http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/768.html
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http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-2080.html
ＣＮＮ報道によると、「財政の論議の行方が防衛株に影響を及ぼす」なのだとか。
確かに意味深な発言ですね。
日米ともに、財務関係者は、年末年始の休日返上の模様です。
年明けとともに、経済崩壊が始まるのかもしれませんね。
★http://www.y-asakawa.com/Message2012-2/12-message129.htm
米アナリストやロビイスト、年末年始の休暇返上覚悟
米国・CNNが奇妙な記事を伝えている。「財政の崖」の協議の行方を見守るため、金融市場に席を置く人々がクリスマス休暇や正月休暇を返上して､自宅や事務所で待機するというニュースである。
議会はクリスマスには動かないというのが通例である米国において、審議の実行を前提にクリスマス 休暇を返上して、待機するというのはなんともおかしなことである。不思議なのは、有名なアナリストのチャード・ウィッテントン氏が「審議しても､しなくても状況を見守る必要がある」と述べている点である。
さらに興味をひく点は、「財政協議は山場を迎えている。いちかばちかの賭けだ。いずれにしても、その結果は来年１月の防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう 」という点である。なにゆえ財政の論議の行方が防衛株に影響を及ぼすことになるのか？ この発言の裏には重大な情報が隠されていそうである。
財政協議の進展次第では、オバマ大統領がアメリカの財政危機を救うためと称して、何かとてつもない政策を発表する ことになるかもしれない。万策尽きた米国にとって最後の禁じ手の実行である。その一つとして考えられることは、来年から発行されると言われている新ド ルと旧ドルとの交換比率を驚くような数値として発表する可能性である。
仮にそれが､１０：１となればFRB（米連邦準備制度理事会）が発行している米国国債、つまり米国の借金は一気に１０分の１に減少することになる。さらにその比率が高ければ高いほど、米国の借金は消えたも同然となる。但し、この処置がそのまま実行されれば、米国国民の資産も１０分の１かそれ以下になってしまう。そのため、米国国籍を持つ者の所持する旧ドルは１０：１０､もしくは、１０ ：８とか１０：７とする。
もしもこのような方針が発表されたとしたら、米国国債を持つ国や米国以外の金融機関は一大事である。 欧州、中国、日本・・・・そうした国の民間金融機関の中から、倒産するところが出てくることは必至である。それも大変な数になるに違いない。それどころか、５００兆円とも７００兆円ともいわれる膨大な米国債を保持している中国や日本は 、大変な状況に追い込まれることになる。
この点について新政権の安倍政府は既に言い含められている可能性が大であるので、過激な行動に出ることはないだろうが、中国は黙ってはいないはずだ。一歩間違えば戦争である。そこまで行かないにしても、軍事的な動きが出て来ることは間違いない。アナリストが「防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう」と語っているのはそれゆえではないか。
一方、そうしたオバマ大統領の重大発表 が行われるなら、それは１２月２４日になるのではないかと言う情報が伝えられてきている。 もしもその日でなかったとしても、年末までには発表される可能性は大き そうである。それを察知してか、 最近になって、ベイナー下院議長は大統領との協議のこう着を受け、共和党議員に向けてクリスマスや新年もワシントンにとどまるよう促している。
その発言の意味するところを、ジョン・シムカス下院議員（イリノイ州）は記者団に対し、「クリスマスの飾りつけをしながらも、（ワシントンから離れる）予定は入れるな」というのがベイナー下院議長からのメッセージだ、と語っている。
いずれにしろ、日本のマスコミは こうした情報は一切報道していないが、 私の下に届いている情報 から推測すると、クリスマス前後から年末にかけて、または新年の市場が始まる第１週の１月２日から 第２週の８日～１１日にかけて、世界の市場に衝撃が走る可能性が大きそうだ。
この時期は、我が国では、安倍首相の就任と新閣僚の認証式が行われる直前か直後で 、まだ政局の足場が固まらない時期である。それに２２日 ～２４日は３連休、また２９日から１月３日までは正月休みで市場は閉まったままである。どうやら新政権共々、我が国の株式や債券､為替市場はただ世界の動乱を指をくわえて見ていることになりそうである。
ただここに来て、ホワイトハウスと共和党との間に歩み寄りの兆候も見られるようになってきている。ホワイトハウスは向こう１０年間の歳入増を当初目指した１兆６０００億ドルから１兆２０００億ドルへ下方修正し共和党に歩み寄ろうとしている ようである。
それによって、今回増税の対象者の年収が２５万ドル（２０００万円）から４０万ドル（３２００万円）に引き上げられることになり、共和党案との接点に近づくことになる。 また、共和党側も更なる譲歩案の検討に入っているようである。
こうした両者の歩み寄りによってもしも合意が達成されれば､ 大型減税失効は回避されて一先ず危機は避けられるが、長期的に見れば財政赤字はさらに大きくなり、本格的な財政立て直しは今以上に困難となってくることは確かである。
いずれにしろ、ここ１週間が勝負である。
★CNNニュース：１２月１４日（ブルームバーグ）：米非営利組織協議会のティム・デレーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は年末・年始の休暇にテキサスとアリゾナ州に住む家族に会いたいと考えていた。だが、米財政協議が暗礁に乗り上げているため、ワシントンに足止めされそうだ。
ブッシュ前政権時代に導入された減税措置の期限と歳出削減が重なる年末に向け議会とホワイトハウスが協議する中、デレーニー氏は加盟会員に連絡を取り続けなければならない。 財政協議の難航で、業界団体や弁護士、金融アナリスト、ロビイストら協議の過程を見守る必要のある人々は休暇を取得するのが困難な状況に陥っている。休暇取得を控え勤務を続ける人や、呼び出し可能な状態になっている人もいる。
デレーニー氏は電話インタビューで「議会がどう動くか誰にも分からない。歴史的に見て議会はクリスマスには審議しない。しかし、もし審議するのなら私はここにとどまるだろう。審議しなくても同じだ。状況を見守る必要がある」と語る。
ドレクセル・ハミルトン（ニューヨーク）のアナリスト、リチャード・ウィッテントン氏は休暇を取ってコロラド州にスキー旅行に行く予定だが、財政協議が難航しているため、ゲレンデで過ごせる時間は制限される可能性がある。
同氏は電話インタビューで「財政協議は山場を迎えている。いちかばちかの賭けだ。いずれにしても、その結果は来年１月の防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう」と話す。
★１月２日に備える
ＣＲＴキャピタル・グループのアナリスト、ブライアン・ルッテンバー氏は、休暇の大半、自宅の仕事部屋にこもりケーブルテレビ局Ｃスパンで財政協議を注視しながら過ごす計画だ。同氏はテネシー州ナッシュビルで妻と８人の子供たちと住んでいる。
ルッテンバー氏によると、例年年末に休暇を取得するあるアソシエートは今年はコネティカット州スタンフォードにあるＣＲＴキャピタルの本社で勤務する予定。年明けの１月２日の取引再開に備えるためだ。
「財政の崖を乗り越えてもそうならなくても、リポートを書いて市場が開く日に備えなければならない。だから成り行きを注視する」と語る。
◆米下院議長：一部共和党議員は増税への反発を恐れた・・｢財政の壁」協議は一段と
混迷の度を増す恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFE56K6TTDUH01.html
12月21日（ブルームバーグ）：ベイナー米下院議長は一部の共和党議員が議長の増税案を支持しなかったのは、増税で非難されたくないとの理由からだと述べた。ワシントンで21日、記者団に対して語った。
ベイナー議長は前日、年収100万ドル（約8400万円）を超える富裕層の税率を引き上げる案の下院での採決を取りやめた。これにより、既に行き詰まっている財政協議は一段と混迷の度を増す恐れがある。
議長は「私の望んだ結果ではないが、それが下院の意思だった」と説明。「増税を非難されるかもしれないという意識が彼らにはあった」と続けた。
今回ベイナー議長が自身の案を取り下げ、上下両院ともクリスマス休暇明けまで財政問題をめぐる採決は行わないことから、「財政の崖」回避のための時間は１週間を切ることになる。
議長は下院で自身の代替案を推し進めたことについて、「行き詰まりを打破し、１月１日から始まる増税を回避するため上院に本格的な行動を起こさせるためだった」と説明した。
また上院に対し、下院が８月１日に通過させた全ての所得層に対し現行の税率を延長する法案を採択するよう求めた。
ベイナー議長は、「上院がこの法案に関して行動を起こしたいというのであれば、われわれはもちろん検討する」と述べた。
一方、共和党のコーカー上院議員（テネシー州）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで財政協議について、「どう見ても来年にずれ込むのは明らかだろう。景気に悪影響を及ぼすことになる」と指摘。「協議はただ延々と続くだけだ。これは単に政治的勇気の問題なのだ」と続けた。
◆崖の向こうにも崖・・2013年１月時点で、連邦預金保険公社（FDIC）は全ての保険対象となる預金への100%の保証を停止する。銀行取り付けが差し迫っている。
http://precursor.blog55.fc2.com/blog-entry-530.html
世界中のメディアが、期限が迫りつつある中で攻防を続ける米国の「財政の崖」の問題に注目しています。 その一方で、別の問題の期限も迫りつつあるのです。
US Bank Run Imminent as FDIC Expanded Deposit Insurance Ends Dec 31st
★FDIC の拡大預金保険が12月31日に終了するのに伴い、米国の銀行取り付けが差し迫っている。
メディアが財政の崖に集中する中、保険対象となる預金への FDIC の拡大された100%の保証が2013年１月１日に終了するという事実について誰も気付いていない様に見える。
2013年１月時点で、連邦預金保険公社（FDIC）は全ての保険対象となる預金への100%の保証を停止する。 それは総額で$1.6兆の預金であり、85－90%が大き過ぎて潰せない（TBTF）巨大銀行に預金されているのだ。 その保険が一旦$２万５千へ引き戻された場合、多額の預金者達へ提供する FDIC のリスク改善方針は、保証額の大幅な削減により安全性が低下する事から彼等が逃げ出す要因となるのである。 このマネーは直ちに短期の財務省証券へと回る事になるだろう。 このマネーの洪水を処理する為に、財務省は直ちにマイナス金利を提示する事になるであろう。 この金融措置は、スペイン、ギリシャそしてイタリアから自国の銀行へ洪水となって流れ込む資金に対してスイス及びドイツによって提示された0.5%のマイナス金利と似たものとなるだろう。
これは、欧州の銀行で安全な場所を目指して逃避するものよりも遥かに大きな銀行取り付けとなる。
私は、ＦＲＢによるＭＢＳプログラムの結果として最も確実にやって来る二つの憂慮すべき問題に気付いた。
社会保障信託基金は、収支を維持して社会保障受給者にとっての収入を提供する為、少なくとも5－6%の利回りを達成しなければならない。 依然として信託基金は、今から21年後の2033年までに破綻する事が保証されているのだ。 信託基金は財務省証券に投資する事が法律で求められているのだ。 信託基金が直面している実際的な問題は、彼等が5.6%の利回りの古い証券を平均して1.4%の利回りの証券プールに買い替えるという事であり、75%の収入源となるのだ。 この劇的な利回りの下落は、社会保障受給者が今後10年間で５千万人から９千百万人へ増加する事と同時に起きるのであり、約10年の間に信託基金が破綻する事は保証されているのだ。
この修正不可能な数学は、最近退職した者達や、長寿の遺伝子を持つ者達、或いは今後10年の内に退職を計画している者達にとって、乗り越える事ができないという事を証明しようとしているのだ。 もし、社会保障信託基金が破綻した場合、給付は25%減額されるのである。 インフレ調整は、決して所得の損失に先行する事が無かった。
今日の８％のインフレ率や明日の15%は、高齢者の投資財源を破壊するであろう。
ＱＥ３の意図せぬ幾つかの結果の一つである。有難う、ベン。貴方が地獄へ落ちる事を祈る。（抜粋）
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来年の初めには、FDIC の時限措置が失効するだけで無く、デリバティブ取引に使用する担保の品質基準も変更される（「準備通貨の崩壊準備」）ので、金融市場が混乱すると予想する人々もいるのです。（マヤの人々も、この様な状況までは予言できなかったのでしょう。）
◆「米国が2013年から使う新ドル紙幣が盗まれる」という不気味な事件が発生 12月22日にFRBの通貨発行権が期限切れになると話題に 「オレンジ色の自由の鐘」が描かれた紙幣は何を意味するのか？？驚愕の仮説が浮上！
http://www.news-us.jp/article/309200507.html
■新デザインの米国１００ドル紙幣が大量に盗まれる、１３年から導入
2012.10.13 Sat posted at 14:40 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日までに、東部ニュージャージー州の連邦準備銀行へ搬送中だった新たにデザインされ、２０１３年から導入予定の１００ドル（約７８００円）紙幣が大量に盗まれる事件が起きたと発表した。
フィラデルフィアのＦＢＩ支部の報道担当者によると、犯行は今月１１日に発生。新紙幣を積みテキサス州ダラスを出発した民間航空会社の便がフィラデルフィア空港に到着した現地時間の同日午前１０時２０分から、ニュージャージー州内の送り先に荷物が着いた同午後２時頃にかけて盗まれたと見ている。ニュージャージー州内で新紙幣を運んでいた運送会社が一部が消失していることに気付き、通報した。
ＦＢＩの報道担当者は、詳しい被害額には触れなかったが、相当な金額としている。 新紙幣は、背面に「１００」の図柄、表の面にはオレンジ色の「自由の鐘」などがかたどられている。
http://www.cnn.co.jp/usa/35023027.html
※「マヤの予言」ネタはほとんどがジョークだが本件は別格である
※ドルの切り替えが起こるのならば、ドルを多く保有する日本にも影響が出るだろう
■ＦＲＢは今年１２月で終了？
http://dorian.en-grey.com/Entry/1303/
＞＞ＦＲＢが現在ドル紙幣の発行をしています。何度もこのブログでは言ってますが（銀行員さんも知らない人もいるらしく、、そんな馬鹿な、おまえはあほかと言われました。笑）ＦＲＢとは民間企業です。日本銀行はその日本支店とでもいうべきでしょうか。このＦＲＢはアメリカ政府に紙幣をレンタルしているのですね。それで、レンタル料は国民の税金となります。アメリカ政府は自前で発行したいのですが、100年前からの契約でＦＲＢに独占されてきているのです。
そして、その100年間の期限が切れるのが、2012, 12, 22なのです。マヤ歴の終わりと同じですが、これはドル支配の終焉を示唆しているそうであります。ドルの現状を見ましても、終焉間近ともとれると思いますが、どうでしょう？
よって、それ以降は晴れてアメリカ政府が紙幣を発行できるようになるということです。この紙幣は、2013年から導入とありますので、政府発行の紙幣なのかな。しかしながら、散々、世界をだまし、マネーを奪い取ってきたイルミ達がすんなりとこの契約を終わらせるとは思えません。これで、イルミ達にマネーがっぽりと入ってくる１つの仕組みが終わるわけですよね。。。
はてさて、どうなりますか・・・。
新紙幣には、オレンジ色の「自由の鐘」がデザインされている。
オレンジ色？これまた、どんな紙幣なのでしょう？？今のドル紙幣って、カラフルではありません。
■2012年12月末は銀行システムの癌FRBの賞味期限切
http://nippon.tou3.com/Entry/262/
興味深い、内容の話が目に付いた。
FRB（連邦準備銀行）は、公的機関などではなく、単なる私企業である事は、もう周知の事だが、単なる私企業が勝手にドルを発行してきたが、憲法第１８条 ８節５項には、「合衆国議会のみが通貨発行権を有する」 と明記されており、FRBの存在そのものが憲法に違反しているのであるが、２０１２年１２月末 に、ＦＲＢの通貨発行権限が切れるとの事だ。
ＦＲＢが違法に強行し、１００年間続けてきた、通貨発行権利？が失効になる・・・
そうなると、どういう事が起きるのか?起きないのか?起こさせないのか?
****貨幣をFRBが発行すると明確な憲法違反になります。そこで、ドル紙幣は一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、いわゆる貨幣（通貨）ではなく、「利子がつかない小額の国債」という名目になっているそうです。（晴耕雨読より）
****「騙まし討ちで成立した連邦準備制度」
この連邦準備制度というシステムが始まったのは、ウッドロー・ウィルソン大統領時代の１９１３年。この年、の１２月下旬、多くの上院議員が休暇に入っていたクリスマスの直前に準備され、可決された連邦準備法によって、定められた。（るいネットより）
****これによって何が変わったかというと、ロックフェラーを筆頭に、モルガン、ロスチャイルド、ワーバーグ、ハリマンら大富豪が、アメリカの金融政策を統制 する中央銀行を、彼らの意向だけで運営できることになったことだ。つまりＦＲＢの実態は、一握りの大富豪たちが半数以上の株を所有する「巨大民間企業」と 化しているということだ。
****１９１３年の時点で、大富豪たちの都合で自由にドルを刷れる法案が可決され、ロックフェラーⅠ世が「金の出る蛇口が手に入った以上、大統領の地位も議会も不要!!」と豪語したとされる理由がそこにある。つまり、アメリカという超大国のドルを利用しながら、金融政策を思うままに操ることができるのだ。（辛口時事ネタコラム）
■2012年12月22日とは？
http://blog.livedoor.jp/flowerpetal1000/archives/21438248.html
先日、豪・ギラード首相が、２０１２年１２月２１日、世界は終わるマヤ予言を肯定したニュースが世間を騒がせているが（内実は、ネタだったらしいが…）、マヤではなく、ＦＲＢではないかというイーグルヒットの記事。財政の崖に追い込まれている米国、ＦＲＢだが、期限切れで終了するのか？
（以下、イーグルヒットブログより引用）
では、１２月２２日に何が起きるのか？ すでに一部ではまことしやかに流布されている説が、【FRBの通貨発行権が１００年で期限切れを迎え、それが2012年12月22日にあたる】というものだ。一切表向きの報道はされていないが、これが真実であれば、ドル資産は紙くずとなり、ドル基軸通貨体制は崩壊する。
IMFが7日、外貨準備を巨額に積み上げた国に、そのリスクを"過度に強調"したと報告書で指摘していると報じられている。（ブルームバーグより）これは一体、何を意味しているのであろうか。中国、日本がもっとも外貨準備を積み上げており、その大半が"ドル資産"である。
/２０１３年から導入予定の１００ドル紙幣
/FRBの通貨発行権が１００年で期限切れを迎え、それが2012年12月22日にあたる
/貨幣をFRBが発行すると明確な憲法違反
/ＦＲＢの実態は、一握りの大富豪たちが半数以上の株を所有する「巨大民間企業」
/中国、日本がもっとも外貨準備を積み上げており、その大半が"ドル資産"
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