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中国は「褒め殺し」に注意すべき 日本の経験が教訓に
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は過去のものではない。
日本は今も、海外の多くの鉱山を手中に収めている。日本はまた「都市鉱山大国」でもあり、金銀等の貴金属の所有量が世界一だ。日本の「国民のクール値」（文化産業）は世界一とされている。英誌「エコノミスト」は2009年4月、日本のイノベーション力を世界一とした。WHOは5月、日本の平均寿命が世界一だと発表した。日本の「世界一」は、他にもまだまだ挙げることができる。中国経済網が伝えた。
日本の長期的な景気低迷により、GDP（現地経済）が低迷している。しかし日本企業の海外事業は、「オフショア経済」が安定的かつ高品質で成長していることを証明している。
人間が成長すれば、体重の変化はそれほど激しくなくなるが、その体が不調であるという裏付けにはならない。日本は依然として健康的な体を維持しており、経済も良い方向に向かっている。
過去10年間、日本の多くの大企業は伝統的な産業から撤退し、省エネ・エコ、新エネルギー、電子情報技術、バイオ科学、設備製造業等の市場シェアを拡大し、発展ペースを加速した。
中国は日本を参考に、産業のアップグレードをより重視し、物流ルートの管理、金融等の改革を完了し、日本や韓国のような独立した産業体制（財閥）を形成するべきだ。
◆日本の教訓 中国に警鐘を鳴らす
外国の投資銀行が中国の株式市場と不動産市場という火に油を注ぐ中、アジアのもう一つの大国である日本は消極的な姿勢を示している。西側諸国と一緒になって日本の衰退をうたう人の中には、中国メディアの他に当事者の日本人も含まれる。
◆中国は日本の二の舞になるか？
日本人が同じ轍を踏まないよう謙虚になる中、海外の投資銀行のエコノミストは、「中国は日本の二の舞にならない」と指摘した。
2007年1月15日に中国不動産市場・株式市場にバブルが出現し、国内外の調査機関が同年の中国経済・資本市場に対する予想を発表する中、ゴールドマン・サックスは2007年投資戦略報告書の中で、「中国の株価は依然として合理的な水準であり、中国が日本株式市場の二の舞になることはない」と指摘した。
◆海外からの褒め殺し
日本の今日の謙虚な姿勢は、当時「ほめ殺し」で失敗したことの教訓からくるものだ。
日本は1980年代、自動車や家電等の輸出により、世界で最も豊かな国の一つとなり、GDPは米国に次ぐ世界2位となった。当時の日本の1人当たりGDPは米国を上回り、各経済大国のうち首位となった。
1980年代末、日本国民全体が資産増額・GDP成長の感覚に酔いしれていた。日本は1988年、世界で最も価値ある企業10社のうち、日本企業が8社あると自画自賛した。日本の株式市場の興奮は1987年にピークに達し、投資家は1株当たり120万円の価格でNTT株を購入し、1カ月内に株価が2倍以上に達することもあった。
しかし1989年になると、米国は「プットオプション」というツールを発明し、モルガン・スタンレーとソロモン・ブラザーズが日本の狙撃を開始した。彼らは日本の保険会社に対してギャンブルを提案し、米国は勝ち負けに関わらず入場料を支払うと称し、日本側の同意を取り付けた。賭けの対象は一年後の日経平均株価であった。日本はこれが下落することはありえないと考え、何度も賭けを行った。賭け金の規模がますます大きくなり、日本は数え切れないほどの賭けに手を出し、全世界がこれに参加した。
1989年12月29日、日経平均株価は3万8915円に達した。この時、ゴールドマン・サックスが中心となり日本を狙撃し、デンマーク政府を通じて賭けに参加した。米国が日経平均株価を狙撃すると、日本はようやく株価が下落することを理解した。株式市場と不動産市場の崩壊が始まり、日本の不動産市場は10数年間に渡り低迷した。日本経済全体も、10年間に渡る衰退に陥った。
◆総合商社の活躍
日本国内でバブルが崩壊した当時、日本のオフショア経済（海外経済）は活況を呈していた。日本経済が長期的な低迷により、崩壊の危機に面しているといった観点は、実際には非常に偏ったものだ。困難に直面したのは日本の現地経済（国内経済）だった。日本企業の海外での行動を細かく観察すると、日本のオフショア経済が実際には安定的かつ高品質で成長していることが分かる。
過去10年間、日本の多くの大企業は伝統産業から撤退し、新エネルギー技術を全面的に開発させた。これらの企業は新科技革命により新たな活路を見出そうとし、新たな科技・ハイテク産業を中国に移転させている。統計データによると、現在約2万社の日本企業が中国で事業展開しており（中心は製造業）、全体的に高い収益率を維持している。
トヨタやホンダ等の大型日系企業は、今回のグローバル経済危機の影響を受け、売上や利益等の増加率がやや低下した。しかし日系企業の中国における収益率は、依然として楽観視できる。経済危機発生後、日本企業は省エネ・エコや新エネルギー産業、電子情報技術産業、バイオ科学、設備製造業等において先進的な技術を把握していたため、市場シェアを拡大し、発展ペースを加速した。
中国メディアはこのほど「日本が駄目になった」と喧伝し（日系企業の中国撤退等）、人の不幸を喜ぶような感覚があった。しかし日本企業は実際には中国から撤退しておらず、投資を加速している。三井財閥の製紙会社の王子製紙はこのほど、江蘇省に20億ドルを投じた。日本製紙業は自国の森林を伐採せず、オーストラリアで植林を行っている。これらは三井物産や豊田通商が手がけている。三井物産は日本最大の、最も歴史ある総合商社だ。同社と豊田通商は、いずれも三井財閥の傘下企業だ。
中国はすこし前、鋼鉄の生産を強化し、多くの石炭が必要となった。石炭を掘りすぎれば在庫が膨らみ、世界の石炭価格を押し下げ、原油価格に影響が生じる。この過程において、日本は海外の石炭資源の買収を加速した。中国がようやく石油獲得に乗り出すころ、日本はすでに石炭の獲得を開始している。中国の経済回復が始まり、鉄鉱石価格が再び上昇すれば、中国に鉄鉱石を販売しているのが日本であることを知るだろう。三井物産のような日本の総合商社が、すでに世界の多くの鉄鉱石資源を手中に収めているからだ。（編集YF）
「人民網日本語版」2012年12月17日
http://j.people.com.cn/94476/8059991.html
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