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2012/12/20 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
2月期決算の高配当銘柄を狙う
華やかなクリスマス前だというのに､アメリカやスイス､ドイツの大手金融機関の日本の証券現法に勤める友人たちから退職の挨拶メールが相次いで届いた｡年収数千万円を稼ぐファンドマネジャー､アナリスト､トレーダーたちだ｡
日経平均株価は11月中旬以降､海外投資家の買い越しで上昇した｡だが､一方で海外投資家の売買注文を一手に取り次ぐ欧米証券会社は､12月期決算を控えて世界規模で人員削減に動き出した｡リストラの嵐である｡
日本も中小証券の廃業が相次いでいる｡証券会社は手数料自由化､規制緩和による競争激化にさらされ､手数料無料も現れた｡この業界はデフレが一段と進んでいる｡
政治家はデフレ脱却を連呼するが､自由化や規制緩和を強めれば価格破壊が激化し､物やサービスの価格は下落｡デフレが同時進行するという経済原則を知らないのだろうか｡
関税自由化で人件費が格段に安いアジア諸国の農産物などが日本に流入すれば､日本の最低賃金はアジア･スタンダードまで下がりかねない｡デフレがさらに深刻となる恐れがある｡
日本企業の中には､13年4月に施行される定年後の雇用延長を義務付ける改正高年齢者雇用安定法に向け､動き出したところもある｡NTTグループは､定年に達した社員を65歳まで継続雇用する給与原資を確保するため､現役世代の人件費を抑える新賃金制度を導入するもようだ｡
主に40〜50歳代の平均賃金カーブ上昇を抑制し､浮いた原資を高齢者に回す方針だろう｡子供が高校､大学と進学する時期に給与が下がることも起こり得る｡
経団連は13年春闘で､原資確保に向けた現役世代の賃金抑制を打ち出す方針｡政権交代が起きても､民間企業の賃金デフレは､｢産業空洞化｣回避､低賃金の新興国企業との競争激化で､おそらく止まらない｡すなわち国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は､中年世代の生活防衛で伸びないだろう｡これは社会構造の変化である｡新政権が声高にする金融･財政政策ではデフレ脱却が困難なのだ｡
ゼロ金利の長期化で生活防衛となると､株は高配当利回りを狙いたい｡株主優待があればベターだ｡12月決算企業は権利落ちが近づき､配当狙いですでに株価は上昇している｡
13年2月決算ならまだ人気の圏外だろう｡2月決算で高配当利回りと株主優待が期待できる銘柄は､柿安本店(2294)､ポイント(2685)､プレナス(9945)､ミニストップ(9946)など｡注目したい｡
(投資アナリスト､リチャード･コーストン)
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