http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/754.html
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マーケットでは原発再稼働が既定路線。
安倍バブルにしばらく株式市場は湧きそうです。
sankeiBIZから
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121218/eca1212180501001-n1.htm
電力株軒並み急騰 原発再稼働に期待
１７日の東京株式市場で電力会社の株価が軒並み急騰した。原発再稼働に前向きとみられている自民党が衆院選で圧勝したため、再稼働へ向けた動きが今後進み、電力会社の業績改善につながるとの見方が広がった。
東京電力10+ 件株はストップ高となる前週末終値比５０円高の２０２円で取引を終え、関西電力10+ 件株も一時ストップ高を付けた。関電株の終値は１３８円高の９２０円だった。
主要な電力会社で東電、関電に続き値上がり率が大きかったのは四国電力株で、終値は１７４円高の１３０８円だった。東北電力10+ 件株は１１３円高の８５７円、九州電力株は１０２円高の９２５円。電力業界全体の先行きへの期待感から、原発を保有していない沖縄電力株の終値も８８円高の２６３４円となった。
＜参考リンク＞
ＴＯＰＩＸが４連騰、自公圧勝で政策期待−金融や電力に買い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MF5BBD0D9L3501.html
12月17日（ブルームバーグ）：東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが４日続伸。自民、公明両党が衆院選で圧勝し、脱デフレ政策・円安進行への期待が広がった。銀行、証券など金融株や不動産株、機械など輸出関連が上昇。政権交代による政策恩恵を受けるとみられた電気・ガス株は、東証１部の業種別上昇率でトップと急騰した。
ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比6.80ポイント（0.9％）高の807.84。日経平均株価 は91円32銭（0.9％）高の9828円88銭と反発し、ＴＯＰＩＸは４月26日以来、日経平均は同３日以来の高値をそれぞれ付けた。
三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネジャーは、「政権交代によって日本の政策が変わることで、今後は日本独自の要因でマーケットが動かせるようになった」と指摘。金融緩和が継続する上、財政政策も加わる期待が出てきたとし、「来年７月の参院選を控え、新政権から景気浮揚や支持率維持に向けた動きが出てくる可能性がある」との見方を示した。
16日投票の衆院選は即日開票され、自民党が圧勝、与党民主党は大敗を喫した。ＮＨＫによると、定数480議席のうち自民・公明両党合わせ325議席を獲得と、参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２を超えた。自・公は民主から３年３カ月ぶりに政権を奪還する。
自民・公明両党の勝利は事前に想定されていたものの、「株式市場は両党で定数の３分の２を確保するところまでは織り込んでいなかった」と、岡三証券投資戦略部の石黒英之日本株式戦略グループ長。３分の２という圧倒的な議席確保により、「自民が掲げる脱デフレ政策が進展する確度は一段と高まった」と、同氏は言う。
民意は自民政策支持、一時9900円乗せ
選挙結果を反映し、きょうの為替市場では円が下落。円は対ドルで早朝に84円48銭と2011年４月以来の安値、対ユーロでは111円32銭と３月以来の円安水準を付けた。ゴールドマン・サックス証券では、自公が３分の２以上の議席を獲得したことで、政府・日本銀行間の政策協定の提携による明確な物価目標の設定などが早期に導入される可能性があるとし、日銀・金融政策に対するプレッシャーが強くなると予想した。
マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは、「マーケットは自民党による経済政策や日銀への圧力を注視しているが、自民圧勝の結果はそれらを国民が支持していることを示した」と指摘。今後は新政権の経済閣僚人事などで自民・安倍晋三総裁の脱デフレへの本気度が確認されれば、「ニュースフローが出てくるたびに為替の円高修正は続くだろう」とみている。
こうした流れが波及し、日経平均は４月４日以来、一時9900円台に乗せる場面もあった。政権交代が収益環境改善につながると期待された業種も軒並み上げ、東証１部業種別33指数 は27業種が上昇。上昇率上位に電気・ガス、海運、鉄鋼、証券・商品先物取引、不動産、倉庫・運輸、保険、機械、銀行、ゴム製品が並んだ。半面、繊維製品、食料品、パルプ・紙などは軟調。
政策恩恵業種に買い、終盤に指数失速
野村証券では、自公による３分の２以上の議席獲得はポジティブサプライズで、13年３月末の日経平均１万250円と展望している同証想定は上回る可能性が出てきた、と指摘した。業種別の影響では、デフレ脱却・円高修正のための金融緩和策は住宅・不動産にポジティブとし、鉄鋼はインフラ整備が建設用鋼材の需要拡大につながると見る。電力については、比較的新しい原子力発電所までも廃炉を迫られる長期的リスクが低下しポジティブ、などの見方をあらためて示した。このほか東洋経済オンライン版が、原発事故収束には国の負担が必要だとする東京電力社長の見解を伝える材料もあった。
日銀の企業短期経済観測調査（短観）12月調査では、大企業製造業の12年度下期想定は１ドル＝78円73銭となっており、機械、電機、ゴムなど輸出関連には円高修正による業績改善期待が続いた。
もっとも、株価指数は取引終了にかけてやや失速。しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤原直樹副部長は、衆院選での自民党の選挙結果について安心感があるとしながらも、「これからは慎重に見ていく必要がある。一段と株価が上がっていくためには、現実的な動きがないといけない」と話していた。
東証１部の売買高は概算28億5262万株、売買代金は同１兆5344億円。値上がり銘柄数は1033、値下がりは505。
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