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情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」だ
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/775.html
投稿者 TORA 日時 2012 年 12 月 23 日 13:41:48: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu278.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、
財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。

2012年12月23日 日曜日

◆2%、見送りなら日銀法改正=物価目標で明言―安倍自民総裁 12月23日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000018-jij-pol

自民党の安倍晋三総裁は23日、フジテレビの番組に出演し、日銀が来年1月の次回金融政策決定会合で2%の物価目標を導入しなかった場合の対応に関し、「日銀法を改正してアコード(政策協定)を結んでそれを設ける」と述べ、「安倍政権」として日銀法改正に着手する考えを明らかにした。
 安倍氏は同法を改正する際には「雇用についても責任を持ってもらう」として、物価安定だけでなく、雇用確保も日銀の使命として明記する意向も示した。
 4月に任期が満了する白川方明日銀総裁の後任人事については「われわれの考え方に賛成していただける方になってもらいたい」と力説。ねじれの状況にある衆参両院での同意が必要なことを踏まえ「みんなの党と日本維新の会とは、金融政策は基本的に同じだ」と述べ、両党の協力取り付けに自信を示した。
 2014年4月からの消費増税実施に関しては「デフレが続く、悪化していくことになれば、消費税を上げていく環境ではない」と、景気回復が前提との認識を重ねて強調した。 


◆日本再生を妨げる「バカの壁」 日銀盲従の主流派メディア 12月21日 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121221/ecn1212210711001-n1.htm

政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、米エール大の浜田宏一教授(76)を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授が指南役となって「安倍内閣」の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。

 筆者は全国紙ではただ1人、財務・日銀官僚の政策に反対してきたのだが、浜田教授は東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。

 ことし5月、筆者を含む民間有志の研究会が浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。学習院大の岩田規久男教授、早稲田大の若田部昌澄教授も駆けつけた。浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性である。日本経済がデフレと超円高から脱出するためにはいかに日銀の量的緩和政策が重要かを浜田教授らが説いたが、メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「メディアにいくら説いても無駄骨だ」と天を仰いだ。

 メディア多数を味方につけた日銀の白川方明(まさあき)総裁は日銀が政府から独立して以来15年近くもデフレを放置しておきながら、安倍提案のようにインフレ目標を2〜3%と高めに設定すれば長期金利の上昇を招くと言い張り、日経新聞などが同調する。デマである。

 米連邦準備制度理事会(FRB)はドルを3倍に刷り、インフレ目標を2%に設定しているが、インフレ率は1〜2%にとどまり、長期金利は低水準のままだ。株式、国債などの金融資産は増え、個人消費を上向かせている。しかも、FRBのバーナンキ議長は12日、失業率が6・5%に低下するまでゼロ金利政策を続けると決めた。世界の中央銀行の主流は量的緩和からさらに大胆な緩和策へと踏み込んでいる。

 金融政策は、ごく限られた数の選ばれた者たちに任せるべきとされ、選挙の一大争点になったこと自体、奇跡に近い。「金融政策」で打って出た安倍氏を勝利に導いた背景には、一般の有権者の多数が在来型の政策では閉塞状況から脱出できないと、メディア主流に「反逆」し出したからだ。それほど、国民の間の危機感は高まっている。

 浜田教授は高齢にもかかわらず、安倍氏の要請に応じるわけだが、難敵は財務官僚や白川総裁ばかりではない。上記のような有権者多数による判断から大きく遅れているメディア主流が大きな障害物となって立ちはだかる。主流派メディア「バカの壁」を突破するよう、拙論も引き続き筆先を研がねばならないだろう。(産経新聞特別記者・田村秀男)


(私のコメント)


バブル崩壊以降の20年にわたる不況とデフレ経済は政府日銀の誤った金融政策になるのであり、「株式日記」では12年以上も前からインフレターゲットを主張してきました。現在のアメリカが行なっているような大規模な金融緩和で株価や不動産市場を下支えすべきだった。そうすれば日本の銀行も救われたし企業倒産も最小限にすることが出来たはずだ。しかし当時の小泉首相は青木建設が潰れたのを聞いて「構造改革が進んでいる」と発言した。

一体日本の大企業が潰れて喜ぶ首相が世界の何処にいるだろうか? 竹中平蔵大臣も「大きすぎて潰せない銀行は無い」と発言して日本の大銀行を震え上がらせた。当時はアメリカのハゲタカファンドの全盛時代であり日本企業や銀行を乗っ取るための外交的な圧力がかかっていたのだろう。ゴールドマンサックスの会長だったルービン氏やポールソン氏が財務省長官を勤めるような国だから、アメリカは金融で支配する世界戦略を持っていた。

1997年のアジア金融危機もその一環であったし、日本に対するドル安円高政策もその一環だった。それに抵抗してきたのが大蔵省ですが、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で大蔵省は粛清されてしまった。官僚と言えどもアメリカに逆らえば左遷されて行った。このような状況の時に「株式日記」では100兆円で銀行の不良債権を買い取れとか、日経平均が20000円になるまで株を買い上げろとか提言してきましたが、現在のFRBのバーナンキ議長が同じ事をしている。

株価が20000円まで上がれば日本の銀行の不良債権問題もほとんど片付くし、リスクを取った融資が出来るようになる。日本は銀行と企業が株式を持ち合っていたから株の暴落で銀行の不良債権問題が大きくなった。しかし日銀は金融を引き締め続けて円高株安にコントロールしていた。「株式日記」はずっとこの事を書き続けてきましたが、異端者扱いされるばかりで、多くの経済記者や経済学者やエコノミストは日銀の言いなりだった。

田村秀男氏が記事で、『メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「メディアにいくら説いても無駄骨だ」と天を仰いだ。』と言うくらいで、インフレターゲット政策は日本ではタブーとされて来た。

そんな事をすればハイパーインフレになると経済学者は言って反対した。しかし生産性が良くなりすぎて物が有り余っている社会で少しくらい札束をばら撒いたところでインフレになるわけが無い。株価や不動産は資産インフレ気味になって少しは上がるかもしれない。しかし少し上がれば売りたくて抱え持っていた人が売りに出すから暴騰する事は無いだろう。不動産神話も崩れれば復活する事は無い。

第二次安部内閣が出来る事で、ようやくインフレターゲット政策にも光が当たるようになりましたが、経済政策通と言われてきた長老議員が居なくなったおかげもあるのだろう。経済政策通と言っても財務省のリモコンロボットであり与謝野馨氏がいい例だ。経済記者たちも財務省や日銀の官僚の言いなりだから「株式日記」が幾ら書き続けてきても、なかなか理解される事はなかった。12年前の2001年の「株式日記」の記事を紹介します。


◆日銀はロスチャイルドの手先だ 2001年6月29日 株式日記
http://1234tora.fc2web.com/kabu24.htm

昨日の日銀の金融政策決定会合で財務省の副大臣からインフレターゲットの政策提言がされましたが、日銀サイドは量的緩和をしても効果が無いと否定されました。もはや財務省の大臣がいくら意見を述べても、日銀は言う事を聞かなくても良い事になっています。それは98年4月から日銀法の改悪により、財務省の支配下から独立したためです。

もはや日本経済をコントロールしているのは日本政府ではなく、中央銀行である事が明白になっている。つまり現在のデフレ状況を作り出しているのは日銀である事は明らかだ。政策決定会合においても意見は述べる事は出来ても財務省には何の権限も無い。メンバーは日銀のシンパによって固められている。どうする事も出来ない。

10年にも及ぶ大不況は90年3月の「不動産関連融資総量規制」から始まっている。それまで二桁増だったマネタリーベースの対前年同月伸び率をほぼ一貫して絞り続け、92年にはマイナスにまで引き締めてしまった。不況が長期化したにもかかわらず金融の量的緩和は行われず、引き締めは続けられた。日銀は金利は下がっているから金融緩和をしていると誤魔化した。

アメリカのFRBのグリーンスパンはブラックマンデーのときも、LTCMの破綻の時も資金供給を十分行なう事を宣言して市場のパニックを収めている。アメリカの市場関係者は中央銀行の資金供給量が重要である事を良く認識しているからだ。日本ではインフレの再発を恐れる学者やマスコミの論調が強く、資金の量的金融緩和を言う学者は少なかった。

日銀は量的金融を引き締め続け、アメリカはドルをジャブジャブ供給して景気の回復を図った。その結果95年には円は1ドル=79円にまで円高が進んでしまった。日銀とFRBの陰謀によるものである。円高にする事により日本の輸出産業の工場のアメリカ進出を促すためである。しかし日本はアジアに工場を持っていってしまった。アジアはドルにリンクしていたからである。

そこでアメリカはアジアのドルペッグを切り離すために円安に持っていき、アジア諸国のドルペッグ制を切り崩した。そのためにアジア金融危機が起きた。日本の輸出企業の工場の海外移転は進み、その恩恵をアメリカやアジア、中国が受けている。日本の製造業の弱体化をアメリカは企んだのだ。それをマスコミでは製造業からサービス業への構造改革と言っている。

これから先、アメリカは円安に持っていき日本の空洞化した輸出企業に大打撃を与える事を企んでいるだろう。その上で日本企業を安く買いたたく。こんな恐ろしいことを国際金融資本(ロックフェラー・ロスチャイルド)は企んでいる。その陰謀の手先として日銀や政府内部で彼らの手先になっている政治家や官僚がいるのだ。


 

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コメント
 
01. 2012年12月23日 14:05:04 : MejwtAhmbw
もうメディアマスゴミが在日に乗っ取られているのは証明済み。以前同様に反官僚、反日、反政府運動を盛り上げても無駄だろう。もうじき野田ミンスの人権法案の逆、反日活動防止法を作るはずだ。まあ見ているが良い。

02. 2012年12月23日 20:06:17 : 7mf0EhKBjQ
リフレ政策はいいが、刷った金で何をするかだ。

外国の紙屑国債買い支えじゃ、国民はうるおうどころか、年金とかがすっ飛ぶよ。


03. 2012年12月23日 21:54:36 : FfzzRIbxkp
記者が自画自賛する記事をこうも露骨に見ることになるとは。

そっちがニュースです。

オレってすごいでしょ。ねえ、オレってすごいでしょ。認められてるの。
わかる?オレってすごいんだってば。 ね、聞いてよ。

この記事読んでよ。ほら、オレってすごいでしょ。


04. 2012年12月23日 22:09:12 : vFjlRE1OYA
安倍自民党が好き勝手にやって、マスメディアが沈黙すれば日本の将来はバラ色なんですね?
有り難いことでございます。いっそ自民党が党債を発行したらどうでしょう?
得られた現金を市中に直接供給するのです。内部留保とかしませんよね?
世には安倍ちゃんファンが溢れ返っているようなので、こぞって購入なさるでしょう。

05. 2012年12月23日 22:20:13 : sUpHQ8Q75g
> 安倍氏は同法を改正する際には「雇用についても責任を持ってもらう」として、物価安定だけでなく、雇用確保も日銀の使命として明記する意向も示した。

雇用は専ら政治の責任
日銀に責任を転嫁しようとするのは政治家の無能を誤魔化すためだ

そもそも痔罠盗が有効な経済政策を打てるような政党なら
とっくの昔にデフレから脱却してるはずで
実際にはデフレから脱却できないように政策を打ってきたのが痔罠盗だ

失われた20年のうちのほとんどが痔罠盗政権下にあったつう事実をすっかり忘れ
安部次期政権に期待を寄せる香具師が多いのには呆れる


06. 2012年12月23日 23:32:51 : cO9FQOqt6Y
アベノミクスは日本経済の終末医療。

痛みの伴う治療から逃げ、モルヒネで極楽浄土を夢見ながらあの世に行くことに決めたのさ。

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8BD05D20121214

円の債務は日銀がマネタイゼンションで償却できます。
しかし、経済活動には石油が必要であり、石油はドルがなければ輸入できないことを忘れています。

野放図な財政拡大はやがて財政危機を招き、財政危機は信用危機を引き起こします。日本の格付けがジャンクになれば、日本の金融機関はマーケットでドルキャッシュを調達できず、石油を輸入がストップして経済活動は大混乱を陥ります。そして、厖大なドル資産をかかえながらキャッシュがないため国家破産することになるでしょう。結果、IMFが進駐し、ネバダレポートが現実化し、そして先祖が営々と築き上げた資産は全て外国人に奪われるます。

まあ、しばらくはいい夢見させてもらえそうなので、円安、株高でしっかり儲けさせてもらいましょう。

その後は日本経済崩壊の阿鼻叫喚を高みの見物と行きましょうか。


07. 2012年12月24日 02:59:01 : FfKiSQvl8H
銀行や金持ちにいくらマネーをつかませたところで
我々庶民にはスズメの涙ほども回ってこないことは
歴史が証明している

08. 2012年12月24日 18:47:47 : N39qjQRdyE
まだ正式政権前なのに便乗値上げつーのか、徐々に物価が高くなってきてるね
ますます景気悪くなりますな

09. 2012年12月25日 13:54:07 : 7RxqPIShTo
世界GDPでの韓国の比率 着実に日本追い上げ 2012/12/25 11:19

【世宗聯合ニュース】韓国経済が世界で躍進している一方、日本は低成長が続いている。韓国の国内総生産(GDP)が世界に占める割合はまだ日本に追いついていないものの、その開きは32年間で約半分に縮まった。

 しかし、韓国の貯蓄率低下や高齢化を指し、長期低成長に陥った日本と似たような状況だと懸念する声も高い。

◇世界GDPで韓日の開き半分に

 国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しによると、今年(暫定値)の韓国のGDPが世界のGDPに占める割合は1.96%で、日本の5.58%を3.62ポイント下回った。しかし、1980年に韓国は0.78%、日本は8.82%で、8.04ポイントの開きがあった。

 韓国の比率は1984年に初めて1%を超え、1997年には1.80%まで上がった。アジア通貨危機で若干下がったものの、再び上昇し、昨年は1.97%を記録した。

 日本は1985年に8.43%と、「アジアの四小竜」と呼ばれた韓国、台湾、香港、シンガポールの合計の3倍以上だった。しかし、1991年の8.68%をピークに失速。1997年に6%台、2000年が5%台、2005年が4%台と下がり続け、リーマン・ショック直後の2009年には3%台に落ち込んだ。

 2017年には日本が2.88%、韓国が1.93%と予想され、その差は1ポイント未満となる。

 今年9月には格付け機関のフィッチ・レーティングスが韓国の長期債の格付けを1段階引き上げ、その前に2段階引き下げられていた日本と逆転した。

◇韓国が「日本化」か?

 一方で、日本が長期低成長に陥った過程と同じような兆候が韓国に見られることを危ぶむ声がある。

 まず、貯蓄率の低下が挙げられる。

 経済協力開発機構(OECD)の資料によると、韓国の家計貯蓄率は1975年に7.5%だったが、1988年には25.9%と、着実に上昇し、経済発展を下支えした。しかし、不動産投機ブームが起こり、2000年に初めて1桁に落ち、クレジットカード発行の乱発が社会問題となった2002年には0.4%まで落ち込んだ。その後は上下を繰り返しながら、2012年現在は2.8%となっている。

 日本の家計貯蓄率も1975年の21.3%から2005年に1.4%と、30年間で急速に低下した。特に1990年代前半以降は超低金利やバブル崩壊で家計資産が急減し、貯蓄余力が低下した。今年は1.9%だが、2014年には再び1.4%程度に下がる見通しだ。

 貯蓄率が下がれば投資と消費が縮小する。内需の冷え込みと成長鈍化だけでなく、国の潜在成長力も低下させかねない。

 高齢化も韓日に共通する問題だ。日本は高齢者の扶養率が2009年に35.6%と、30年間で22.1ポイント急上昇した。65歳以上の人口を15歳未満の人口で割った老年化指数は170.5%に上る。

 韓国は65歳以上の高齢者人口の割合が、2008年の10.3%から2017年には14.0%に拡大する見通しだ。これに伴い、韓国のGDPが世界に占める割合は2012〜2014年の1.96%から2017年には1.93%に低下すると推定される。

 韓国の今年の経済成長率は、3四半期にわたり0%台にとどまった。不動産市場の停滞、多額の政府債務、高齢者への社会保障支出拡大なども、韓国の「日本化」の懸念材料として挙げられる。韓国は個人債務という爆弾も抱えている。

 専門家の間では、韓国が日本の轍(てつ)を踏むのではないかとの指摘がある。

 LG経済研究院のコ・ガヨン研究員は「日本以上に急速な高齢化が進んでいる。成長率と消費が鈍化し、さらには国の財政問題も深刻化しかねない」と話す。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「日本と同じ流れにならないためには、雇用創出と同時に世帯所得の増加が必要」と指摘した。

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/12/25/0400000000AJP20121225000500882.HTML


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