」と強調した。
防衛関連企業は数カ月前から歳出削減が現実のものとならないようロビー活動を展開しているが、「財政の崖」の期限が迫りつつある中で、減税延長をめぐる党派間の争いにその声はかき消されている。
米国防総省のカーター次官は、年明けに財政の崖から転落すれば、同省の2013年度予算が約550億ドル（約４兆7200億円）削減されると説明している。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ David Lerman dlerman1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：John Walcott jwalcott9@bloomberg.net
更新日時: 2012/12/27 14:00 JST

　力強い成長が永遠に続く――。米国の自信を支えているのは紛れもなくこの信念である。1891年から2007年まで、米国の国民1人当たりの生産の伸び率は年間2％にも上った。残念ながら、今後の成長率はせいぜいその半分にとどまることが分かっている。これまでは米国人の生活水準は35年ごとに倍増してきたが、今後はほとんどの人には1世紀以上かかるかもしれない。

　過去1世紀の経済成長は天からの贈り物だったというわけではなく、1875年から1900年の間に生み出された素晴らしい発明によるところが大きい。始まりはエジソンが発明した電球（1879年）と発電所（1882年）だった。ここからさまざまな発明がなされ、エレベーター付きのビルから消費財に至るまでありとあらゆるものが可能になった。カール・ベンツはエジソンが電球を発明したのと同じ年に、初の実用的な内燃機関を発明した。

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　こうした発明は経済成長を大きく後押ししたが、これを繰り返すのは難しいだろう。走行速度は馬（時速6マイル）からボーイング707型機（時速550マイル）に向上したが、この転換が起きるのは一度だけだ。屋外トイレを水道水と室内トイレに置き換えることができるのも一度だけ。室内温度は冬寒く夏暑い状態から集中冷暖房設備のおかげで1年中20〜22度に保てるようになったが、この変化も一度きりのことだ。

　19世紀末に生み出された発明の影響が1970年ごろに消えると同時に、コンピューター革命が始まり、米国はこれまでと同様に年間2％の経済成長率を保つことができた。コンピューターが人間の代わりに働き、生産性に貢献したが、こうした成果の多くは電子機器の時代の初期に集中して現れた。1960年代にはメインフレームコンピューターが銀行の取引明細書や電話料金の請求書を作成するようになり、事務作業が削減された。1970年代にメモリー機能付きのタイプライターが現れると、大勢の書記官がタイプで書類を何度も打ち直す必要はなくなった。1980代にはワードラップ機能付きのパソコンが登場した。現金自動預け払い機（ATM）は銀行の窓口担当者の代わりに、バーコード・リーダーは小売店で労働者の代わりに働いた。

　クライマックスは1990年代にやってきた。インターネットが登場し、コンピューターと通信が融合したのだ。アマゾン・ドット・コムの創業は1994年、グーグルが設立されたのは1998年だった。ウィキペディアは2001年に誕生した。しかし、2002年以降、多くのコンピューター関連の発明がもたらしたのは根本的な変革ではなく、小型化だった。例えば、iPhone（アイフォーン）などの携帯型端末は2002年以前のノート型パソコンの機能と初期の携帯電話を組み合わせたようなものだ。

　イノベーションは現在も速いペースで続いている。私たちの生活水準に本当に重要な変化が起きる時代は過ぎてしまったと私が指摘すると、新技術を開発したり資金を投じたりしている人々の多くは信じられないといった様子でたじろぐ。

　それを信じない人たちが必ず最初に指摘するのは医療分野だ。ゲノムなどの医学研究によって病気の治療法が将来大きく前進すると彼らは信じている。しかし、新技術が期待通りの成果をもたらさないことは珍しいことではない。例えば、ある最近の研究では、前立腺がんに高額な陽子線治療を行っても、結果は昔ながらの放射線治療とまったく変わらないことが分かった。

　薬学研究が生み出す利益も減りつつあるようだ。新薬開発にはますますコストがかかるようになり、その恩恵が及ぶ対象も難しいタイプのがんにかかった患者などが中心で、かつてより縮小している。米国人の平均寿命は20世紀前半には20世紀後半の3倍のスピードで延びていたが、医学の今後を楽観視する人々の中で、このありのままの歴史的事実を認める人間はほとんどいない。

　楽観的な人々は水圧破砕法がもたらした革命で石油とガスの生産が急増したことにも気をよくしている。しかし、これは将来の経済成長を生み出すものではなく、単に将来の経済的衰退を食い止めているにすぎない。ここ10年間、原油価格が1バレル当たり50ドルから150ドルとなった結果、エネルギー以外の消費に対する購買力は弱まり、経済の足を引っ張った。エネルギー価格を抑制できるようになったのは確かに進歩だが、ガソリンが1ガロン当たり25セントで、州間高速道路網が拡張されて当時のCMソング「See the U.S.A. in your Chevrolet（シボレーに乗ってアメリカを見て回ろう）」が現実のものとなった1960年代とは比べものにならない。

　米国の今後の成長を楽観視する人たちは3次元（3D）印刷技術や超小型ロボットが製造業を革命的に変えると言うが、これもよくある話だ。ゼネラル・モーターズが1961年に初の産業用ロボットを導入してからさまざまな形でこのような主張が展開されてきた。製造業の生産性はロボットや機械のおかげで戦後を通じて、過去50年間でみても良好だった。しかし、経済の中で製造業が占める割合は1953年の28％から2010年には11％に縮小した。製造業は狭くなりつつある舞台の上で見事なバレエを披露しているといえる。

　グーグルの無人自動車は経済成長を救うことができるのだろうか。楽観主義者にとっては突拍子もない話だが、グーグルのエリック・シュミット会長だけでなく、マサチューセッツ工科大学のエリック・ブリニョルフソン教授もそう指摘している。人は自宅から職場へ、あるいは自宅から買い物へなど、どこかに行くという目的のために車に乗る。車に乗ってしまえば、自分で運転しても、車が自動で動いても違いはほとんどない。安全性が向上するって？走行距離100万マイル当たりの自動車事故による死者数は1950年以降、既に10分の1に減っている。

　私が悲観論を展開すると、想像力が欠如していると非難されたこともあった。新たな発明が生み出されれば必ず、経済成長の形も新しくなる。歴史をひも解けば、将来的な恩恵を疑問視した人間が数多く存在したことがわかる。しかし、私はイノベーションの終えんを予想しているわけではない。過去の偉大な発明と比べると、今後の発明は有効性の点で劣るだろう、と言っているだけだ。

　イノベーションが私の予想以上に多くの奇跡をもたらすと仮定しても、経済は依然として強烈な逆風にさらされている。ベビーブーム世代が定年を迎え、働き盛りの年代の男性が労働市場から流出（こうした人々はmissing fifth―欠けた5分の1―と呼ばれることもある）しつづけた結果、米国の人口1人当たりの労働時間は減少している。国際比較表で見ると、米国の教育達成度は悪化する一方だ。その原因は大学の学費の高騰、1兆ドル（約84兆円）に上る学生ローン、無残なテスト結果、高校中退者の多さにある。

　加えて米国では不平等の拡大が続くだろう。底辺では教育の成果が現れない一方で、米国の最高経営責任者（CEO）は新興市場でものを売り利益を手にしているため、頂点の人々はグローバリゼーションの恩恵に浴しているからだ。1993年から2008年までの期間では、所得のある人のうち、下位99％の人の所得の増加率は米国の経済成長率より0.5ポイント低かった。私の予想通り将来の成長率が年1％にとどまれば、大多数の米国人の収入は年間で0.5％しか増加しないということになる。

　米国の経済成長の先行きは暗い。政策によって解決するのは困難だ。それを疑う人は相応の反論を示す必要がある。

　――ゴードン氏はノースウェスタン大学教授（Stanley G. Harris Professor in the Social Sciences）。「Beyond the Rainbow: The American Standard of Living Since the Civil War（虹のかなたに：南北戦争以降の米国の生活水準）」をプリンストン・ユニバーシティ・プレスから刊行する予定。