「脱デフレ・超円高是正」阻んできた御用メディアの大罪・・安倍サポーター！浜田／岩田／若田教授がエール！墨染

「脱デフレ・超円高是正」阻んできた御用メディアの大罪・・安倍サポーター！浜田／岩田／若田教授がエール！
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/765.html
投稿者墨染日時 2012 年 12 月 21 日 10:46:44: EVQc6rJP..8E.

・・安倍サポーター！浜田教授（エール大）岩田教授（学習院大）若田教授（早稲田）も駆けつけた！

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2958541/

安倍勝利となると、手のひらを返したように脱デフレ・円高是正、金融量的緩和を言い出す日経など全国紙主流派。だが、だまされてはいけない。

　政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、浜田宏一・米エール大学教授（７６）を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授は良心と情熱、行動力にあふれた経済学者である。財務省や日銀の意のままに学を曲げて恥じることのない国内の有名大学の経済学教授たちとは大違いである。その浜田教授が指南役となって安倍内閣の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚と並んで主要メディアの論説陣である。

■日銀政策を擁護
　筆者は今年５月に浜田教授と知り合った。教授はそれまで筆者と面識がなかったが、東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。

　メディアの主流は増税の大合唱で、しかもデフレ・円高を放置する日銀を擁護する。デフレ下での増税はデフレ・円高を助長するし、米欧が大量にお札を刷っているときに日銀がほんの小出しでしか金融緩和しないと、ますますデフレ・円高が進む。それは経済学上の常識なのに、なぜ日本では主要な新聞・テレビの論説陣が財務・日銀官僚の言いなりになってしまうのか。浜田教授は米東海岸に滞在しながら、デフレ・円高で自沈する日本を見て、居ても立ってもいられなくなっていた。

　そこで５月、筆者を含む民間有志の研究会で浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。浜田教授の他にも学習院大学の岩田規久男教授、早稲田大学の若田部昌澄教授も駆けつけた。これら先生方は浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性である。日本経済がいかにデフレと超円高で萎縮（いしゅく）しているか、またそれから脱出するためにはいかに日銀の量的緩和政策が重要かを浜田教授らが説いたが、メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「悪性インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。しかも、「日銀の独立性」をまるで金科玉条のように尊重している。

　日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、日本の慢性デフレが始まったことを、一顧だにしない。

　出席していた某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「これでは、日本の脱デフレ・円高是正は無理だ」と天を仰いだ。

■白川総裁の欺瞞
　メディア主流がそんな具合だから、白川方明（まさあき）日銀総裁は世界の中央銀行では前例のないデフレ放置政策を採り続けてきたことを恥じる気配は全くない。「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が、いかに積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の白川方明日銀総裁の発言）と自己弁護する始末だ。

　白川氏は安倍提案のようにインフレ目標を２～３％と高めに設定すれば長期金利の上昇を招くとか、日銀政策金利をゼロ以下に下げれば、金融機関にとってコスト高になって逆に貸し出し金利が上がる恐れがあると言う。

　白川見解は欺瞞に満ちている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドルを３倍に刷り、インフレ目標を２％に設定しているが、インフレ率は１～２％にとどまり、長期金利は低水準のままだ。株式、国債などの金融資産は増え、個人消費を上向かせている。デンマーク中央銀行はこの７月に政策金利をマイナスにし、短期金利をマイナスに誘導し、銀行貸し出しを増やすのに成功している。しかも、ＦＲＢのバーナンキ議長は（１２月）１２日、失業率が６．５％に低下するまでゼロ金利政策を続けると決めた。世界の中央銀行の主流は量的緩和からさらに大胆な緩和策へと踏み込んでいるのだ。

■高まる国民の危機感
　もとより金融政策は、ごく限られた数の選ばれた者たちに任せるべきとされてきた。今回、政治の一大争点になったこと自体、奇跡に近い。にもかかわらず、あえて「金融政策」で打って出た安倍氏を勝利に導いた背景には、一般の有権者の多数が在来型の政策では閉塞状況から脱出できないと、メディア主流に「反逆」しだしたからだ。それほど、国民の間の危機感は高まっている。

　浜田教授は高齢にもかかわらず、安倍氏の要請に応じるわけだが、難敵は白川日銀総裁ばかりではない。上記のような有権者多数による判断から大きく遅れているメディア主流が大きな壁となって立ちはだかる。この「バカの壁」を突破できるよう、メディア少数派の拙論としても努力を惜しまないつもりだ。　（田村秀男）

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01. 2012年12月21日 15:17:54 : Pj82T22SRI 金融緩和や一時的なバラマキ財政政策といったカンフル剤だけでは、長期的な成長（国民の再分配後、実質生活水準の上昇）につながらない合わせて産業構造、社会保障構造、そして統治構造の改革がどこまでできるかで未来は変わる海外エコノミスト、自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方 2012年 12月 18日 13:59 米フェイスブック、メッセージ関連有料サービスの試験開始ドル83円後半で軟調、米「財政の崖」懸念強まる日経平均続落、国内勢の売り強まり一時1万円割れ日本政府、中国によるステンレス鋼管への反ダンピング課税をＷＴＯ提訴［ロンドン　１７日　ロイター］　１６日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、海外エコノミストは、自民党の政策方針では、ここ１０年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。安倍総裁が約束した日銀の無制限の金融緩和については、「すでに主要国中央銀行の流動性供給でカネ余りの状態だが、日銀がさらなる緩和に踏み切ればリスク資産にとってプラス」というＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ロンドン）の投資戦略グローバルヘッドのフィリップ・プール氏のような見方もあるが、財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のチーフインターナショナルエコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は、投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。１％というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の２％目標など意味がない、という意見だ。加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」とジェソップ氏はみる。＜高齢化の足かせ＞日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の１９８０年代終わりにピークを打ち、２０００年代になって減少傾向をたどっている。消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。現在最大０．５％とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も指摘される。高齢化問題を抱えるドイツのメルケル首相は１７日付の英フィナンシャル･タイムズ（ＦＴ）紙に掲載されたインタビューで、「欧州は現在、世界人口の７％強を占め、世界の総生産の約２５％を生産、世界の社会保障費の５０％を拠出しているとすると、それを今後維持するのは相当大変だ」と語った。メルケル首相は再三ユーロ圏に財政緊縮と大胆な改革を訴えている。それが求められているのは日本だという声も聞かれる。シティグループ（ニューヨーク）のネイサン・シーツ氏によると、日本の総労働時間は２０年間で１５％も減少した。米欧は増えているにもかかわらずだ。日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、労働年齢人口は政府の予測でこの１０年に９．４％減少した。労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ロンドン）のジム・オニール会長は「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」と指摘。オニール氏は、日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。しかし、オニール氏は日本の状況を見ていると、素朴な疑問を持つという。それは「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」という問題だ。日本は過去２０年、米国やユーロ圏ほどでないにしても１人あたりＧＤＰを増やし続けてきた。失業率は格段に低い水準を維持している。オニール氏は、市場が容認する限り、日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、という結論に至ったとしている。関連ニュース日経平均続伸、高まる日銀緩和期待で内需・外需系とも堅調 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9月末の国債保有は海外が過去最高に、日銀は初めて100兆円突破［ニューヨーク　２０日　ロイター］　新世代のセントラルバンカーが登場し、金融政策に微妙な変化が生じようとしている。彼らは世界経済の回復を確かなものにするため、何が何でもインフレと闘うという古い教義に挑む覚悟だ。近くイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の総裁に就任するカナダ銀行（中央銀行）のカーニー総裁が先週行った講演は、意図したかどうかは別として、どの程度倦まず弛まずでインフレを抑制するかをめぐる高レベルの論争を巻き起こした。それから２日のうちにオズボーン英財務相、ＢＯＥの金融政策委員２人、そして多くのエコノミストが、カーニー総裁の発言が中央銀行の将来にもたらす意味に関する議論に加わった。この鮮烈な反応は、世界経済危機を経て回復の足取りが鈍い時代にあって、世界の主要中銀の政策運営姿勢が変化することへの当惑を反映している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から日銀に至るまで、政策当局者らは長い間金融政策の存在理由だったインフレ目標の見直しや緩和を実施し、公式な使命（マンデート）ではなくても経済成長により重きを置き始めている。元ＦＲＢ幹部で今は米資産運用会社ノーザン・トラストのチーフエコノミスト、カール・タネンバウム氏は「インフレターゲティングという単一の目標に対する一途な献身が後退した」と語る。雇用促進や成長加速のためにインフレ率の跳ね上がりを許そうとしているセントラルバンカーは皆無だ。彼らはまた、名目国内総生産（ＧＤＰ）ターゲットなど、現在の目標に代わる革新的な目標に対して概ね否定的でもある。しかし金融危機が、危険を防げない中銀の姿を白日の下にさらし、中銀が低利かつ大量の資金供給により対応している今、小幅なインフレ率の上振れはかつてほどのタブーではなくなったのかもしれない。＜カナダ中銀が草分け＞バーナンキＦＲＢ議長はＦＲＢの二重マンデートのうち雇用の方に焦点を定め、資産買い入れにより過去数年間で約２兆５０００億ドルの資金を市場に供給してきた。議長のアプローチはグリーンスパン前議長とも、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁とも異なり、カーニー総裁と同じグループに属するように見える。ＦＲＢは先週、失業率を先月の７．７％から６．５％に引き下げる目標を掲げた。前代未聞のこの措置は、グリーンスパン氏やボルカー前ＦＲＢ議長が追求してきたインフレ中心の政策運営モデルからの離脱の結実かもしれない。また、雇用を増やすためのコストであるなら、インフレ率が目標の２％を超えることも看過するという明確なシグナルだ。かつてニューヨーク地区連銀でエコノミストを務めたＴＤセキュリティーズのエリック・グリーン氏は「バーナンキ議長はインフレ制約を緩和」し、実質的にコアインフレ目標を１．７５％から２．５％に引き上げたと記している。カナダ中銀のインフレ目標は長年、幅が１─３％で中心は２％だ。しかし４７歳のカーニー総裁は過去の総裁と異なり、金融市場と経済の安定に資するならインフレ率が通常よりも長い間目標から外れることを許す「フレキシブル・ターゲティング」の考え方を強調してきた。総裁は今月の講演で、カナダ中銀はインフレ・ターゲティングを撤廃する案も検討したが、リスクが高過ぎると判断したと述べている。総裁は、英国の金融政策についての計画を示唆したわけではないと強調したが、ＢＯＥ幹部らはすぐに反応し、金融政策運営アプローチの変更を牽制。フィッシャーＢＯＥ理事は、英国は２％のインフレ目標の変更に慎重になるべきで、カナダ中銀のように低金利を長期間約束する手法を採用する必要はないと発言した。ＢＯＥの主任エコノミストのデール理事も、中銀の目標変更に「フリーランチ（うまい話）はない」と釘を差したが、オズボーン財務相は意外にもカーニー氏が論争の口火を切ったことを歓迎。議会で「体制の変更を望むなら、かなり強い論拠を示す必要がある」と述べた。＜最後のインフレファイター＞カーニー総裁は来年７月、キングＢＯＥ総裁の職務を引き継ぐ。キング総裁はインフレと闘う（この点での成績にはばらつきがあったが）セントラルバンカーとして最後の番人の１人と見られており、白川方明・日銀総裁やトリシェ前ＥＣＢ総裁もこの仲間だ。ドラギ現ＥＣＢ総裁はＥＣＢの物価安定という呪文を慎重に守る一方で、金融市場にことし１兆ユーロ以上の潤沢な資金を供給し、ユーロ圏防衛のために無制限に国債を買い入れると約束している。日本では白川総裁が、安倍晋三・自民党総裁からデフレ脱却のために２％の物価目標を定めるようにと異例のあからさまな圧力を受けている。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、白川総裁は財政ファイナンスによるリスクを懸念する最後の「普通の」日銀総裁になると予想する。菅野氏は「日本では、デフレ脱却を望み、インフレを生み出すため日銀に魔法の杖を振るわせるべきだと感じる人が増えてきている」と説明。「日本に残された選択肢は日銀が国債の買い入れをさらに増やすことでプリントマネーを行うことかもしれない。国民がそれを望むなら、（白川総裁の）後継者はその道に踏み込まざるを得ないだろう」と語った。（Jonathan Spicer記者）関連ニュース米失業率、雇用増えても改善しない可能性＝ＳＦ連銀エコノミスト 2012年12月18日焦点：英中銀次期総裁が検討する政策、内部対立あおるリスクも 2012年12月13日米ＦＲＢ、他の主要中銀とのドルスワップ協定を延長 2012年12月13日米ＦＯＭＣで失業率目標を導入、月額450億ドルの国債購入も 2012年12月13日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BK03220121221?sp=true 焦点：中国からの資金流出加速、外貨準備は安全保障で資本規制緩和に暗雲 2012年 12月 20日 16:44 JST ドル83円後半で軟調、米「財政の崖」懸念強まる日経平均続落、国内勢の売り強まり一時1万円割れ日本政府、中国によるステンレス鋼管への反ダンピング課税をＷＴＯ提訴 9月末の国債保有は海外が過去最高に、日銀は初めて100兆円突破［上海　２０日　ロイター］　人民元は５年以内に交換可能な通貨となる。ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌氏は先月、このような見通しを示した。このような見通しに中国ウォッチャーは既視感を抱いている。中国が資本勘定の交換性を長期目標として正式に打ち出したのは１９９３年だ。資本勘定の規制緩和を中銀が示唆していることで、路線に変更はないと市場関係者はみている。しかし中国指導部は経済安定のために外貨準備を重視しており、これは規制緩和への大きな障害だ。中国からの資本流出が加速している兆候があり、政策当局者も懸念をしている。人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、「資本勘定の交換可能性を、国境を越えた規制なき移転が可能な自由通貨と捉えるべきではない。一部の微妙な分野では資本フローを監視し規制する権限をもつ」と述べた。＜安全保障としての外貨準備＞アナリストによると、中銀は改革志向をもっているが、３兆３０００億ドルに上る外貨準備は金融システムへの信認の源泉で、政府と金融市場にとっても安全保障策とみなし、これをリスクにさらすようないかなる改革にも反対する、という当局者もいる。銀行の健全性は疑問視されており、地方政府や国有企業の債務水準は高い。ただ外貨準備が救済資金として利用可能とみられている限り、取り付け騒ぎや信用収縮に陥る可能性は低い。人民銀行の元金融政策委員で政府系シンクタンク、中国社会科学院世界経済政治研究所のディレクター、余永定氏は「中国の家計預金は膨大だ。家計が外貨資産を多様化したければ、それが１０％程度であっても資本流出は多大なものになり、人民元が下落し、パニック的に資金流出が追随するだろう」と述べた。中国の企業・家計の預金残高は８４兆元（１３兆４５００億ドル）に上る。＜資金流出が加速＞１０月末までの６カ月間の貿易と中国への海外直接投資（ＦＤＩ）は１８１０億ドルの黒字だったが、中銀を含む銀行の買い入れは３２０億ドルに過ぎない。企業は人民元に交換することなく５３０億ドルを有している。つまり９５０億ドル程度のホットマネーが流出したことになる。人民元は７月後半から急伸しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に新たな治量的緩和策を決定した。これらは通常ならホットマネーの流入要因だ。国外投資のコンサルタント会社、オフショア・インコーポレーションズ・グループのマネジングディレクター、ジョナサン・クリフトン氏は、「中国の中間層はオフショアでの銀行口座開設を始めている。４０―５０歳代にとって実際に懸念が底流にある」との見解を先月示した。＜黒字幅の縮小＞貿易・ＦＤＩでの資金流入により、中国の外貨準備は２００２―２０１１年の１０年間に月２５０億ドル規模で拡大した。ただこれらの黒字幅は縮小しており、一部のアナリストはこれは長期傾向と指摘する。人民銀の当局者は今週の中銀系の雑誌チャイナ・ファイナンスで「経常、資本、金融収支の黒字が縮小するなか、資本流入のリスクよりも資本流出を警戒するようシフトしなければならない」と指摘した。２０１２年の１―９月に外貨準備は平均１１５億ドル増加したが、これは流入というよりも保有資産への金利による部分が大きい。モルガン・スタンレーの元アジア太平洋チーフエコノミスト、アンディ・シェ氏は「来年半ばまでに中国は資本勘定をかなり引き締めるだろう」と指摘。２０１３年の貿易黒字縮小は、政治指導者の間で資本流出への懸念が強まるだろうと述べた。ただ資本開放への楽観的見方は根強い。ＨＳＢＣの屈氏は「来年初めに正式に発足する新指導部は、改革のスピードアップを今後数年間の政策課題で最優先としている明確な兆候がある」と述べた。ただ個人が海外投資が自由に行えるような状況からはほど遠い。（ Gabriel Wildau記者；翻訳　村山圭一郎；編集　宮崎亜巳）関連ニュース中国、2013年も安定的な経済政策維持 2012年12月17日プーチン大統領、汚職問題や資本流出に取り組む姿勢強調 2012年12月13日焦点：英中銀次期総裁が検討する政策、内部対立あおるリスクも 2012年12月13日焦点：インドネシア投資に暗雲、大統領選控え天然資源の利権争い激化 2012年12月4日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BJ04R20121220?sp=true
02. nnnnhls 2012年12月22日 05:49:08 : tZ38gMRCXhh.Y : E9CflUvIn6 信頼の置けるデータに基づき、経済政策を具体的に打ち立ててください。論者の採用している理論の前提と理論の展開を皆さんに明確にしてください。統計法や行政情報公開法が、信頼のおける行政データを取得および調達できないネックになっていることに、気づかれた政治家らの方は、それらの法律規定の改正に早急に真剣に取り組んでください。実証的でない評論家が批判されているだけでは、何も生み出しません。説得力も感得できません。
03. 2012年12月22日 07:14:15 : CYLLKxTPqU ＞０１ Pj82T22SRI＝「ＭＲ」コメント？？長文のコペビコメントはやめましょうね！！
04. 2012年12月22日 17:18:54 : pwAFz85QEE 高橋洋一ははいらないのかな。

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米フェイスブック、メッセージ関連有料サービスの試験開始ドル83円後半で軟調、米「財政の崖」懸念強まる日経平均続落、国内勢の売り強まり一時1万円割れ日本政府、中国によるステンレス鋼管への反ダンピング課税をＷＴＯ提訴［ロンドン　１７日　ロイター］　１６日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、海外エコノミストは、自民党の政策方針では、ここ１０年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。安倍総裁が約束した日銀の無制限の金融緩和については、「すでに主要国中央銀行の流動性供給でカネ余りの状態だが、日銀がさらなる緩和に踏み切ればリスク資産にとってプラス」というＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ロンドン）の投資戦略グローバルヘッドのフィリップ・プール氏のような見方もあるが、財政出動や金融緩和ですべて解決すれば、そもそも日本が不況にならなかったはずだ。キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のチーフインターナショナルエコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は、投資家は期待し過ぎかもしれないと指摘。１％というインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の２％目標など意味がない、という意見だ。加えて、自民党政権時代の日本は不動産・株バブルの崩壊に見舞われ、長期のデフレに陥った。「完全には可能性を否定しないが、政策の大転換が起こることにやや懐疑的だ」とジェソップ氏はみる。＜高齢化の足かせ＞日本の労働年齢人口は、バブル崩壊直前の１９８０年代終わりにピークを打ち、２０００年代になって減少傾向をたどっている。消費が低迷し、企業が設備投資に消極的になった。現在最大０．５％とみられている日本のトレンド成長率はマイナスになる可能性も指摘される。高齢化問題を抱えるドイツのメルケル首相は１７日付の英フィナンシャル･タイムズ（ＦＴ）紙に掲載されたインタビューで、「欧州は現在、世界人口の７％強を占め、世界の総生産の約２５％を生産、世界の社会保障費の５０％を拠出しているとすると、それを今後維持するのは相当大変だ」と語った。メルケル首相は再三ユーロ圏に財政緊縮と大胆な改革を訴えている。それが求められているのは日本だという声も聞かれる。シティグループ（ニューヨーク）のネイサン・シーツ氏によると、日本の総労働時間は２０年間で１５％も減少した。米欧は増えているにもかかわらずだ。日本の女性の労働参加率は米欧のレベルまで上がったが、労働年齢人口は政府の予測でこの１０年に９．４％減少した。労働人口の減少を補うべき外国人の就労は厳しく規制されている。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ロンドン）のジム・オニール会長は「労働力を増やしたいかどうか。この質問に日本はこれまでのところノーと答えている。それが成長の決定因子だ」と指摘。オニール氏は、日本が債券市場からプレッシャーを受けていないことから、安倍総裁はアイルランドやポルトガル、スペインが進めているような生産性向上や成長促進のための厳しい構造改革を断行する気はないとみている。しかし、オニール氏は日本の状況を見ていると、素朴な疑問を持つという。それは「すでに富裕な社会が、新たに台頭したライバルに対する優位を維持するため、わざわざ苦痛を伴う改革を断行して名高い社会的調和を乱す必要があるのか」という問題だ。日本は過去２０年、米国やユーロ圏ほどでないにしても１人あたりＧＤＰを増やし続けてきた。失業率は格段に低い水準を維持している。オニール氏は、市場が容認する限り、日本が「ハッピーな不況」を堅持するのは理にかなっているのかもしれない、という結論に至ったとしている。関連ニュース日経平均続伸、高まる日銀緩和期待で内需・外需系とも堅調 2012年12月18日日銀が物価目標2％への引き上げ検討へ＝関係者 2012年12月18日日銀総裁に2％の物価目標とアコード締結の検討を要望＝安倍自民総裁 2012年12月18日金融政策について安倍自民総裁と議論しなかった＝日銀総裁 2012年12月18日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BH03C20121218/?sp=true 焦点：インフレ抑制一辺倒を再考する世界の中央銀行 2012年 12月 21日 13:51 JST ドル83円後半で軟調、米「財政の崖」懸念強まる日経平均続落、国内勢の売り強まり一時1万円割れ日本政府、中国によるステンレス鋼管への反ダンピング課税をＷＴＯ提訴 9月末の国債保有は海外が過去最高に、日銀は初めて100兆円突破［ニューヨーク　２０日　ロイター］　新世代のセントラルバンカーが登場し、金融政策に微妙な変化が生じようとしている。彼らは世界経済の回復を確かなものにするため、何が何でもインフレと闘うという古い教義に挑む覚悟だ。近くイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の総裁に就任するカナダ銀行（中央銀行）のカーニー総裁が先週行った講演は、意図したかどうかは別として、どの程度倦まず弛まずでインフレを抑制するかをめぐる高レベルの論争を巻き起こした。それから２日のうちにオズボーン英財務相、ＢＯＥの金融政策委員２人、そして多くのエコノミストが、カーニー総裁の発言が中央銀行の将来にもたらす意味に関する議論に加わった。この鮮烈な反応は、世界経済危機を経て回復の足取りが鈍い時代にあって、世界の主要中銀の政策運営姿勢が変化することへの当惑を反映している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から日銀に至るまで、政策当局者らは長い間金融政策の存在理由だったインフレ目標の見直しや緩和を実施し、公式な使命（マンデート）ではなくても経済成長により重きを置き始めている。元ＦＲＢ幹部で今は米資産運用会社ノーザン・トラストのチーフエコノミスト、カール・タネンバウム氏は「インフレターゲティングという単一の目標に対する一途な献身が後退した」と語る。雇用促進や成長加速のためにインフレ率の跳ね上がりを許そうとしているセントラルバンカーは皆無だ。彼らはまた、名目国内総生産（ＧＤＰ）ターゲットなど、現在の目標に代わる革新的な目標に対して概ね否定的でもある。しかし金融危機が、危険を防げない中銀の姿を白日の下にさらし、中銀が低利かつ大量の資金供給により対応している今、小幅なインフレ率の上振れはかつてほどのタブーではなくなったのかもしれない。＜カナダ中銀が草分け＞バーナンキＦＲＢ議長はＦＲＢの二重マンデートのうち雇用の方に焦点を定め、資産買い入れにより過去数年間で約２兆５０００億ドルの資金を市場に供給してきた。議長のアプローチはグリーンスパン前議長とも、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁とも異なり、カーニー総裁と同じグループに属するように見える。ＦＲＢは先週、失業率を先月の７．７％から６．５％に引き下げる目標を掲げた。前代未聞のこの措置は、グリーンスパン氏やボルカー前ＦＲＢ議長が追求してきたインフレ中心の政策運営モデルからの離脱の結実かもしれない。また、雇用を増やすためのコストであるなら、インフレ率が目標の２％を超えることも看過するという明確なシグナルだ。かつてニューヨーク地区連銀でエコノミストを務めたＴＤセキュリティーズのエリック・グリーン氏は「バーナンキ議長はインフレ制約を緩和」し、実質的にコアインフレ目標を１．７５％から２．５％に引き上げたと記している。カナダ中銀のインフレ目標は長年、幅が１─３％で中心は２％だ。しかし４７歳のカーニー総裁は過去の総裁と異なり、金融市場と経済の安定に資するならインフレ率が通常よりも長い間目標から外れることを許す「フレキシブル・ターゲティング」の考え方を強調してきた。総裁は今月の講演で、カナダ中銀はインフレ・ターゲティングを撤廃する案も検討したが、リスクが高過ぎると判断したと述べている。総裁は、英国の金融政策についての計画を示唆したわけではないと強調したが、ＢＯＥ幹部らはすぐに反応し、金融政策運営アプローチの変更を牽制。フィッシャーＢＯＥ理事は、英国は２％のインフレ目標の変更に慎重になるべきで、カナダ中銀のように低金利を長期間約束する手法を採用する必要はないと発言した。ＢＯＥの主任エコノミストのデール理事も、中銀の目標変更に「フリーランチ（うまい話）はない」と釘を差したが、オズボーン財務相は意外にもカーニー氏が論争の口火を切ったことを歓迎。議会で「体制の変更を望むなら、かなり強い論拠を示す必要がある」と述べた。＜最後のインフレファイター＞カーニー総裁は来年７月、キングＢＯＥ総裁の職務を引き継ぐ。キング総裁はインフレと闘う（この点での成績にはばらつきがあったが）セントラルバンカーとして最後の番人の１人と見られており、白川方明・日銀総裁やトリシェ前ＥＣＢ総裁もこの仲間だ。ドラギ現ＥＣＢ総裁はＥＣＢの物価安定という呪文を慎重に守る一方で、金融市場にことし１兆ユーロ以上の潤沢な資金を供給し、ユーロ圏防衛のために無制限に国債を買い入れると約束している。日本では白川総裁が、安倍晋三・自民党総裁からデフレ脱却のために２％の物価目標を定めるようにと異例のあからさまな圧力を受けている。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、白川総裁は財政ファイナンスによるリスクを懸念する最後の「普通の」日銀総裁になると予想する。菅野氏は「日本では、デフレ脱却を望み、インフレを生み出すため日銀に魔法の杖を振るわせるべきだと感じる人が増えてきている」と説明。「日本に残された選択肢は日銀が国債の買い入れをさらに増やすことでプリントマネーを行うことかもしれない。国民がそれを望むなら、（白川総裁の）後継者はその道に踏み込まざるを得ないだろう」と語った。（Jonathan Spicer記者）関連ニュース米失業率、雇用増えても改善しない可能性＝ＳＦ連銀エコノミスト 2012年12月18日焦点：英中銀次期総裁が検討する政策、内部対立あおるリスクも 2012年12月13日米ＦＲＢ、他の主要中銀とのドルスワップ協定を延長 2012年12月13日米ＦＯＭＣで失業率目標を導入、月額450億ドルの国債購入も 2012年12月13日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BK03220121221?sp=true 焦点：中国からの資金流出加速、外貨準備は安全保障で資本規制緩和に暗雲 2012年 12月 20日 16:44 JST ドル83円後半で軟調、米「財政の崖」懸念強まる日経平均続落、国内勢の売り強まり一時1万円割れ日本政府、中国によるステンレス鋼管への反ダンピング課税をＷＴＯ提訴 9月末の国債保有は海外が過去最高に、日銀は初めて100兆円突破［上海　２０日　ロイター］　人民元は５年以内に交換可能な通貨となる。ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌氏は先月、このような見通しを示した。このような見通しに中国ウォッチャーは既視感を抱いている。中国が資本勘定の交換性を長期目標として正式に打ち出したのは１９９３年だ。資本勘定の規制緩和を中銀が示唆していることで、路線に変更はないと市場関係者はみている。しかし中国指導部は経済安定のために外貨準備を重視しており、これは規制緩和への大きな障害だ。中国からの資本流出が加速している兆候があり、政策当局者も懸念をしている。人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、「資本勘定の交換可能性を、国境を越えた規制なき移転が可能な自由通貨と捉えるべきではない。一部の微妙な分野では資本フローを監視し規制する権限をもつ」と述べた。＜安全保障としての外貨準備＞アナリストによると、中銀は改革志向をもっているが、３兆３０００億ドルに上る外貨準備は金融システムへの信認の源泉で、政府と金融市場にとっても安全保障策とみなし、これをリスクにさらすようないかなる改革にも反対する、という当局者もいる。銀行の健全性は疑問視されており、地方政府や国有企業の債務水準は高い。ただ外貨準備が救済資金として利用可能とみられている限り、取り付け騒ぎや信用収縮に陥る可能性は低い。人民銀行の元金融政策委員で政府系シンクタンク、中国社会科学院世界経済政治研究所のディレクター、余永定氏は「中国の家計預金は膨大だ。家計が外貨資産を多様化したければ、それが１０％程度であっても資本流出は多大なものになり、人民元が下落し、パニック的に資金流出が追随するだろう」と述べた。中国の企業・家計の預金残高は８４兆元（１３兆４５００億ドル）に上る。＜資金流出が加速＞１０月末までの６カ月間の貿易と中国への海外直接投資（ＦＤＩ）は１８１０億ドルの黒字だったが、中銀を含む銀行の買い入れは３２０億ドルに過ぎない。企業は人民元に交換することなく５３０億ドルを有している。つまり９５０億ドル程度のホットマネーが流出したことになる。人民元は７月後半から急伸しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に新たな治量的緩和策を決定した。これらは通常ならホットマネーの流入要因だ。国外投資のコンサルタント会社、オフショア・インコーポレーションズ・グループのマネジングディレクター、ジョナサン・クリフトン氏は、「中国の中間層はオフショアでの銀行口座開設を始めている。４０―５０歳代にとって実際に懸念が底流にある」との見解を先月示した。＜黒字幅の縮小＞貿易・ＦＤＩでの資金流入により、中国の外貨準備は２００２―２０１１年の１０年間に月２５０億ドル規模で拡大した。ただこれらの黒字幅は縮小しており、一部のアナリストはこれは長期傾向と指摘する。人民銀の当局者は今週の中銀系の雑誌チャイナ・ファイナンスで「経常、資本、金融収支の黒字が縮小するなか、資本流入のリスクよりも資本流出を警戒するようシフトしなければならない」と指摘した。２０１２年の１―９月に外貨準備は平均１１５億ドル増加したが、これは流入というよりも保有資産への金利による部分が大きい。モルガン・スタンレーの元アジア太平洋チーフエコノミスト、アンディ・シェ氏は「来年半ばまでに中国は資本勘定をかなり引き締めるだろう」と指摘。２０１３年の貿易黒字縮小は、政治指導者の間で資本流出への懸念が強まるだろうと述べた。ただ資本開放への楽観的見方は根強い。ＨＳＢＣの屈氏は「来年初めに正式に発足する新指導部は、改革のスピードアップを今後数年間の政策課題で最優先としている明確な兆候がある」と述べた。ただ個人が海外投資が自由に行えるような状況からはほど遠い。（ Gabriel Wildau記者；翻訳　村山圭一郎；編集　宮崎亜巳）関連ニュース中国、2013年も安定的な経済政策維持 2012年12月17日プーチン大統領、汚職問題や資本流出に取り組む姿勢強調 2012年12月13日焦点：英中銀次期総裁が検討する政策、内部対立あおるリスクも 2012年12月13日焦点：インドネシア投資に暗雲、大統領選控え天然資源の利権争い激化 2012年12月4日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BJ04R20121220?sp=true
02. nnnnhls 2012年12月22日 05:49:08 : tZ38gMRCXhh.Y : E9CflUvIn6 信頼の置けるデータに基づき、経済政策を具体的に打ち立ててください。論者の採用している理論の前提と理論の展開を皆さんに明確にしてください。統計法や行政情報公開法が、信頼のおける行政データを取得および調達できないネックになっていることに、気づかれた政治家らの方は、それらの法律規定の改正に早急に真剣に取り組んでください。実証的でない評論家が批判されているだけでは、何も生み出しません。説得力も感得できません。
03. 2012年12月22日 07:14:15 : CYLLKxTPqU ＞０１ Pj82T22SRI＝「ＭＲ」コメント？？長文のコペビコメントはやめましょうね！！
04. 2012年12月22日 17:18:54 : pwAFz85QEE 高橋洋一ははいらないのかな。