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2012年12月10日、米誌World Policy Journalは記事「米国は中国の台頭から利益を得ることができる」を掲載した。12日、環球時報が伝えた。
今こそ米国は対中政策について反省するべき時期だ。中国の台頭から米国は経済的利益を得ることができるし、冷戦を避けることが可能だ。対中政策を議論し、アジアにおける米国の利益が恒久的な損失を被ることがないようにしなければならない。
今、中国の台頭が議論になっている。もし米国が中国に対する軍事的圧力を強化する決定を下せば、中国は強硬な反応を示し、中国の新たな指導者たちは彼らが国家を守る能力があることを示すだろう。
だが、注意すべきは中国の台頭は米国経済に繁栄をもたらすという点だ。中国はすでに米国の商品とサービスにとって最大の成長率を示している市場であり、第3の輸出市場である。対中貿易は米国の経済再生の助けとなり、多くの雇用をもたらす。
もし交渉によって米中自由貿易協定（FTA）及び中国の環太平洋連携協定（TPP）加入に成功するならば、貿易と国際投資による米国経済の刺激は空前のレベルに達するだろう。
◆海外企業の脱中国化は容易でない＝代替国がなく、巨大マーケットも魅力―香港紙
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2012年12月12日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「多国籍企業の脱中国化」を複数のメディアが報じていることに対し、各種の反論を掲げ、多国籍企業が中国から離れることは容易ではないと説いた。13日付で環球時報が伝えた。
一部のメディアは、中国における労働コストの高騰と米国のエネルギーコストの安さが米国企業の国内回帰を促進しているとし、さらに、北京や上海など中国の主要都市の生活コストが急上昇し、多国籍企業や外国人職員が中国を離れていると報じている。
世界レベルで見れば、製造業者が世界各地を渡り移っていくことは何も目新しいニュースではない。いわゆるアジアの新興国が中国に取って代わり、今すぐにでも「新たな世界の工場」になるなどとの説明は現実離れし過ぎている。
過去5年間ほど、筆者は何度かこの種の討論に参加してきたが、これまでに大規模な産業移転の状況にはお目にかかったことがない。その理由には、次のようなものが考えられる。
まず、多国籍企業は確かに低コストを追求しているが、すべての多国籍企業がそうというわけではなく、実は少数にすぎない。一部の多国籍企業は中国への投資を加速している可能性さえある。在上海米国商工会議所が09年に行った調査によると、大多数の企業の中国進出の動機は、中国の資源だけが目的ではなく、中国の資源と中国での販売の両方にあった。
次に、中国の大都市での経営コストは確かに上昇を続けているが、多くの企業は生産ラインをすでに中国内陸部と西部に移転している。しかも、こうした地域では現在、以前は経済特別区などでしか享受できなかった優遇措置を提供している。
そして、確かに一部の企業は中国を離れているが、その他の新興国はどう逆立ちしても第2の中国にはなり得ないという事実がある。これらの新興国では、中国のビジネス環境が擁している規模や業種、関連のインフラなどを提供できない。
つまり、中国から新興国への産業の移転は確かに始まっているが、すべての企業がこの流れに乗っているわけではない。重要なのは、多国籍企業は中国で生産し、かつ販売するという新戦略を展開していることである。このことが企業の中国からの移転決定を難しくしているのだ。
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