Re: 日本の逆襲・・座して死を待たなかった！経済難民世論！墨染

Re: 日本の逆襲・・座して死を待たなかった！経済難民世論！
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/750.html
投稿者墨染日時 2012 年 12 月 17 日 09:52:20: EVQc6rJP..8E.

(回答先: 総選挙後は円の歴史的下落も・・１７日午前シドニー市場-84.48円！２０１１年４月以来！投稿者墨染日時 2012 年 12 月 17 日 09:33:48)

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2952918/

慢性デフレと超円高のせいで日本は経済が大きく萎縮し、家計は疲弊し、若者の雇用機会が失われ、国家財政は税収減のために赤字が膨らむ。企業は国外に活路を求めざるをえず、「排日」暴力、「日本製品不買」を覚悟してまで中国への投資を続行する。

　国力の衰退につけ込むロシア、中国、韓国は日本領土占拠の既成事実を固めるか、または奪取に向けて大攻勢をかける。現下の国家危機は経済失政から発しているのに、メディアの圧倒的多数は「デフレ下の増税」や円高を高進させてきた日銀の金融政策を容認してきた。

　自滅コースに猛然と反旗を翻し、脱デフレ・超円高是正へと政策の大転換。意義は大きい。国全体が負け犬意識から目覚め、反攻に転じる証しになるからだ。

　戦後史上、これまで総選挙の焦点になった例がない日銀の金融政策を真っ先に取り上げ、量的緩和、ゼロまたはマイナス金利政策、インフレ目標の設定、さらには日銀による建設国債の無制限買い取りという大胆な金融政策転換の提起がよもや有権者を引きつけるとは、だれが予期しただろうか。日本の国力再生は脱デフレ・超円高是正が前提であり、最大の鍵が日銀政策だと見極めた。いわば時代の要請に応えたのだ。意表をつかれた日本経団連など財界、日経新聞などメディアの反発、狼狽ぶりが象徴するように、これまで現状を追認し、思考を停止してきた各界の主流派の堕落こそが、日本の衰退を加速させてきた元凶とも言える。

　メディアの少数派ながら、長年にわたって政府・日銀の大転換を促してきたと自負する筆者としては、手応えを感じるとともに実に久々に真のリーダーシップをみる思いだ。経団連も日経も、朝日、毎日、読売の全国紙も、安倍勝利となると、手のひらを返したように、日銀に政策転換を求めるようになるだろうが、まずは日本衰退に加担してきた裏切り行為をざんげすべきだ。

　安倍イニシアチブ（主導構想）の先見性、有効性は、すでに市場の反応で証明されている。要は実行である。敵は自民党内にも少なくない。円安、インフレになれば長期金利が上がるなどというデマを財務、日銀官僚から吹き込まれている。「物価が下がるデフレのどこが悪い」と本音を漏らす有力議員すら安倍氏周辺にいる。お札を一挙に３倍刷った米国のインフレ率は２％以下で、しかも長期金利は下がっている。マイナス金利政策に踏み切ったデンマークでは一転して銀行貸し出しが増え始めた。

　「安倍政権」が成立すればさっそく大型補正を含む予算編成に臨むが、財政と金融の両輪をフル稼働させる路線の確立が鍵になる。その点、４月に任期切れとなる白川方明日銀総裁の後任人事がからんでくる。大胆な安倍人事で国会同意の壁を突破すれば、市場も国民も待望する日本再生が確信に転じ、経済全体が活気づくに違いない。　（田村秀男）

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01. 2012年12月17日 10:45:01 : zAaIKYBQHk 為替の変動なのというのは一時のマネーゲームでしかないのだだれかがウラで八百長をしかけて大儲けをしているそれだけの話だ安倍ちゃんの財政出動はやらないよりはやった方が景気にはプラスだろうだがこの景気対策で潤うの国民の数は限定的けっして底辺の庶民にまでは波及しないなによりもその多くは既得権益を握る物達の懐に消えるそしてさすれてはいけないのはこの長期に渡る財政出動の先には必ず大増税が待っていること将来の大増税無しに財務省が大型公共事業を容認する可能性は無い
02. 佐助 2012年12月17日 11:01:51 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 自民党安倍政権はバラマキしても世界恐慌ドル崩壊の渦中です，政権交代で一時的に回復するが二幕・三幕は避けられないインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。安倍総理の誕生でばら撒き投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。自民党圧勝．3分の2も確保した，何でもできる。見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。紙幣を国民にばらまけばインフレが起こり、デフレで喘ぐ企業や農業を救える」という経済学者のアト学説を真に受けて実行しても一時的にバブルが発生するが，何の解決にもならない。 1972年ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得戦争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 80年ぶりの世界信用縮小恐慌は2015年～2017年の為替・証券・銀行の一時閉鎖に向かって順調に進んでいます。古今未曽有のパニックは如何にバラマキしても自民党安倍政権でも避けられません。自給自足・共存共栄の時刻表は完璧です。
03. 2012年12月17日 12:00:01 : szwlostM4I 日銀に代表される中央銀行が政府と分離しているのは三権分立と同じ。いわば経済における三権分立が、中央銀行の独立性を促している。これは歴史的な経緯もある。日銀総裁が反対するのはそれが理由だ。これを崩せば円の通貨としての信用や、日本の実体経済は凋落する。金融緩和をする局面でもないだろう。通貨発行権についてはドルの場合FRBに関関係するが、最近では動画サイトなどの投稿で海外の保守派グループは「政府が通貨を持たない」という論調を張っているが、これは間違っている。現状の日本においては国家予算の大半を国債により確保している。これは一般家計において説明すれば、サラ金で家計を回しているようなものなのだ。もし通貨を管理する中央銀行に対して国債を買うようにすれば、既にサラ金地獄に陥っている一家が、さらにサラ金に手を出すようなもので、麻薬中毒患者に、さらに麻薬を与えるような行為に等しい。そのツケは、実体経済の破壊という、今の殆どの国民に何が起きるかを言っても信じられないような事態を招く。逆に言えば、日本国家の予算編成はもうすでに手遅れで行き着く所まで行き着いている、ともいえる。政府と中央銀行が別であるのは、こうならないが為の中央銀行の独立性なのだが。この危険性は必ず実体経済に跳ね返ってくるだろう。そのリスクは常に弱者に向けられるのも歴史的に繰り返されてきた事だ。安全保障面で言えば、財界は非常に都合がよすぎる。TPPの是非はともかくとしても、一方でTPP参加を言いながら、他方で中国に工場を建設している。これは二重基準、ダブルスタンダードであり、安全保障面では財界は全く身勝手な行動をしている。日本企業が中国暴動を覚悟して進出する事が立派な事ではないし、安全ではないのに進出することは常識的にいって自爆行為だ。安全保障面と経済は両立しない。国家間が良好で友好な関係があってこそ経済はうまく行く。国家間で問題が生じているのに経済でうまく行くはずがない。財界や経団連が中国の元が安すぎると言ったことが一度もないのも、注目に値するだろうし、こうした企業人が日本国家を背負う事自体に大きなリスクがあるようにも思われる。(そもそも中産階級を破壊したのは、財界や経団連の連中ではないのか) また、日本周辺事態問題と、経済分野や国力衰退を同類として語るべきではない。日本周辺の地域領有権問題は以前から存在していたし、それらは正面から解決しようとしてこなかったのだから、それを忘れてはならない。 (実際、尖閣諸島の所有者はあれだけ問題となったのに一度もマスコミに姿を現さなかった。なぜかといえば右翼団体関係者だったからだろうが、それらはヤクザの下部組織である。産廃問題と同様、難しい問題を彼らに押し付け、国---総務省---から予算を与えてヤクザに金を払って国が借りるという形だったのだから。その現実を認識しなくては駄目だ) 経済面においてブロック経済化は問題児であり、行なってはいけない行為だ。これはTPPであっても、日中韓FTAであっても同じで、地域経済圏というブロック経済化はそれ自体が危険性を持っている。財界や経団連が、こうした地域経済圏を推進する立場で、反対しないのも問題だ。経済の原則から言えば、これらは間違っている。安倍イニシアチブ（主導構想）の先見性、有効性は、すでに市場の反応で証明されている、というが、私には現在の市場が健全かつ正常だとは思えない。この短期的な市場の反応は、これはインサイダーではないのか。
04. 2012年12月17日 20:58:42 : dmM0I4ZIBQ 違うんだなあ。国債＝政府の借金で、貸しているのは国民。つまり、政府の借金が増えれば増えるほど、国民の財産も増えると言うこと。別に国債増えても、誰も困っていないでしょう？そりゃそう。国民の財産も増えているから。 5500兆円の国民の金融資産＝家計の借金・政府の借金・企業の借金5500兆円のこと。企業の借金が一番多くて4000兆円くらい。家計が500兆なくて、政府が1000兆円という感じ。で、「政府の借金」だけ問題にするのは何故? イコール「家計の資産」が増えていることなのだが。家計資産＝1500兆円、政府資産500兆円、企業資産3500兆円。バカらしくて、お話しにならないのだが。政府破綻なんて事になったら、家計も破綻、企業も破綻だぞ。誰かちゃんと説明してみろよ。
05. 2012年12月18日 11:13:59 : YM0oZVjtic これだけ民主党にNG!だして国民の生活不安・不満に高まりで安倍氏の大胆な経済政策に国民が期待し結果として圧倒的な自民党勝利といった青天霹靂な政変劇だったのに投票率の低さからマスコミはこの政変の意味をぼかす発言が相次いでいるが日本マスコミはどうなってるんだ。民主がダメだから自民ももどしたって単純なことではない安倍の政策に国民は総体として賭けたのだ。もう日本経済は後がない国民の生活はたいへんだと。マスコミはぼけたこといって今回の政変の意味をばかすな。
06. 2012年12月18日 19:11:21 : DGJRoSXZPY 4さん貸した金は返ってくるという前提においてのみ資産ということが許される。問題は貸し手に返済能力があるかどうか。今の政府は紙幣を刷り続けることで返済能力があると思わせている状態。さて紙幣を刷り続けるということは通貨の価値(購買力)を破壊し続けるということである。ゼロ金利において通過価値が下がり続けるというのは、即ち通貨による預金資産価値が減少し続けるということ。政府の借金を国民が担うことのリスクがこれでお分かりでしょう。個人であろうと政府であろうと、借金が貸し手にとっての資産であると言い切るのは短絡と言わざるをえない。
07. 2012年12月19日 07:54:41 : vE0u5mR9pc 誰かの「イヌ」が何か書いている。
08. 2012年12月23日 10:48:08 : G6iBk8xmqI イヌもクソもないよ。百家争鳴状態で決定打が無い。このまま言い争ってリスクをびびって何も手を打たないで黙って凋落するのを待つか少しでも可能性が残されているなら撃ってでるかいずれかしかないではないか。どんな策でも絶対安全だと確信できるものなど一つも無い。

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01. 2012年12月17日 10:45:01 : zAaIKYBQHk 為替の変動なのというのは一時のマネーゲームでしかないのだだれかがウラで八百長をしかけて大儲けをしているそれだけの話だ安倍ちゃんの財政出動はやらないよりはやった方が景気にはプラスだろうだがこの景気対策で潤うの国民の数は限定的けっして底辺の庶民にまでは波及しないなによりもその多くは既得権益を握る物達の懐に消えるそしてさすれてはいけないのはこの長期に渡る財政出動の先には必ず大増税が待っていること将来の大増税無しに財務省が大型公共事業を容認する可能性は無い
02. 佐助 2012年12月17日 11:01:51 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 自民党安倍政権はバラマキしても世界恐慌ドル崩壊の渦中です，政権交代で一時的に回復するが二幕・三幕は避けられないインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。安倍総理の誕生でばら撒き投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。自民党圧勝．3分の2も確保した，何でもできる。見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。紙幣を国民にばらまけばインフレが起こり、デフレで喘ぐ企業や農業を救える」という経済学者のアト学説を真に受けて実行しても一時的にバブルが発生するが，何の解決にもならない。 1972年ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得戦争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 80年ぶりの世界信用縮小恐慌は2015年～2017年の為替・証券・銀行の一時閉鎖に向かって順調に進んでいます。古今未曽有のパニックは如何にバラマキしても自民党安倍政権でも避けられません。自給自足・共存共栄の時刻表は完璧です。
03. 2012年12月17日 12:00:01 : szwlostM4I 日銀に代表される中央銀行が政府と分離しているのは三権分立と同じ。いわば経済における三権分立が、中央銀行の独立性を促している。これは歴史的な経緯もある。日銀総裁が反対するのはそれが理由だ。これを崩せば円の通貨としての信用や、日本の実体経済は凋落する。金融緩和をする局面でもないだろう。通貨発行権についてはドルの場合FRBに関関係するが、最近では動画サイトなどの投稿で海外の保守派グループは「政府が通貨を持たない」という論調を張っているが、これは間違っている。現状の日本においては国家予算の大半を国債により確保している。これは一般家計において説明すれば、サラ金で家計を回しているようなものなのだ。もし通貨を管理する中央銀行に対して国債を買うようにすれば、既にサラ金地獄に陥っている一家が、さらにサラ金に手を出すようなもので、麻薬中毒患者に、さらに麻薬を与えるような行為に等しい。そのツケは、実体経済の破壊という、今の殆どの国民に何が起きるかを言っても信じられないような事態を招く。逆に言えば、日本国家の予算編成はもうすでに手遅れで行き着く所まで行き着いている、ともいえる。政府と中央銀行が別であるのは、こうならないが為の中央銀行の独立性なのだが。この危険性は必ず実体経済に跳ね返ってくるだろう。そのリスクは常に弱者に向けられるのも歴史的に繰り返されてきた事だ。安全保障面で言えば、財界は非常に都合がよすぎる。TPPの是非はともかくとしても、一方でTPP参加を言いながら、他方で中国に工場を建設している。これは二重基準、ダブルスタンダードであり、安全保障面では財界は全く身勝手な行動をしている。日本企業が中国暴動を覚悟して進出する事が立派な事ではないし、安全ではないのに進出することは常識的にいって自爆行為だ。安全保障面と経済は両立しない。国家間が良好で友好な関係があってこそ経済はうまく行く。国家間で問題が生じているのに経済でうまく行くはずがない。財界や経団連が中国の元が安すぎると言ったことが一度もないのも、注目に値するだろうし、こうした企業人が日本国家を背負う事自体に大きなリスクがあるようにも思われる。(そもそも中産階級を破壊したのは、財界や経団連の連中ではないのか) また、日本周辺事態問題と、経済分野や国力衰退を同類として語るべきではない。日本周辺の地域領有権問題は以前から存在していたし、それらは正面から解決しようとしてこなかったのだから、それを忘れてはならない。 (実際、尖閣諸島の所有者はあれだけ問題となったのに一度もマスコミに姿を現さなかった。なぜかといえば右翼団体関係者だったからだろうが、それらはヤクザの下部組織である。産廃問題と同様、難しい問題を彼らに押し付け、国---総務省---から予算を与えてヤクザに金を払って国が借りるという形だったのだから。その現実を認識しなくては駄目だ) 経済面においてブロック経済化は問題児であり、行なってはいけない行為だ。これはTPPであっても、日中韓FTAであっても同じで、地域経済圏というブロック経済化はそれ自体が危険性を持っている。財界や経団連が、こうした地域経済圏を推進する立場で、反対しないのも問題だ。経済の原則から言えば、これらは間違っている。安倍イニシアチブ（主導構想）の先見性、有効性は、すでに市場の反応で証明されている、というが、私には現在の市場が健全かつ正常だとは思えない。この短期的な市場の反応は、これはインサイダーではないのか。
04. 2012年12月17日 20:58:42 : dmM0I4ZIBQ 違うんだなあ。国債＝政府の借金で、貸しているのは国民。つまり、政府の借金が増えれば増えるほど、国民の財産も増えると言うこと。別に国債増えても、誰も困っていないでしょう？そりゃそう。国民の財産も増えているから。 5500兆円の国民の金融資産＝家計の借金・政府の借金・企業の借金5500兆円のこと。企業の借金が一番多くて4000兆円くらい。家計が500兆なくて、政府が1000兆円という感じ。で、「政府の借金」だけ問題にするのは何故? イコール「家計の資産」が増えていることなのだが。家計資産＝1500兆円、政府資産500兆円、企業資産3500兆円。バカらしくて、お話しにならないのだが。政府破綻なんて事になったら、家計も破綻、企業も破綻だぞ。誰かちゃんと説明してみろよ。
05. 2012年12月18日 11:13:59 : YM0oZVjtic これだけ民主党にNG!だして国民の生活不安・不満に高まりで安倍氏の大胆な経済政策に国民が期待し結果として圧倒的な自民党勝利といった青天霹靂な政変劇だったのに投票率の低さからマスコミはこの政変の意味をぼかす発言が相次いでいるが日本マスコミはどうなってるんだ。民主がダメだから自民ももどしたって単純なことではない安倍の政策に国民は総体として賭けたのだ。もう日本経済は後がない国民の生活はたいへんだと。マスコミはぼけたこといって今回の政変の意味をばかすな。
06. 2012年12月18日 19:11:21 : DGJRoSXZPY 4さん貸した金は返ってくるという前提においてのみ資産ということが許される。問題は貸し手に返済能力があるかどうか。今の政府は紙幣を刷り続けることで返済能力があると思わせている状態。さて紙幣を刷り続けるということは通貨の価値(購買力)を破壊し続けるということである。ゼロ金利において通過価値が下がり続けるというのは、即ち通貨による預金資産価値が減少し続けるということ。政府の借金を国民が担うことのリスクがこれでお分かりでしょう。個人であろうと政府であろうと、借金が貸し手にとっての資産であると言い切るのは短絡と言わざるをえない。
07. 2012年12月19日 07:54:41 : vE0u5mR9pc 誰かの「イヌ」が何か書いている。
08. 2012年12月23日 10:48:08 : G6iBk8xmqI イヌもクソもないよ。百家争鳴状態で決定打が無い。このまま言い争ってリスクをびびって何も手を打たないで黙って凋落するのを待つか少しでも可能性が残されているなら撃ってでるかいずれかしかないではないか。どんな策でも絶対安全だと確信できるものなど一つも無い。