先進国の政府が自国民に、そしてそれ以外のあらゆる人々に贈ることのできる季節の贈り物

英エコノミスト誌が考える最高のクリスマスプレゼントとは〔AFPBB News〕

　ホリデーシーズンは幅の広がる考えを持てる時期だ。それはウエストの幅が広がる心配だけではない。この時期は、日々の単調な仕事から一歩離れ、違うやり方はできないかと考える時間を人々に与えてくれる。

　想像力が足りなかったせいで、簡単な解決策が見えなくなっていたのではないだろうか？　少し努力すれば、2013年をずっと良い年にできるのではないか？

　先進国の政府にとって、その答えは「イエス」だ。本誌（英エコノミスト）は、何もしなければかなり暗い1年になりそうな2013年に、景況感を高め、成長を後押しする3つの道を提案したい。

　本誌の熱心な読者なら、その3つがすべて貿易自由化に関係していると聞いても驚かないだろう。何しろこれは、1843年に英国の保護貿易主義的な穀物法に反対するために創刊して以来、本誌が繰り返し取り上げてきたテーマなのだから。

　だが、停滞している先進国の国境を開き、物品やサービスが自由に行き来できるようにすることで得られる利益は、やはり魅惑的に見える。この世界は、大抵の人が思っているほど統合されていない。そして貿易は、自由主義的な民主主義国家が、世界を繁栄へと導く案内人としての信認を回復するチャンスを与えてくれるものでもある。

クリスマスの最初の日に、愛する人からもらったものは・・・

　国際通貨基金（IMF）によれば、2013年の米国経済の成長率は約2％、日本と英国は1％前後となり、ユーロ圏に至っては、多少なりとも成長すれば幸運だという。この厳しい予測を改善するために、これらの経済圏の政策立案者者たちにできることは山ほどあるが、そのほとんどの選択肢は魅力のないものだ。

　追加金融緩和による後押しは、回復に活力を与える役に立つかもしれないが、資産バブルを生み出す恐れがある。財政を拡大すれば、成長を促進する可能性はあるが、政府はさらなる債務に押しつぶされるかもしれない。

　それに対して、貿易自由化にはお金がかからない。関係国の政府に求められるのは、少しばかりの法律関係の仕事と、ふんだんな政治的勇気だけだ。また、たとえ農家などの一部の圧力団体が激しく抵抗したとしても、経済全体にとって、障壁――国際市場を妨げる関税、助成金、お役所手続き――をなくすことから生まれる恩恵は大きい。

　輸入する物品やサービスのコストが低下することで労働者の賃金の使いでが増す一方、輸出業者の市場は拡大する。貿易自由化のプラスの効果が経済全体に浸透するにつれ、生産性も向上していく。

　障壁を打破する大きなチャンスが3つある。太平洋をまたぐ自由貿易協定である環太平洋経済連携協定（TPP）、大西洋をまたぐ米国と欧州連合（EU）の間の自由貿易協定、そして欧州内でのサービスの真の単一市場化だ。

障壁を打破する3つのチャンス

　いずれもかつては政治的な夢想にすぎなかったが、最近、どの取り組みも現実味を増してきており、今後1〜2年で大きく前進する可能性がある。これらは単独でも、景況感を高め、繁栄を導くだろうが、3つが一緒になれば、先進国の将来展望を一気に変えてしまう力がある。

　理想の世界であれば、1つの大きな貿易協定が世界規模で締結されるだろう。すべての国の障壁を撤廃すれば、2国間や地域内で障壁を緩和するよりもはるかに効果がある。だが現実の世界では、最後に実施された世界規模での貿易交渉であるウルグアイ・ラウンドが1994年に終了し、その後継であるドーハ・ラウンドは瀕死の状態だ。

　ジュネーブで無駄な骨折りを繰り返すよりも、今はむしろ、貿易交渉にあたる担当者が勢いを持ち、政治家たちが関心を寄せている場所で進展を図るべきだろう。つまり、環太平洋と大西洋の両岸だ。

　TPPは、着々と前進している。メキシコ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、米国など、太平洋を囲む11カ国が交渉に参加している。来年には韓国も加わる可能性がある。日本も、新首相となる安倍晋三氏が自国経済の潜在能力を高めようと本気で考えるなら、参加するだろう。

　もし日本と韓国が加われば、TPP参加国は、世界貿易で取引される物品とサービスの30％程度を占めることになる。しかもTPPには、関税撤廃以上の大志がある。

　その最終目標は、規制から競争政策までを網羅する、はるかに大きな共同のルール集を徹底的に検討してまとめあげることだ。ある試算によれば、この取り決めにより、参加地域の国内総生産（GDP）が1％以上増加する可能性があるという。

　大西洋をまたぐ貿易協定は、まだ単なる構想にすぎない。とはいえ、欧州の政治家たちが強力に推し進めようとしており、ヒラリー・クリントン米国務長官も、慎重ながら受け入れる構えを見せている。

　こちらも、多くの可能性を秘めている。関税撤廃により、サプライチェーンが効率化し、生産性が高まる。規制基準に整合性を持たせれば、欧州で安全とされる車や薬を米国で再度検査する必要がなくなり、企業の負担が軽減される。ある分析によれば、関税を撤廃するだけでも、GDPが欧州では0.4％程度、米国では1ポイント増加するという。

　こうした協定により、さらに広い範囲で世界規模の自由化が促進されれば、まさに大きな恩恵が得られるはずだ。特に、急速に成長する新興の経済大国が加わった時の効果は大きい。

　だが、新興大国の参加は、当然と考えることはできない。TPPと米欧間協定により、世界が競い合う地域ブロックに分断され、そこから特に中国が排除されるシナリオもあり得る。だがそうした事態は、両協定の融合を容易にし、他国にも簡単に門戸を開けるようにすれば、避けられるはずだ。

　どちらの協定も、同様のひな型を基盤とし、不要な制限規定――資本規制についても知的財産についても――を避け、中国やインドが受け入れを考えられるような一連の規則を策定することが望ましい。

先進国のGDPの増加という贈り物

　国内市場に関して言えば、米国には、バラク・オバマ大統領が不要な行政手続きの撤廃に着手できる業界がいくらでもある。だが、欧州こそが域内に最も可能性を残している。

　欧州では、域内GDPの70％以上を占めるサービスの大部分が、まだ単一市場から除外されている。例えば、EU内で海路により出荷される物品の40％には、通関手続きにより、過剰なお役所手続きとコストが追加されている。EUのいずれかの国で営業している鉄道会社は、別の国の国内路線を運営することができない。

　オンライン市場も悩みの種だ。ヨーロッパ人にとっては、隣国よりも米国からオンラインで商品を購入する方が手っ取り早いケースも多い。撤廃する障壁の数によっては、EUのGDPは2.5％以上も拡大させられる。

　政治家は皆、そのことが分かっている。ほとんどの政治家（フランスを除く）は、単一市場の拡大という概念に口先だけでも賛同している。今こそ実際に行動を起こすべき時だ。

　貿易自由化と市場開放を支持することで、欧米は世界のほかの地域に対して、成長する方法を示してきた。最近では、グローバル化は、新興国で急増する中流階級と、一部の反自由主義的な独裁国家と関係している。2013年を、欧米がその信条―そして活力――を取り戻す年にしようではないか。

将来世代にツケを回す先進国の姿勢は「投資詐欺」

ドイツの同僚が掲げたすぐ取り組むべき10の打ち手

2012年12月26日（水）　 御立 尚資

　1920年に、チャールズ・ポンジという男が編み出した投資詐欺の手法がある。当時の急激なインフレ進行で、イタリアで購入する国際郵便の返信用クーポンを、米国で切手に交換すると相当なさや抜きが可能となっていた。ポンジはこれに目をつけ、45日間で50％のリターンを返せる、とうたって、出資者を募った。

　実際には、後から出資した人のお金を、先に出資した人への支払いに充てるという単なる自転車操業で、いつかは破綻することは必至だった。しかし、後に「ポンジ・スキーム」と呼ばれるようになったこの仕掛けで、ポンジは数多くの投資家に現在価値で200億円近い損失を被らせたという。

　最近、ドイツ人の同僚であるダニエル・ステルターが「現在の先進国経済の状況はポンジ・スキームそのもの、すぐに抜本的な手を打つべし」という趣旨の小論を書いた。ちょうど日本でも選挙が終わり、今後の社会・経済への処方箋の議論が再活性化するタイミングでもあるので、その内容を少しご紹介してみたい。

OECD18カ国の負債合計の対GDP比は30年間で倍増

　前提となる認識は、2つに集約される。

　第1に、先進国は押しなべて莫大な負債を抱えており、これは到底、通常のやり方では返済不能なレベルに達している。

　第2に、一方で先進国の政治リーダーたちは、思い切った手を打つことを避け、結果的に、将来世代に対して大きなツケを回すことを選択している。これは、言い換えれば、後から来る人たちの支払いを当て込んで、今の人たちがメリットを享受するということであり、ステルター本人も認める通り、やや誇張して言えば、ポンジ・スキームそのものである。

　国際決済銀行（BIS）の分析によれば、経済協力開発機構（OECD）に加盟している主要18カ国の政府、家計、（非金融）企業、各セクターの負債合計は、1980年にGDP（国内総生産）の160％だったのが、2010年には321％に達しているという。インフレを控除して、実質で見れば、政府の借金は4倍、家計は6倍、企業でも3倍、という恐るべき増え方だ。

　当然ながら、借金が将来にメリットを生む投資に向かっていれば、問題は小さい。しかし実際には、増えた負債の多くは、利子の支払い、現在の消費、そして投機的なマネーゲームに費やされてしまった。

　こうして、普通のやり方では、順調な返済が不能となった借金は、将来世代から現役世代への富のシフトを生んでいるだけではない。将来の経済成長力を弱める効果もあるため、将来世代の苦労をさらに重いものにしている。

　ざっとこういう認識を述べた後、ステルターは、今すぐ思いきって取りかかるべき、10の打ち手を提言している。各国の置かれた状況の違いから、個々の打ち手の詳細については、カスタマイズが必要だとしつつ、大きな方向性は同じはずだ、というのが彼の意見だ。

　彼の認識と照らして考えてみると、確かに、日本が直面している課題は先進国のほぼすべてに共通する課題だといえる。断固とした打ち手の策定・実行を先送りしがちな傾向も同様だ。あえて痛みを分かち合うというスタンスで、先送りのサイクルを断ち切らないと、世界的ハードランディングが不可避となる。

　ステルターの、「先進国経済が、持続可能な成長軌道に戻るために必要な10のステップ」と題した提言の概略は以下の通りである。

持続可能な成長軌道に戻るための10のステップ

（1）過剰な借金に対して、いますぐ断固とした対処を始める。
　ポイントは、社会全体での認識共有。打ち手は、一部の借金棒引きとデットリストラクチャリング、財政緊縮、増税、インフレ、というすべて痛みを伴うものとなる。

（2）収入の裏付けのない将来債務を削減する。
　最大の問題は年金。退職年齢引き上げ。支給額切り下げ。ヘルスケア改革（特に、治療結果データを重視した方向への抜本改革）。

（3）政府の仕事を効率化する。
　社会保障の管理・運営コストを低減する。公的セクターに従事する労働力を削減し、より効率の高い民間へシフトする。政府が経済成長の邪魔をしている領域での政策を変更する。具体的には新規参入を阻害する規制、労働市場のフレキシビリティーを下げる規制、を改廃する。

（4）（少子高齢化による）労働力減少に備える。
　高齢者・女性の労働参加率アップ。少子化対策の実行。

（5）「スマート・イミグレーション」政策を構築する。
　閉じこもる日本型でも、社会に大きな問題を作ってしまったドイツ型でもない移民政策を構築する。十分に教育を受け、モチベーションが高く、移民先の国の経済成長に貢献できる移民に対して、オープンな政策を取る。手厚いインテグレーション（融合）政策。

（6）教育へ投資する。
　平均的教育レベルを質的に底上げし、「教える側」の質も向上する。トップクラスの学生・生徒にイノベーションと起業家精神の重要性を植え付け、そこに向かうインセンティブを付与する。

（7）インフラ資本へ再投資する。
　空港・鉄道・道路・電力グリッドなどの公的インフラ施設を近代化する。実行に際しては、民間の力を活用。新興国に投資してきた企業に対し、自国市場への投資を促す税制などのインセンティブを付与する。

（8）資源・エネルギー効率を大幅に改善する。
　新エネルギー技術の開発・導入を促進する。原材料・エネルギーを効率的に使う製品と製造プロセスを促進する。

（9）先進国の経済改革へのグローバルな協力体制を構築する。
　新興国も交えたグローバル協調の仕組みを作る。資源・エネルギー効率を新興国も含めて向上させるサポートを行う。

（10）「次のコンドラチェフの波」を起こそう！
　イノベーションのボトルネックを除去する。リスクテイクの奨励。特に欧州でのイノベーションと新技術に対する社会的受容度をアップする。

　さて、いかがだろうか。

耳の痛い話を早めに語るのはあらゆるリーダーの役目

　コンテクスト（文脈）は違っても、少なくとも中期的には、すべて日本にも必要な打ち手だと思える。

　短期的に、金融政策と財政政策を使って、カンフル剤を打つかどうか、という点について、議論の余地はあるだろう。

　しかし、もしそういった政策を実行する場合にも、中期的には持続可能な成長につながる、痛みも伴う「借金削減」の施策を、政府・家計・企業のすべてのセクターが協力して進めていかざるを得ないということを「明言し」「共有化する」ことが前提となる。

　具体的には、貸し手も損失を享受し、有権者の反発を承知のうえで持続不可能な社会保障給付を削減する、という最も政治家が避けたがるポイントについて、社会全体の共同合意を早く醸成していくことが必須である。この際、全体としてのパイを維持・拡大し、痛みを少しでも和らげるため、規制緩和、教育投資を中心とした成長戦略を同時に実行する必要がある。

　耳に痛い話を早めに語り、結果的に予想もしなかったようなハードランディングに巻き込まれることのないよう、この国をリードしていく。これは、政治のトップの仕事であると同時に、すべてのセクターのリーダーの仕事だと思う。

　あえて、やや極端に振った議論を吹っ掛け、広い範囲の議論を巻き起こす。これは、長らくボストン・コンサルティング・グループの経営会議の同僚でもあるステルターの得意技だ。彼の今回の提言には日本でも既に議論の俎上に上っている話もあるが、現在の日本の状況を鑑みると、様々な分野のリーダーがこうした議論を仕掛けていく必要があるのではないかと改めて考えさせられ、ご紹介した次第だ。

　ご参考：Daniel Stelter,“Ending the Era of Ponzi Finance: Ten Steps Developed Economies Must Take”（全文閲覧には会員登録が必要です）

御立 尚資（みたち・たかし）

ボストン コンサルティング グループ日本代表。京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士(MBA with High Distinction)。日本航空を経て現在に至る。様々な業界に対し、事業戦略、グループ経営、M＆A（合併・買収）などの戦略策定、実行支援、経営人材育成、組織能力向上などのプロジェクトを数多く手がけている。著書に『戦略「脳」を鍛える』（東洋経済新報社、2003年）、『使う力』（PHP研究所、2006年）、『経営思考の「補助線」』（日本経済新聞出版社、2009年）など。

御立尚資の帰ってきた「経営レンズ箱」

コンサルタントは様々な「レンズ」を通して経営を見つめています。レンズは使い方次第で、経営の現状や課題を思いもよらない姿で浮かび上がらせてくれます。いつもは仕事の中で、レンズを覗きながら、ぶつぶつとつぶやいているだけですが、ひょっとしたら、こうしたレンズを面白がってくれる人がいるかもしれません。
【「経営レンズ箱」】2006年6月29日〜2009年7月31日まで連載

経済成長が見込めない現実に向き合おう

誰のためのスマートシティなのか（その2）

2012年12月26日（水）　 田中 芳夫

　今回は、EU（欧州連合）によるスマートシティ関連の構想「Cities of tomorrow」から、欧州におけるスマートシティの発想や今後のカギとなるポイントを探ってみましょう。

　まず、欧州では日本と同じように人口が減っていく傾向にあります。そして、都市部に人口が集中し、都市部が拡大する方向に進んでいます。これによって、交通渋滞などの課題が生じています。

　移民が多いことも大きな課題です。当初は低所得者層に位置していた移民の層が、今後、経済的に中流層まで上がってきた時に、元々の中流層の生活が脅かされ、人種や階層間での敵対関係に発展しかねないといった問題を抱えています。こうした次世代の街の課題を解いていくために実施されるのが、欧州における都市の開発です。

　しかも、情報通信技術の応用やスマートシティ化が進んでいった時には、所得の格差がさらに広がってくると予想されています。こうした課題を行政側と一緒に解決していく企業が必要になっています。

「持続的な成長は望めない」ことを自覚する欧州

　街における暮らしが便利になることは、社会的な脱落者が生じる要因にもなります。現在の日本でもニートの増加など、社会全体が便利・快適で、裕福になったが故に生じている課題があります。こうした社会的な課題を解決に導いていくのが、本来のスマートシティの考え方です。

　Cities of tomorrowには、欧州の弱点や課題が明確に示されています。特に感心したのは、欧州では今後、持続的な成長を望むことができないと断言していることです。日本では、いつまでも経済が成長し、GDP（国内総生産）が増え続けるという発想を捨てきれていません。欧州のように現実に向き合わないと、正しい施策を取ることができないでしょう。

　日本には、経済成長原理主義者とでも呼ぶことができそうな、経済規模やGDPが伸び続けるという幻想を抱いている方々が多いです。このため難しいかもしれませんが、現実と正面から向き合うべきです。

　欧州の場合、移民が増える一方で、人口は減っていくと予想しています。日本も同じように、人口は減っていきます。人口を減らしながらGDPを増やしていくには、外部からの富の移動、または新しい仕組みが必要になります。

　こうした社会で確立された仕組みを輸出しようとしても、うまくいかないでしょう。どの国も、それぞれ自国の利益や発展を第一に考えるからです。

　欧州ではこうした課題を、反対にチャンスに変える機会というように、ポジティブに捉えられています。実際、それぞれの都市が異なる時期や手法で開発されてきた経緯があり、それによる多様性を生かす方向で、グローバル経済における競争力と、持続可能な地域経済を融合していこうとしています。これらの都市の課題と、米国や日本などが抱える課題は違います。また、同じ日本の中でも、それぞれの地域によって課題は違います。

　例えば、米国や中国のように土地が豊富にある環境であれば、日本の藤沢市のスマートシティのように、新たに街を作り上げるプロジェクトをあちこちで展開できるでしょう。現在でも米国では飛行場を大きくする際、既存の飛行場を拡張するのではなく、隣接地に新たにもう一つ飛行場をつくっています。

　こうした開発が可能な国と、日本や欧州のように都市にふさわしい土地に制約があるために、現在の都市を維持しながら、新たな技術で変えていく必要がある国があります。

「ことづくり」に長けた企業がスマートシティを制す

　都市をシステムとしてまとめあげていくためには、人材が必要です。そして、都市づくりは「ものづくり」ではなく、まさに「ことづくり」です。

　ことづくりの発想に長けた企業と、ものづくりだけに固執している企業の間に大きな違いが出てくるのが、スマートシティの分野でしょう。特に管理や運用の仕組みが変わるために、そこを下支えできるIT企業にとっては大きなチャンスです。このチャンスを見込んで、海外のIT/コンサルティング企業は注力しているのでしょう。

　こうした感覚と、「発電所をつくります」「電力を供給します」「逆浸透膜をつくります」などと、ものづくりだけに固執した取り組みとの間には、大きな差が出てくるでしょう。そもそも形のあるものだけで勝負していては、すぐに模倣されるハメになります。日本が今まで何度も経験してきたこと、すなわち欧米を真似てきて起きたことと同じことが起きるだけです。

　先日、開催された「Smart City Week 2012」には、スウェーデンABBが参加していました。ABBは電力網関連製品の市場において、世界の約6割を抑えている企業です。また、独シーメンスが約3割となっているのに対して、日本の重電関連企業が占める割合は日立製作所と東芝、三菱重工業の合計で5％くらいです（先ごろ、三菱重工と日立による電力分野での事業統合が発表されました）。

　日本の大手企業の合計が世界市場の5％に過ぎない現状では、世界のメーンプレーヤーとは呼べません。それなのにスマートシティのビジネスで、独力で世界の市場を切り開こうとしても実現は難しいでしょう。海外企業と連携して売り込むような工夫が必要です。

　そもそも現在、日本の大学では強電系の電気工学科の人気が下がっています。「電気・電子」や「電気・情報」などの学科はあるかもしれませんが、強電系の学科や学生は少なくなっています。こうした背景を考えると、人材の確保を含めて、日本の中で競争している段階ではないのかもしれません。

地方の過疎化にどう臨むのか

　日本のスマートシティに関連する課題を見てみましょう。まず、人口は減少していく傾向にあります。これは、欧州と同じ課題です。

　また、地方の過疎化が想像していた以上に進んでいます。人が点々としか住んでおらず、しかも高齢化が進んでいるために、定年後は首都圏など大都市で働いてきた人々が過疎化が進む地方に戻って、高齢化世代の面倒を見ていかない限り、何もできない状態になりつつあります。

　地方の中には、鉄道の駅の近くに老人ホームのようなマンションを建設して、こうした高齢者を集めようとする動きもあります。ただし、高齢者の皆さんがマンションに住みたがるのかどうかは疑問です。腰の調子が良い日には、畑を見に行ってみたいといった生活を望んでいるはずです。

　このように地方の過疎化に対して、どのような解決策を準備できるのか、日本はまず取り組んでみるべきだと感じます。

　そこでは現在、コミュニティバスなど注目される取り組みが登場しているほか、産業技術総合研究所（産総研）が宮城県気仙沼市で取り組んでいる「絆プロジェクト」のような、壊滅的な被害を受けた被災地の生活支援のための技術の支援に、研究者が直接取り組む例も出てきました。こういった活動に必要な技術のネタは、産総研などを見ている限り、日本にはたくさんあると感じています。これらの取り組みをさらに伸ばしていくことが、目指すべき方向性の一つでしょう。

田中 芳夫（たなか・よしお）

東京理科大学大学院
イノベーション研究科
教授

昭和48年東京理科大学工学部電気工学科卒業。
IBMにて研究・開発部門企画・事業推進担当理事、マイクロソフトCTOを経て、平成19年1月、青山学院大学大学院客員ビジネス法務専攻客員教授、同年7月独立行政法人 産業技術総合研究所 参与就任。
平成20年より現職。その間、業界団体、官公庁委員会、OECDなどにて委員として参加。
詳細なプロフィールはこちら

田中芳夫の技術と経営の接点・視点

日本の製造業を取り巻く環境が激変し、ものづくり企業が窮地に追い込まれている。
「いいものを作れば売れる」という過去の成功体験に縛られることなく、新たな方向へ踏み出さないと明日はない。
IBMやマイクロソフトなどで研究開発や経営などに深く関わり、現在、東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授の筆者が、MOT（技術経営）の視点を織り込みながら日本の製造業を叱咤激励する。

どうして「前年比」を超えないといけないんですか？

残響の売上高は凸凹です。それで何の問題もありません。

2012年12月27日（木）　 河野 章宏

　どうも、「バンドマン社長」河野です。
　実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。

　「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。

　思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。

　「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」

　一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。

　とはいえ、彼の反応を見て、これは僕の考えの大前提から分かっていただかないと、すごくシンプルな話をしているのに、理解していただくのがすごく難しくなりそうだ、と感じました。

　皆さんはどうでしょう。
　上のグラフを見てやっぱり「なんだ、大波小波の中小企業か、参考にならないよ」と思うでしょうか。「売り上げの上下の理由を知りたい」と思うでしょうか。それとも「何を考えて、こういう上下動を許しているのだろう」と考えるでしょうか。

右肩上がりの幻想はいつまで続く？

　さくっと言ってしまえば、前回お話しした「自分が成功したパターンをすぐ捨てて、次へ行く」なんてことを真面目にやっていれば、売上高が上下動するのはもう当然です。僕はそれが一番確実な生き残りの方法だと思っているので、その考え方のコツや実践方法をお伝えしようと思っていたんですが、「前年割れしちゃうんじゃ、ダメだよ」というところでアタマが止まってしまうのでは、いくらお話ししても絶対伝わりません。

　右肩上がりを否定なんてもちろんしません。

　でも「会社は右肩上がりで当たり前、それ以外の話は聞く必要なし」というのがあなたの常識だったら、それはもう時代に合っていない。これは僕がいま強く言いたいことの一つではあります。

　むしろ、右肩上がり、すなわち「前年比」を働く側、働かせる側が過度に意識すると、社長も、従業員も、外部の人も、そして何よりお客さんも不幸になり、結果前年比割れが待っている、のではないでしょうか。

　今回は予定を変えて、皆さんの中に強くインプットされているらしき、「前年比スパイラルの罠」についてお話しさせていただきます。

　偉そうなことを言うにはまず、自分の会社についてお話しするのが筋でしょう。

　グラフにある売上高のピーク、2009年の数字は「9mm Parabellum Bullet（※）」の「初の武道館単独」による興行収益とグッズ販売で、瞬間風速的な売り上げ増（この興行だけで億単位）が発生したことによるものです。残響の定常的な数字は、2010〜2011年の3億円台後半〜4億円で、2011年は震災の影響で興行の売り上げがだいぶ落ちてこうなっています。

※9mm Parabellum Bullet：2004年結成。2005年に残響がマネジメントを担当して以降、今や日本のロック・シーン最前線を担うまでに成長を遂げた4人組ロック・バンド。2009年の日本武道館公演の後、2011年には横浜アリーナでも単独公演を成功させている。
　でも、僕は全然あわてていません。すごく乱暴に言えばウチの場合、「売上高が欲しいなら、興業を打てばいい」んです。

（写真：大槻 純一、以下同）
　アーティストの肉体、精神的な疲弊、現場のスタッフのやる気に目をつぶれば、「数千万円の売上を積み増せ？任せとけよ！」です。いくらでもできます。その数字をお見せして、読者の皆様や日経ビジネスの編集者さんを「おおっ！V字回復」と言わせるなんて造作もない。具体的には、ライブハウス規模での興行を10本よけいに打てば、それだけで1000万円の売上が立つ。利益も500万円近く出ます。これを何組かの所属アーティストに、やらせればいいだけの話です。

　その代わり、こうした「前年比のお化粧」を行うことで、イベントでの新しい試み、音楽性を拡げる挑戦、といった手間がかかることに割く余裕はどんどんなくなっていき、「前回売れたグッズ」「確実にファンが喜ぶ音楽」に再投資を繰り返すことになるでしょう。これは今、苦境にあえぐ大手レコード会社が、まさに辿ってきた道です。

前年比の事情で発売されるCDたち

　皆さんご存じの「年度末になぜか大量のCDリリース」はその実例です。業界の「決算書」を見栄えよくするための都合で、アーティストが犠牲になっているのです。年度末に大量のリリースを行っても、お客さんの数はそれに比例して伸びたりはしません。店頭は一時華やぎますが。決算が終わると大量の返品が付き物です。

　もうひとつの例はベスト盤です。アーティストが自ら望んでリリースするなら喜ぶべきことだと思います。しかし、予算の都合でベスト盤を出さなければならないケースもとても多い。

　こういうことを聞くと若い方は（僕もまあ、まだ若いですが）「業界の人間が金の亡者で、ミュージシャンを搾取している」と怒るかもしれませんが、そんな単純な話ではありません。音楽業界で働く社員の皆さんは、予算を達成しなければ、自分が応援したいアーティストの仕事を作ることはおろか、自分の席があるかどうかも疑わしい状態で、それでも熱心に「仕事」をしています。

　問題は、その「仕事」の熱心さの向きが、前年比の予算合わせになっていることです。結果、きつい言い方をすれば、「自分の席を確保するだけのために、ミュージシャンが駒となって仕事をしなければならない」姿に成り果てています。

　ミュージシャンは自分の音楽を愛してくれるお客さんのために曲を作り、詩を書き、演奏し、歌っているのであり、音楽業界の存続のために働いているのではない。

　これって、誰が悪いという話ではなく、根本的に仕事の考え方が、過去に作られたシステムに縛られているためではないでしょうか？

　僕はたまたま音楽業界にいるので自分が知っている例を挙げましたが、ゲーム、出版そのほか、年末にたくさん商品を出す業界って他にもいっぱいありますよね。起きている事はたぶん同じでしょう。

　数字は誰でもが理解できる一番シンプルな指標です。最初は「目標を大勢の人間が共有するには、数字がいちばん誤解が少なくていいよね」というくらいの気持ちで取り決めたはずなのですが、いつのまにか数字が唯一最大の目標に転化してしまい、その達成のためなら、将来の資産をどぶに捨てるような無茶でも許されてしまう。いや、そういう無茶をしないと、手を抜いているかのような目で見られてしまう。

　でも「たかが1年前との比較」のために、未来を投じてしまっていいのかな？　というのが、僕の単純な疑問なんです。

「この商品を一番いい形で世に出すには？」

　この「前年比スパイラル」を脱出するのはすごく簡単。「前年比で考えるの、やめます」と言えばいいんです。じゃ、代わりにどういう考え方をするのか？

　数字は「結果だ」というふうに考えます。

　我々の場合ならば、先ほど申し上げたとおり、残響の売上高はほとんどアーティストの興行（ライブ）で決まります。売上高の8割がライブ（物販を含みます）、残りがCDという感じです。売上高という数字を最優先するなら、ライブの本数を前年比で増やせば間違いない（その年に限って、ですが）。

　数字を結果と捉える場合はどうなるか。「このアーティストを一番いい形で世に出していくのに、どのくらいの数、場所で興業を打つか」だけを考えます。

　普通の会社で言えば、商品、サービスを、いちばん多く長く売れるタイミングで世に出すことを最優先し、それが年度をまたごうがどうしようが気にしない。そういうことになります。

　このやり方を取って残響は成長してきました。正直に言えば、僕の経営がどう、というより、考え抜いて興業を打つことでアーティストが成長していくので、結果として勝手に毎年、売り上げが上がっているのです。

　もちろん最低限の、会社を維持する数字だは決めてあり、それを全員で共有しています。固定費や活動にかかる費用などを計算すると誰でも同じ数字になるシンプルなものです。

　それを経費に加えた上で「各アーティストの年間プランをざっくり出す→そこで生じる売り上げや利益を、みんなで持ち寄って計算する」という流れです。これで年間の大まかな収支が簡単に出ます。

　この収支が赤字になるのなら、何をプラスするかのアイデアを出すだけ。黒字ならどれだけ黒字にするかを考える。アイデアが出なければ会社は倒産、黒字なら継続。それだけの話です。

成果が上がれば「休んでもいいよ」

　僕はいつでも会社をたたむ覚悟はできていますが、社員やアーティストは会社がなくなると困るし、お客さんをがっかりさせたくないので毎年頑張る。

　だからといって、「売上を伸ばすためにライブの本数を増やす」とはならないんです。僕は「闇雲に本数をこなしても力はつかない。ちゃんと考えながら1本ずつのライブをこなせないとダメだ」と思っているので、1本のライブのためにリハーサルから録画して詳細に確認し、動きを徹底的に研究しています。そういう取り組み方だと、ライブの本数も「質を保ったまま続けられる数」になる。

（あれ？　ライブはその場限りのもので、「質を上げる」ことができるなって思っても見なかった、ですか？　ぜひ、残響のバンドのライブに2回以上足を運んでみてください！）
　残響の社員は、自分たちの担当するアーティストの成長に責任を持つ一方で、最低限の稼ぎさえ上げれば、「このアーティストは当面、インプットを増やすために休養させよう」という判断もありです。

　彼らの打つ施策が常に当たるわけではない。失敗することだってたくさんあります。

　僕はいつも「どんどん失敗しろ」と社員に言います。それは「お金を使って失敗することが大切だ」と思っているからです。

　以前、ある社員が新しいサービスの企画を出してきました。僕はそれを聞いた時「ほぼ間違いなく失敗する」と思ったので、ストレートにそう言いました。それでも「勝算はある。やらせてほしい」と言うのでやらせてみると案の定失敗しました。で、数十万円の損が出た。

　それで僕は「ね、分かったでしょ。勉強になってよかったじゃん」と声をかけた。このスタッフは内心、僕に叱責されるのではないかと思っていたようで、唖然としていましたが（笑）。これは皮肉でもなんでもなく、「失敗して、得られるものはたくさんある」という当たり前の話。うちの会社では、挑戦して失敗した人の方が評価は高いんです。

誰だって失敗はイヤ。だから冒険させるには工夫がいる

　なんで失敗するのが分かっていてやらせたのかと言うと、「社員はなかなか冒険しないもの」だからです。

　このケースでは、たまたま自分から積極的に提案してきたので、いい機会だと思ったわけです。「成功パターンを捨てろ」と言っても、通常はなかなかやらない。そこに罠が潜んでいます。同じやり方でずっと続けたい、という欲がどうしたって生まれますから。でも成功パターンはどうせすぐに陳腐化します。常に新しい方法論を考える方が、本当はよっぽど安全です。

　「見たことのないところへ行く」という残響のモットーを守り、お客さんを驚かせ、愛され続けるには、冒険していいんだ、と、くどいくらい言葉と態度と実行で示さないとダメなんです。無茶ですかねえ。僕に言わせれば「新しいことをやれ、ただし前年比は維持しろ」なんてほうが、よっぽど無茶だと思うんですが。

（次回に続きます）

河野 章宏（こうの・あきひろ）

1974年生まれ。岡山県倉敷市出身。20代はミュージシャンをやりながらフリーター時代を過ごし、2004年に自主レーベル「残響レコード」を立ち上げる。10万円の資金からスタートし、2010年の決算ではグループ年商5億を売り上げる。ロックバンド「te'」のギタリストとしても活躍中。著書に『音楽ビジネス革命』（ヤマハミュージックメディア）。

バンドマン社長の「世界一単純な経営論」

フリーターが立ち上げた音楽レーベル「残響レコード」が、いま、日本のメジャーなレコード会社を翻弄している。音楽不況の時代に若い世代のミュージシャンとファンの心をがっちり掴み、12人の社員★で年商5億円をあっさり突破した。「作り方も売り方も変わった。中間にいる人が変わらなければ存在価値がない」――。実績を背景に語る、“若く”“単純で”“力強い”新しいビジネスの方法論。

木村幹教授と「朴槿惠の韓国」を読む

2012年12月27日（木）　 鈴置 高史

与党の保守、セヌリ党の朴槿惠（パク・クネ）氏が当選した2012年12月19日の大統領選挙。これを「世代間戦争の始まり」と見切る木村幹・神戸大学大学院教授と、鈴置高史編集委員が「朴槿惠時代の韓国」を読んだ（司会は田中太郎）。
左右対立から世代対立へ

木村：今回の大統領選挙は「老人と若者が殴り合った選挙」とでもいえるものでした。これまでの韓国政治は「左右」が激しく対立してきたことで有名ですが、今回は「世代」の対立が表面化しました。

　若者が自らの利益を確保しようと一斉に投票場へ行く。これを見て、中高年も負けまいとこぞって投票に行った。スマホも使った動員合戦の結果、中高年がかろうじて勝った――という構図です。

鈴置：動員合戦の結果、投票率は75．8％に上昇しました。しかし、50歳代に限れば89．9％。何と10人に9人が投票したのです。そして60歳以上も78．8％。まさに中高年が若者に「負けまいと」投票したのが分かります。

　韓国のテレビ局が実施した出口調査を分析した山口県立大学の浅羽祐樹・准教授は「もし、すべての世代の投票率が同じなら、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補が勝っていた」と見ています。

タカギ・マサオの娘

若者と中高年はなぜ動員合戦を繰り広げたのですか？

木村幹（きむら・かん）
神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史――大統領たちの栄光と蹉跌』（中公新書）がある。近著に『徹底検証 韓国論の通説・俗説』（中公新書ラクレ、共著）がある。ホームページはこちら。（撮影：佐藤久）
鈴置：テレビ討論会で左翼の小政党の若い女性候補が「朴槿惠氏を落選させるために立候補した」と公言したうえ、投票直前に候補者を下りました。この小政党は北朝鮮の指示を受けていると韓国の保守は見ています。

　本来、保守的な中高年は「この小政党の票が流れることで民主統合党の文在寅候補が当選すれば、北朝鮮は韓国の次期大統領への影響力を一気に強める」と恐怖感を抱きました。それを防ぐべく彼らがこぞって朴槿惠候補に票を入れた――と韓国メディアは分析しています。

木村：テレビ討論会で、その小政党の候補者から朴槿惠候補は「タカギ・マサオの娘」と揶揄されました。「タカギ……」は父親の故・朴正煕大統領の日本名です。

　韓国ではもっともマイナスになる親日派のレッテルを朴槿惠氏に貼るのが狙いでした。これにより、朴槿惠候補のイメージダウンと自らの存在感の誇示を狙ったわけですが、結果として裏目に出た形です。

「老後を守れ」と選挙に行った高齢者

木村：朴槿惠氏に対するこういう中傷は昔からありました。特に目新しいものではありません。にもかかわらず、この問題が今回これほどまでに注目されたのは、背後に若者と中高年の間の経済的利益の対立があったからだと私は思います。

　韓国の若者は何とか現状を変えて欲しいと考えている。大学を卒業しても就職口があまりなく、あっても非正規職という状況だからです。そこで、世の中をがらりと変えてくれそうなイメージを持つ進歩派の文在寅候補を支持した。

　一方、既に退職し、あるいは退職を目前に控える中高年は、経済や社会の状態を変えられたらたまらない。「文在寅になったら年金を減らされる」なんてデマまで飛び出しましたから「老後を守ろう」とばかりに投票場にかけ込んだ人も多かったでしょう。

　ちなみに韓国では定年が50歳代です。今回、50歳代の人々が、60歳代の人々以上に投票場に結集したのは示唆的です。50歳代の人々の一部はかつて「386世代」と呼ばれた、民主化運動に参加した人、1960年代生まれの人々であることに注目すべきです。

退職後の生活は不動産頼み

　過去の経験や若いころのイデオロギー的傾向よりも、経済問題の方が切実なので彼らは今回、朴槿惠候補に投票した、ということになるのでしょう。

　先ほど鈴置さんが指摘した「北朝鮮が影響を強める」という話も「北朝鮮が攻めてくる」ということではなくて「北朝鮮のかく乱戦略により韓国経済が弱体化させられる」ことも含むと思います。韓国の中高年には「北朝鮮の脅威」もまた彼らの老後の生活と繋がっている、と理解されている。

鈴置：年金制度が未熟なので、韓国では退職後は蓄えで生きていくのが普通です。しかも資産の過半は不動産で賃貸料を頼みに生活する人が多い。

　韓国のベビーブーム世代は朝鮮戦争後の1955年から1963年生まれ。そろそろ定年で引退し始めました。韓国の金融機関の調査によると、彼らの平均保有資産は日本円換算で約2500万円。うち75％が不動産です。

イデオローグの安氏が叫べば…

　格差が最大の問題となる中、もし、左派の文在寅氏が大統領になったら、間違いなく公約の分配政策に乗り出します。その柱が財閥規制です。すると財閥は投資を減らし景気は悪くなる。

　ただでさえ少子高齢化のために不動産価格が下がり始めています。不動産を持つ中高年は「これ以上、資産価値を減らされてはかなわない」と考えたと思います。

木村：対照的に、今回の大統領選挙で「負けた」若い人の挫折感は大きい。彼らは自分たちなりに一生懸命選挙に参加したけど、相対的に人口の多い中高年に破れたわけですから、今後の展望が開けない。

　そんな彼らの不満を収拾するのは大変だと思います。そして、若者に人気があるけれど、大統領選挙には出馬しなかった安哲秀（アン・チョルス）氏が政治的に生き残っている（「サムスンがおびえる次期政権の『財閥解体論』」参照）。

　今後、社会的問題が起きた時には「若い人は悪くない」と叫んできたこのイデオローグが、若者に呼びかけ社会が混乱する可能性もある。

　彼は次期大統領選挙の有力候補でもありますから、これからの5年間、自分の存在感を誇示するためにも様々な運動を繰り広げることでしょう。こうした葛藤を和らげるのが朴槿惠政権の最大の課題と思います。

早くも起きた「老人無料パス廃止運動」

鈴置：選挙が終わるや否や「65歳以上の高齢者に配られている地下鉄無料パスを廃止しろ」という署名運動が起こりました。12月23日付の朝鮮日報によると、文在寅氏を支持した若者が運動の中心です。これを呼び掛けたサイトは、高齢者への罵倒であふれているそうです。

　「幅広い福祉をバラマキと批判する朴槿惠氏を、高齢者が支持して大統領に当選させたことへの反撃」と同紙は解説しています。また、若者の貧困化に関する専門家の「世代間の葛藤から、今後5年間は世代間の戦争になる」とのコメントも載せています。

日本の場合、高齢化が相当に進み、若者の有権者数が比較的に少ないため「若者が選挙で勝つ」のは難しい、と言われます。韓国では？

鈴置：今回の大統領選では選挙権を持つ19歳から40歳未満の有権者は全体の38.2％。一方、50歳以上は40．0％。今の段階でちょうど同じぐらいの勢力です。しかし、これから急速に高齢化が進みますから、韓国の選挙でもどんどん「若者不利」になっていきます（「日本より重い『日本病』に罹る韓国」参照）。

「保守なら親米」の時代は終わった

木村：それも若者の絶望感を加速するでしょう。一方、中高年が今回の投票で見せた、経済的な現状の維持を強く望む姿勢。これから考えると、中高年の保守は現在の豊かさを維持するためなら、外交的なパートナーとして米国ではなく中国を選ぶかもしれません。

　韓国では、保守＝経済成長重視＋親米反北、という図式がありました。しかし、この図式は、経済問題が正面に出ることで崩れていくのだと思います。

　つまり、「保守なら親米」という時代が終わりつつある。これまで親米政策を主に支持してきた保守勢力が必ずしも親米ではなくなると、韓国の外交が大きく揺れる時が来るかもしれません。

鈴置：メシを食べるために中国に付いて行く、というのは韓国の保守だけではなく、若者あるいは革新も同じですね。

中国とケンカできない韓国

木村：その通りです。韓国の若者も仕事を得るためなら上海でもどこでも行こうと考えています。そもそも、GDPに対する韓国の対中輸出の比率は、日本のそれと比べたら4倍になります。もっとわかりやすく言うと、韓国から見た中国は、日本から見た中国より4倍も大きく見えている。だから、韓国はそんな「大きな中国」との対立をとにかく避けるでしょう。

　例えば、日本は尖閣諸島を巡って中国と対立しています。同じように中韓の間にも離於島（中国名・蘇岩礁）という暗礁の管轄権を巡る問題がありますが、韓国がこの暗礁で中国とケンカするとは考えにくい。「暗礁ごときのためにメシが食えなくなってはたまらない」というわけです。

　だから、尖閣などで日本と中国がケンカすると、韓国はとばっちりを恐れ、相当におろおろする。最近はフィリピンまで中国と対決姿勢を明確にしています。韓国紙の記事からは、フィリピンに対するいら立ちさえ感じ取れます。

鈴置：文在寅氏が大統領になったら、米韓同盟は相当に危うくなったと思います。任期中の2015年末には韓国軍の戦時の作戦統制権を米国から韓国に移すことになっています。反米政権になれば、2015年を期に米国は在韓米軍を引き上げてしまう可能性もあった。

中国語もしゃべれる朴槿惠氏

　朴槿惠大統領なら米韓同盟を積極的に維持するでしょうが、米韓を離間しようとする中国の揺さぶりは続くと思います。2012年には韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結直前になってキャンセルしました。

　この軍事協定は、米日韓3国軍事協力体制を強化したい米国が強く望んだものです。しかし、中国からの圧力に韓国は怯えて棚上げにし――たぶん将来も結ばないでしょう。一方で、韓国は中国に対しては、同じGSOMIAを含む2つの軍事協定を申し込みました。

　米国は日本、フィリピン、ベトナム、インドなどとともに中国包囲網を作り始めました。韓国は当然、加わることを米国から期待されますが、中国が許すとも思えません。米中の間で、朴槿惠大統領はどう舵取りして行くのでしょうか。

木村：日本国内では、日本との関係や米韓同盟重視ばかりが注目される朴槿惠さんですが、彼女は中国がしゃべれ、また、中国との独自のパイプを持っていることでも知られています。

側近も簡単に切り捨てる現実主義者

　何よりも両親を共に暗殺で失い、その後も様々な誹謗中傷を乗り越えて今日の地位まで上り詰めてきた朴槿惠さんは、必要がなくなれば側近さえ簡単に切り捨ててしまう冷徹な現実主義的政治家です。

　彼女は外交においても経済においても頭でっかちな原理原則よりも、その場その場の状況を勘案しながら韓国と自らの利益を冷静に判断していくことになるでしょう。

　たとえて言うならばそれは、ラリードライバーが先の見えない山道を、猛スピードで運転するような政権運営になるかもしれません。だからこそ、朴槿惠さんには常に冷静で的確なハンドルさばきが求められることになります。

　特に、急速に変化する米中関係の中で韓国の地位をどうやって保つのか。次期韓国大統領としてのハンドルさばきは「お手並み拝見」ですね。

鈴置：朴槿惠氏の父親の朴正煕大統領は、必ずしも親米ではありませんでした。カーター米大統領が在韓米軍の削減に動くと、自主国防に乗り出しました。その中核事業である核ミサイル開発が原因で米国に暗殺された、との噂も韓国にはあるほどです。

神戸大学大学院の木村教授（右）と日本経済新聞編集委員の鈴置氏
自主国防路線、再び？

　今も状況は似てきました。米国の衰退で日本や韓国はいつまで核の傘を米国から貸してもらえるか分からないぞ、と米大統領補佐官だったブレジンスキー氏が警告しています（「『中国に屈従か、核武装か』と韓国紙社説は問うた」参照）。朴槿惠大統領も父親同様に自主国防に動くのではないでしょうか。

木村：70年代のカーター政権当時と今では緊迫感は異なります。当時は米中が急接近し、韓国は本当に米国に見捨てられるかと思っていました。今の韓国政府や世論は、そこまでの危機感を持っていません。

鈴置：しかし、韓国はミサイルの射程を伸ばそうとしたり、核燃料の再処理を手掛けようとしたり、しきりに自主国防の布石を打とうとしています。

木村：ミサイルや核燃料の問題で米国に対し「権利拡大」を求めるのは、まずは「日本並み」の地位を得たい、という考えからだと思います。経済力を付け外交力も増した韓国は、安全保障の面でも日本と同等に米国に扱って欲しい、と思っている。「日本に追いつけ追い越せ」というのは韓国にとってずっと「悲願」だった。この「悲願」を実現したい、というのが第一の目的なのでしょう。

「朴正煕大統領の娘」に期待すれば失敗

　心配なのは日韓関係です。竹島や従軍慰安婦など問題が山積するところに日韓双方で新しい指導者が登場しました。日本人、特に古い保守で朴正煕大統領を知っている世代は「彼の娘だから」と朴槿惠氏に期待し過ぎる傾向があります。

鈴置：「いずれ安倍首相が訪韓して朴槿惠大統領と一緒に故・朴正煕大統領の墓に詣でるのでしょ？」としばしば日本人から聞かれます。それにより日韓の絆が深まると信じているのです。朴槿惠氏周辺がこれを聞いたら、飛び上がって驚くでしょうけど。

日韓関係の紛争モデル

日本の重要性が領土問題や歴史認識問題の重要性を下回ると紛争が起きやすくなる（木村幹氏作成、『徹底検証 韓国論の通説・俗説』から引用）
木村：先ほど述べたように朴槿惠氏にとっては「タカギ・マサオ」は大きなハンデキャップです。だから、むしろ日本に対してはやみくもに動けない。

　3年前、日本で民主党政権が誕生したのを見て韓国が「リベラルを売りにしているから、自民党よりも言うことを聞いてくれるだろう」と期待し過ぎて日韓関係がおかしくなりました。今度は日本側が同じ読み違いを犯す可能性が大きくなっています。

　日本の地位が落ちていることにも留意する必要があります。安倍晋三・自民党総裁が、韓国と日程など十分な根回しなしに朴槿惠氏への特使派遣を一方的に発表したら「聞いてない」と袖にされました。日本の力が圧倒的だった時はそれも可能だったでしょうが。

木村幹教授は2012年12月に共著で『徹底検証 韓国論の通説・俗説』（中公新書ラクレ）を上梓しました。「日韓関係がどんどん悪くなる」根拠を明快に説明しています。

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『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』
■2013年2月21日発行予定
■1400円（税別）

鈴置 高史（すずおき・たかぶみ）

　日本経済新聞社編集委員。
　1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。
　77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員（87〜92年）、香港特派員（99〜03年と06〜08年）。04年から05年まで経済解説部長。
　95〜96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。
　論文・著書は「From Flying Geese to Round Robin: The Emergence of Powerful Asian Companies and the Collapse of Japan’s Keiretsu (Harvard University, 1996) 」、「韓国経済何が問題か」（韓国生産性本部、92年、韓国語）、小説「朝鮮半島201Z年」（日本経済新聞出版社、2010年）。
　「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

早読み　深読み　朝鮮半島

朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。

 筆者は10年ほど前、2003年3月にバーナンキ教授にチェックしてもらって「インフレ目標政策への批判に答える」というＦＡＱを作った。

 これは今でも読めると思うが、若干の変化があるので、今回はその改訂版を書こう。

 インフレ目標は、日本以外の先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組みである。ニュージーランド、カナダ、イギリス、スウェーデン、フィンランド、オーストラリア、スペイン、韓国、チェコ、ハンガリー等の国のほか、欧州通貨制度加盟国については、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がインフレ目標を採用しているため、全てがインフレ目標の採用国といえる。アメリカは事実上雇用とインフレの両方に対してＦＲＢ（米連邦準備理事会）が責任を負っているが、インフレ目標をかかげるとともに、その裏側にある失業率水準にも言及している。

 ところが、インフレ目標について、2012年12月の総選挙で大勝した安倍政権が公約にも掲げて実施しようとしているが、いまだに反対論がくすぶっている。かつて、筆者は10年ほど前に岩田規久男氏らとともに『まずデフレをとめよ』（日本経済新聞社 2003年2月）を書き、デフレの克服に有効であることを示した。同書では、大恐慌のリフレ政策にも言及しており、その主張は今でも変わりない。

 また、筆者は、『まずデフレをとめよ』で書いたことがその後日本の量的緩和、海外でのリーマンショック以降のデータでも妥当することを示すために、『日本経済のウソ』（筑摩書房 2010年8月）を書いた。詳しくは、両書を参考にしてもらいたい。

インフレ目標に対する批判

 インフレ目標については、これまで次のような批判がある。

1.インフレ目標はデフレ（持続的な物価下落）を克服できない《無効論タイプ》

a.デフレは中国などからの輸入や人口減少のためであり、金融政策では対処できない【人口減少・輸入デフレ論】
b.効果の波及メカニズムがない【波及メカニズム論】
c.実績・実例がない【実例論】
d.インフレになっても賃金は上がらない【賃上げなし論】

2.インフレ目標には副作用がある《弊害論タイプ》

e.インフレはコントロールできずハイパーインフレになる【ハイパーインフレ論】
f.名目金利が上昇し金融機関や日銀のバランスシートを毀損させる、財政が破綻する【金利上昇論】
g.財政規律を弱める【財政規律論】
h.構造改革が阻害される【改革阻害論】
i.インフレ目標は中央銀行の独立性に反する【反独立性】
j.インフレになると年金生活者が困る【年金窮乏論】

 これらの批判の特徴は、しばしば同一人物が、互いに矛盾しがちな無効論タイプと弊害論タイプを同時に主張することである。インフレ目標を無効であるといいつつ、突然ハイパーインフレをもたらすという人もいる。また、これらには、名目値と実質値が区別されていないものが多い。素朴にインフレは悪、物価は安い方がいいという「庶民感覚」によるものもある（かつて「よいデフレ論」もあった）。

 さらに、金利・債券に従事するボンド・トレーダーなどの金融・市場関係者の間でも、反対論が強い。彼らがインフレ目標に反対する理由は、インフレ目標が採用されると名目長期金利が上昇（フィッシャー効果）し、保有債券に評価損が生じると信じられているからである。

無効論に対する反論

 まず、インフレ目標はデフレ（持続的な物価下落）を克服できない《無効論タイプ》の批判に対する筆者の答えは以下のとおりである。

a.【人口減少・輸入デフレ論】デフレは中国などからの輸入や人口減少のためであり、金融政策では対処できない。

 最年、ＯＥＣＤ諸国で中国からの輸入の対ＧＤＰ比率はどの国でも上昇しているが、デフレになっているのは日本だけである。さらに、直近時にＯＥＣＤ諸国で中国からの輸入の対ＧＤＰ比率が日本より大きいのは、韓国、ニュージーランド、チェコ、ハンガリーであるが、いずれの国もデフレでない。また、最近、中国からの対ＧＤＰ比率の上昇幅が日本より大きい国は、ニュージーランド、韓国、カナダであるが、いずれもデフレでない。なお、注目すべきは、これらの国はいずれもインフレ目標を採用していることだ。

 しばしば、香港がデフレであるという反論があった。しかし、香港は、カレンシーボードという為替相場制度をとっている。この制度では、香港ドルを固定平価によって米国ドルに完全に釘付けし、香港ドルの発行量は受動的に外貨準備高の範囲内になる。この政策の下では、アジア危機のような経済ショックがあると、不況によって自国の相対価格を低下させるようなデフレが生じる。デフレがすぐに解消できないのはカレンシーボードによって、自前の金融政策を放棄しているからだ（金融緩和によって経済ショックをやわらげようとしても、自国通貨安を招くためそれができない）。

 これらの事実から、中国からの輸入とデフレの関係はないが、仮にあったとしてもインフレ目標で克服できる。

 人口減少デフレ論は『デフレの正体』（藻谷浩介著・角川書店）による俗論だ。『デフレの正体』では「デフレ」の意味がはっきりしない。筆者自身が後から語ったところによれば、耐久消費財などの個別品目の価格の下落を意味しているという。であれば、その「デフレ」は、「deflation」とはまったく違う、個別価格の現象である。要するに、ミクロ経済現象であって、マクロ経済現象ではない。

 物価の下落（本来の意味での「デフレ」）と人口増減は、実は関係がない。日本の物価上昇率と人口増減率を1990年から2008年までの時系列で見てみよう。その場合、両者の関係を示す相関係数（1に近いほど相関が高い）は0.4程度でやや相関があり、物価と人口増減とで関係があるように見える。しかし、データを2000年から2008年に絞ると、相関係数はマイナス0.7となって、むしろ人口減はインフレと負の関係があることになる。

 また、各都道府県を横断的に見て、人口増減率と物価上昇率を2000年から2008年まで平均してみよう。その場合の相関計数はマイナス0.3程度であり、このデータからも人口減はデフレの原因とはいえない。

 では、世界ではどうだろうか。世界各国を横断的に見るために、世界銀行のデータベースによって、人口増加率と物価上昇率を2000年から2008年まで平均してみる。173ヵ国の中でジンバブエの物価上昇率は異常に大きいので、相関係数を計算するときに除外しておく。

 すると相関係数は0.1程度とほとんど相関はない。なお、人口増減だけでなく、人口構造にも関係するかもしれないので、非生産人口比率（15歳未満、65歳以上の人口の比率）の増減をとっても、物価上昇率との相関係数はほぼゼロで相関はなかった。

 人口減少している国は十数ヵ国もあるが、その中でデフレになっているのは日本だけだ。

b.【波及メカニズム論】効果の波及メカニズムがない。

 モノの価格とマネーの関係は単純である。世の中のモノが増えればその価格は下がるが、逆に世の中のマネーが増えればその価値は下がる（＝モノの価格が上がる）。単純にいえば、モノが増えると、カネに対して相対的にモノの希少価値が下がるので、モノの価格が下がる。

 これは、経済学ではワルラスの法則として知られており、世の中全体で見ると、貨幣部門と非貨幣部門は均衡しているが、貨幣部門が超過供給になれば、非貨幣部門（消費財、資産、労働）はその分だけ超過需要になる。このメカニズムを見ると、貨幣部門の超過供給は、広義の政府部門（政府と日銀）の通貨発行益を生み、それが、非貨幣部門の超過需要となっている。つまり、政府・中央銀行（広義の政府）が通貨を発行すれば、ほぼその残高に等しい通貨発行益が生じて、それが有効需要を創出するのでモノの価格が上がるわけだ。

 これらによって通貨増はいつかインフレを起こすが、具体的には、インフレ予想の醸成がカギを握る。マネタリーベースの増加に応じて、インフレ予想が高まるのは、日本の量的緩和やリーマンショック後の世界での量的緩和のデータからも明らかだ。

 インフレ予想は為替と株価に効く。為替は両国間のおカネの相対量で決まるので、日本が金融緩和すると円安に働き、いずれ輸出増となる。また、金融緩和でインフレ予想になるので、企業の売上高増加予想となって株高、いずれ消費増加になる。

 金融緩和でインフレ予想になるので、実質金利負担が少なくなって設備投資も増える。ただし、設備投資は初め内部資金、後に外部資金でまかなわれる。

 というわけで、金融緩和→円安、株高（半年以内）→輸出増、消費増、設備投資増（1〜2年以内）→景気回復、雇用増加→貸出増加（2〜3年以内）
という波及メカニズムになる。

 増やすべきマネタリーベースについては、ＧＤＰギャップがどの程度あるかでいろいろな計算方法があるが、仮に5〜6％であるとすれば、ネットで30兆円ほどの通貨発行でよい。政府通貨を発行して財政支出をしてもいいし、中央銀行が市中国債を買い入れ政府がそれと同額の国債を発行し、財政支出・減税・社会保険料減額をしてもいい(money-financed transfer)。

 要するに、実務的には広義の政府による通貨発行は財政支出・減税・社会保険料減額と同時に行われる。広義の政府で考えれば（狭義の政府と日銀の政策協定はこのための手段になる）、金融政策と財政政策の区分はあまり意味がない。

c.【実例論】実績・実例がない。

 これは事実でない。過去にはスウェーデンの例があり、近年でも、一時的な物価下落に対応したニュージーランド、カナダなどの例がある。スウェーデン、ニュージーランドの例は月例経済報告等に関する関係閣僚会議配布資料（2003年1月17日）でも紹介されている。これらの国では、インフレ目標を導入した結果、深刻なデフレに陥らなかったのである。

d.【賃上げなし論】インフレになっても賃金は上がらない。

 波及メカニズムで説明したように、有効需要の増加になってくるので、いずれ、雇用増加とともに、賃金は上がる。それがどの程度遅れるかが問題になってくる。一般に賃金交渉は、インフレ率＋生産性向上がベースとなっていることが多い。であれば、交渉の頑張り次第で、早期の賃上げは可能である。

（2013年1月4日公開予定の【その2】に続きます）

【第164回】 2012年12月27日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
安倍新政権は脱財務省政権
 安倍晋三自民党総裁は、26日の国会で第96代首相に指名され、第二次安倍内閣が発足する運びとなった。

 今回の安倍政権の陣容を見ると、初登板のときの反省が随所に見られ、現在の自民党では最善で強力な体制を築いたと言ってもよい。

 党役員と閣僚の人事から、新政権のいくつかの顕著な性格が読み取れる。

消費税増税が先送りになる可能性も

（1）景気回復、デフレ脱却を最優先課題とする布陣となっている。

 少なくとも来夏の参院選までは「経済」に全力を傾注する。それが、首相と麻生太郎財務相の不退転の意向。「あれもこれも」と手を広げ過ぎて失敗した第一次安倍内閣での教訓だ。

 ただ、窮極の財政金融政策には危険も大きい。大がかりな財政出動、際限のない金融緩和には強い反対論もあり、その成否の見通しも明らかではない。

 おそらく、安倍政権が浮上するか、失速するかは「経済」の動向によって決まる。

（2）14年4月に予定される消費税増税の実施は先送りされる可能性が高い。

 経済の司令塔となった甘利明経済再生担当相は、既に来年秋の消費税増税の実施確認後でも経済状態次第で増税を先送りすると明言している。

 安倍首相は第一次のときも財務省と一線を画してきたので、今回はそれ以上に財務省のコントロールは効かないだろう。

 麻生財務相も既に首相を経験しているので、財務省の思い通りにはならないはずだ。

 谷垣禎一前総裁の党体制は、言わば増税シフト、財務省体制であったが、その勢力は総選挙を経て弱体化している。

 代わって、安倍新政権は明らかに「脱財務省」体制となっている。

外務省、公明党がブレーキに
安倍政権は必ずしもタカ派にはならない

（3）外交は意外なほど柔軟に対応するのではないか。

 政府主催の「竹島の日」の式典を見合わせたように安倍外交は必ずしもタカ派外交にはならない。

 対中国外交も�@外務省の意向を重視する、�A高村、甘利両氏が政権の要職にある、�B自ら「戦略的互恵関係」を築いた自負心とそれによる制約などで慎重を期すだろう。高村副総裁は日中友好議連の会長で、甘利大臣はその幹事長だ。

 特に安倍首相は以前から外務官僚と歩調を合わせてきたので、外務省が安倍外交に適切なブレーキをかけるだろう。

（4）憲法改正、集団的自衛権の議論はしばらく棚上げにされる。

 これは安倍首相、自民党にとっては重要な課題だが、連立与党の公明党はきわめて慎重で、もしも安倍首相が強行しようとすれば連立の枠組みを崩壊させかねない事態を招くだろう。

「統治構造の改革」を進める
千載一遇のチャンスになるか

（5）脱財務省の安倍新政権は、「統治構造の改革」にも着手する可能性がある。

 総選挙を経て、増税派、官僚派は民主党でも自民党でも虚脱感に襲われて勢いを失っている。第一次でもそうだったが、安倍首相は統治構造の改革にも強い熱意を持っている。みんなの党や日本維新の会はもちろん、海江田（万里）民主党にも異論はない。ひょっとすると千載一遇のチャンスが訪れているのかもしれない。

 安倍政権のアキレス腱は、「200兆円の国土強靭化」と「日銀の独立性の侵犯」にあるのではないか。この2つに慎重に対応することができれば、過渡期の政権として意外に成果を期待することができよう。

カギは予算制度改革

 主要先進諸国の一般政府レベルの財政赤字と純金融負債の動向を見よう（表1参照）。一般政府とは、国、地方、そして社会保障基金（年金など）を範囲とするもので、各国の財政状態を比較するための基準である。また、純金融負債とは、国債などの借金の残高から公的年金の積立金などの貯金を控除したものである。

 日本とスウェーデンの純金融負債を見ていただきたい。日本の当該債務は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で100％を超えるが、スウェーデンはマイナス20％である。すなわち、スウェーデンは、一国全体で貯金をしているのだ。スウェーデンは、1990年代前半に、今のギリシャのような経済危機に直面し、財政赤字の削減が喫緊の課題となった。そこで、予算制度を抜本的に改革して、財政規律を高めることに成功した。1990年代は、ギリシャやイタリアなどの国でも財政再建が行われたが、その改革は不十分であった。

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 冒頭の質問に対する答えを先取りすれば、財政規律の確立に成功している国とそうでない国の相違は予算制度改革である。どこの国でも、共有資源問題（第2回参照）などの政府部門に内在する問題が存在するが、これを是正するための仕組みが予算制度に備わっていると、財政赤字や債務残高は相対的に小さいのである。こうした仕組みは、もともと備わっているのではなく、改革によって導入される。以下では、諸外国を比較しながら予算制度改革の重要性を指摘し、財政再建成功の要因を分析する。

失敗例の教訓

 最初に失敗例を紹介する。ギリシャ問題が顕在化したのは、財政赤字をＧＤＰ比3％以下にするなどのマーストリヒト条約が機能しなかったからである。第1に、条約でルールを定めたものの、名目の赤字を目標としていたため、景気循環への配慮が不足していたことである。特に、好景気でも赤字が3％になってもよいということで、好景気時に規律が弛緩した。

 第2に、政治的な意思の問題である。1990年代に、欧州諸国が財政再建に取り組んだのは、3％の目標の達成が共通通貨であるユーロ参加のための条件・政治的な至上命令となったからである。もし、この目標を達成できなかったとすれば、政治的な致命傷になったであろう。各国の政治家にとって、歳出削減や増税は避けたかったが、ユーロに参加するために我慢したのである。また、政治家が国民に財政再建の必要性を唱えた。

 マーストリヒト条約には、財政赤字が3％を超えた場合、各国政府は罰金を払う罰則規定が盛り込まれていたが、それは機能しなかった。2000年代前半、ドイツやフランスなどを筆頭に、赤字が3％を超えたものの、いろいろな理由をつけて、この罰則を回避した。ひとたびユーロに参加してしまえば、ルールを守らなくても罰則は機能せず、ルール順守の誘因は低下した。

 現在のギリシャ問題の根源は、このときにルール違反を厳しく取り締まらなかったことにある。赤信号も皆で渡ればよいということになってしまった。そして、多くの欧州諸国で、条約上のルール順守を、実際の予算編成に結び付ける仕組みが乏しかった問題も挙げられる。

 アメリカは、1990年代後半、クリントン政権が財源確保原則などのルールにより財政黒字を達成したが、黒字に転換後、ブッシュ政権において、財政規律は弛緩した。黒字の前に減税・歳出増を求める政治家たちを抑えることができなくなったからだ。アメリカのルールは財政赤字のときには機能したものの、黒字下で政治家をコントロールするほど強固なものではなかった。

 先般、大統領選挙が終わり、オバマ氏が再選されたが、共和党と民主党のイデオロギーの対立は深刻であり、それが財政再建を困難にしている。1990年代は、増税を忌避していた共和党が一定の増税に賛成し、歳出削減を忌避していた民主党が一定の歳出削減に賛成した。つまり、両党が財政規律の重要性を認識し妥協した。このことが財政再建につながったが、今の米国にはそれがない。

成功例の教訓

 次に成功例を述べる。1990年代前半のバブル崩壊後に財政危機に直面したスウェーデンは、予算制度を抜本的に改革した。税収見積に基づき向こう3年間の歳出総額に上限を設定し、議会の承認を受ける。これは、日本のように当初予算の一般会計にのみ設定される上限（さらに例外も多い）ではなく、決算でも守らなければならない。この歳出総額の対象にならないのは国債費だけである。

 スウェーデンにも補正予算はあるが、歳出総額が議会の議決をもって先に決められているので、これを超えるような追加歳出はできない。具体的には、余った予算を足りないところに再配分するか、予め計上していた予備費を取り崩すことしかできない。

 3年分の上限設定後、医療等27分野への内訳を決める予算閣議は、閣僚が首相の別荘に2日間閉じこもって行われる。財務大臣が内訳を提案するが、閣議はそれを変更できる。ただし、総額が先に決められているので、例えば、医療の予算を増やすためには、必ず他の予算を削減しなければならない。閣僚が予算制約を踏まえ、政治主導で意思決定する仕組みだ。

 議会では、従来、政府予算案はしばしば増額修正されていたが、ここでも歳出総額から決めるというトップダウンの仕組みを導入した。例えば、国会で、政府予算案のうち、教育予算を増やすためには、必ず他の歳出を削減しなければならない。先決した上限を守らなければならないからだ。

 オランダは連立政権の国であり、一般に財政規律を維持することが難しいが、選挙後の連立政権合意の中には、向こう4年間の歳出等の大枠も規定される。この規定は法律ではなく、政党間の約束に過ぎないが、一定の拘束力をもっている。例えば、もしその後の予算がこの大枠から乖離する場合、連立の解消にもつながるからだ。

 ニュージーランド（ＮＺ）が1994年に導入した「財政責任法」では、政府は法律に定める健全な財政運営の5原則に基づき、貸借対照表の純資産（GDP比）などの目標を設定する。実際の財政運営が目標通りに推移しているか、発生主義に基づき半年毎に詳細な検証と報告が求められる。景気対策により目標から一時的に乖離することは許されるが、その場合、目標に戻る期限と手段を事前に示さなければ、そうした政策をとることができない。

 例えば、景気対策により政府の債務が増える場合、3年後に消費税を1％増税するといったことを予め約束しなければ、そうした景気対策は認められないのだ。これは、1980年代の景気悪化時に行った安易な景気対策（大規模公共事業など）が財政を悪化させ、経済危機を招いた反省にたった立法措置である。将来世代への安易な負担の転嫁を戒めている。その後、同様の仕組みは、英豪や新興国などでも導入されている。

政治的なコミットメントと透明性

 財政再建の手段として一般に財政ルールが導入されるが、財政再建に成功している国は、厳しい支出ルールを導入している。名目の赤字は景気に左右されるため制御できないからだ。重要な点は、ルール順守のため政治的なコミットメントを担保する仕組みが導入されていることである。歳出等が事前に決めた目標から乖離する場合、政府は厳しい説明責任を求められるため、ルール違反の政治的コストが高い。

 スウェーデンの歳出の上限値は、国会で再議決すれば改定できるが、リーマン・ショック以後でも改定されていない。国会で一度決めた上限値を変えようとすると、当然、「なぜなのか。無駄遣いではないか」という批判が出る。つまり「変える」というプロセスそのものが、国民の目に見え、財政の実態が明らかになるのである。

 ＮＺにおいては、財政責任法の導入後の選挙では、与野党ともに財政指標に基づき現実的な議論を行うようになった。あれもこれもといった選挙対策をやろうとすると、それがすぐに数字となって国民の前に明らかにされるからだ。こうした仕組みが機能するためには、透明性が極めて重要である。ルールの導入は会計上のごまかしを誘発するからだ。慎重な成長率を前提とし、財政全体を対象とする中期財政フレームにおいて、予測（ベースライン）と実績の乖離を半年毎に検証する仕組みが必要である（これについては改めて論じる）。

オランダの「独立機関」

 財政規律をさらに高める制度が財政に関する「独立機関」の設置である。古い事例としてはオランダがある。オランダの経済分析局は中央銀行のように政治的に強い独立性が与えられており、予算に使う成長率の前提を提供するとともに、中長期推計や政府への勧告を行う。さらに、選挙の際に、経済分析局が威力を発揮する。

 各党は選挙前に経済分析局に彼らのマニフェストを提出、経済分析局はそのコストや経済に与えるインパクトを分析、時にはマニフェストの矛盾点を指摘する。この比較分析は、歳出・歳入・財政収支、税・社会保険料の負担、消費者物価上昇率、失業率、経済成長率などマクロ指標を広範にカバーし、各党の政策効果は一目瞭然（りょうぜん）だ。

 最近では、2007年にスウェーデンが財政委員会、2010年にイギリスが財政責任局を導入している。更に、2012年には、オーストラリアが議会予算局を導入している。成長率の楽観的な予測を防ぎ、政府に対してルール違反の警鐘を鳴らす。

 予算は希少資源を巡る政治的な戦いであるため、意思決定が全体をも視野に入れず、個々独立して行われると赤字が拡大する。意思決定を集権化するため、英豪等では首相や財務大臣等5人程度で構成される閣僚委員会で、予算の大枠や重要な資源配分を決定する。スウェーデン等コンセンサス重視の国では、意思決定に厳しいルールを導入している。

インセンティブの見直し

 財政再建に成功した国では、インセンティブが見直されている。予算編成では増額を求める省庁と削減を求める財政当局の間で衝突が生じ、財政赤字が増大する。両者の間には情報の非対称性（第2回参照）があるため、財政当局の立場は弱い。無駄な予算を削るためにはそれを証明する情報が必要であるが、その情報は省庁が独占しているからだ。

 再建成功の要因は、内閣が予算の大枠を定めるトップダウンと、その枠の中で資源を再分配する裁量を省庁に与えるボトムアップを均衡させることだ。人件費などの一般行政経費は総額のみ国会で議決し、毎年効率化を求める。総額が減っても、調達等で効率化すれば、不足する分野に予算を活用できる。これは予算の分捕り合戦を止めさせ、省庁に予算枠の中で効率化させるインセンティブを与える。予算の使い方に裁量がある一方、その使途と成果については、国会で厳しく精査される。英国では事業仕分けは国会で行われる。

 厳しい予算制約は社会保障等中身の改革ももたらす。スウェーデンは、寿命の伸長等に合わせて給付を調整する抜本的な年金改革に成功した。カナダは、低所得者へは税方式の基礎年金と補足給付で対応する一方、中高所得者へは企業年金等で対応するなど、公私の役割分担を明確にした。社会保障といえども聖域ではなく、優先順位を考える必要がある。

 こうした予算制度改革は、多くの場合、政権交代を契機として行われている。民主党も、2009年の発足時に予算制度改革を試みたが、残念ながら、中途半端に終わった。自民党は民主党政権をばらまきと言って批判していたが、新たに発足する安倍政権が真に財政規律を重視するのであれば、自民党としての予算制度改革を国民に明らかにする必要がある。これについては、次回以降詳しく論じる。
http://diamond.jp/articles/print/29919

全くだ、人材に投資、人を育てて、後事を託すことが本当だ。あまりにも、今を見すぎて、社会を見失っては好ましいとはいえない。

ということで、資本主義は崩壊に向かってると思うよ。資本主義を続ければ自然破壊を続けなければならない。アフリカの原生林を削ったり、ミャンマーへの進出も自然破壊して工場なんかたてるんでしょ。
地球環境をこのまま崩し続ければどうなるか誰でも想像できるでしょ！

国債うんぬんで言えば、日本が破綻すれば世界が破綻するんじゃない？ＧＤＰ世界順位１０位以内の国が破綻したら世界破綻になるんじゃない。

また大風呂敷を広げて景気よくすると語ってるけど、大丈夫かな。

この前は経済政策の遅れで国民をずいぶん貧乏にさせたけどまた貧乏にするんじゃないの。

あの人ね、、貧乏神のような気がするんだけど今回も心配だ。

家計簿の中の経済しか知らないけど、主婦のカンでは貧乏神にまたやられそうな気がしてならない。

税収が４０兆円しかないのに８０兆円規模の予算を組んでいる。
毎年４０兆年の赤字で１０年で４００兆円になる。２０年で８００兆円だ。
いつかは破局が来ると考えないで支出するのはクズではないだろうか？

さらに銀行預金が５００万円あってもローンその他の借金はそれ以上にあるのが家計ではないか？
家庭の主婦は気づくと思う。NHKの認識は正しい。
野方図な国債発行は地獄への道だ。

既に崩壊経験済の
安倍+麻生

これで崩壊しなかったら、欧米が二人にノーベル賞をだす。

弊害論に対する反論

 インフレ目標には副作用がある《弊害論タイプ》という懸念については、インフレ目標が海外で既に実施済みなので、問題なしとして片付けてもいいが、丁寧に解答をつけておこう。

e.【ハイパーインフレ論】インフレはコントロールできずハイパーインフレになる。

 この批判は a.の批判（前回参照）とは逆に、ハイパーインフレになるというものである。まず、ハイパーインフレとは、標準的な定義では年率1万3000％以上のインフレであり、国として壊滅的な状況で現れる極端な現象であることをまず指摘しておく。

 しかし、インフレ目標では、目標の上限として例えば3％を設定しているから、3％を恒常的に超えるような状況が予想されたり、実際にそうなってしまった場合には、中央銀行は金融引締政策に転ずればよい。実際に、この10年ほどの間に、インフレ目標を採用している国で、ハイパーインフレになった国はひとつも存在しない。

 さらに、「物価の先物」といえる物価連動国債から得られる「予想インフレ」情報を活用すれば、インフレ率が高まる可能性をより早く察知することができ、先を読んだ金融政策が行えるだろう。

f.【金利上昇論】名目金利が上昇し金融機関や日銀のバランスシートを毀損させる、財政が破綻する

 インフレ期待が生じた場合に名目金利が上がるという批判がある。しかし、フィッシャー方程式「名目金利＝実質金利＋予想インフレ率」において、予想インフレ率の上昇分だけ名目金利が上昇するためには完全雇用でなければならず、今のデフレ状況では直ちにフィッシャー効果は実現しない。つまり、現金需要がきわめて旺盛な流動性の罠の状態であれば、現金がじゃぶじゃぶ状態であり、インフレ期待が生じてもそれらの一部が債券購入資金に回り、債券価格の下支えになって金利はなかなか上昇しないのだ。

 これは、景気回復期と後退期でフィッシャー効果が非対称になっているという実証研究からも裏付けられる。さらに、1930年代の大恐慌において、米国や日本の歴史事実を見ても、名目金利の上昇は見られなかった。

 もちろん、市場関係者が理由もなく名目金利が上昇すると信じれば、一時的に上昇する可能性は否定できない。しかし、大量に退蔵されている現金を考えれば、名目金利の上昇はすぐ修正されるだろう。さらに景気回復とともに名目長期金利はいずれ上昇することも忘れてならない。

 なお、名目金利の上昇によって日銀のバランスシートの毀損を危惧する向きもあるが、日銀といっても広義の政府の一員であるので、民間企業と同じ意味でバランスシートを気にする必要はない。バランスシートの毀損を心配して、金融政策に支障がでたら本末転倒である。

 さらに、金利上昇すると金融機関が保有する国債の評価損で金融機関が破綻すると指摘する向きもある。しかし、金利上昇に対して、金融庁では金融機関にＡＬＭ（資産負債総合管理）を指導している。金利が上昇すると債券の価格が下がるので、資産側の国債などに評価損がでるが、別の資産である株式などで逆に含み益がでる。負債側の預金でも逆である。つまり、国債の評価損を埋め合わせるように、ＡＬＭをしっかり行うのが金融機関の責務だ。こうした管理をうまく行うのがプロであり、金融庁でも金利上昇に対する備えが、金融機関にあるかどうかチェックしている。

 さらに、財政が破綻するとは言い過ぎだ。まず、他の先進国では金利が日本より高いが、破綻しているのだろうか。この論者は、名目金利が1％上昇すると債務残高1000兆円なので、利払い費が10兆円増加するという。

 しかし政府部門の資産600兆円の大半は金融資産で、その利回りアップによる収入増加のことは言わない。さらに金利が上昇する局面では名目成長率が高まっており、税収がアップしている。景気回復局面では税収弾性値がかなり大きいので、プライマリー収支のみならず財政赤字も小さくなる。それを実際に活用し、ほぼ増税なしで財政再建を達成したのが小泉・安倍政権である。

 ちなみに、債務残高そのものを減少させるためには財政赤字を黒字化させる必要がある。しかし、細かい数式展開は省くが、財政破綻を回避するためには、その必要はなく、債務残高対ＧＤＰ比が発散（比率が継続的に上昇）しなければいい。そのためには、プライマリー収支が改善すればいいことが知られている。プライマリー収支には利払い費は含まれておらず、この意味でも利払い費増加は、さほど気にする必要はない。

 なお、1年前に「1年以内に日本は倒産する」と豪語した人がいたが、「いつか破綻する」に変わったようだ。昨年の今頃、この人以外にも、デフレ論者たちは某テレビの収録において、筆者に対して3年以内で財政破綻すると言っていた。放映ではカットされたが、あと2年で財政破綻というわけか。財政破綻はここ十数年もいわれてきたが、その気配もない。

 財政破綻について、それがいつかわかるくらいなら大儲けできるが、正直にいえばわからない。しかし、10年間で破綻という人がいれば、なぜＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）で儲けないのかと聞きたい。現在のＣＤＳレートから見れば、日本がデフォルトする確率は100年に1回程度なので、10年間で破綻する方に賭ければ確実に儲けられる。儲けられるのにそれを逃すのは不思議だ。

g.【財政規律論】インフレ目標は財政規律を弱める

 欧州の国を見ると、インフレ目標があっても、財政規律は日本よりは保たれている。というのは、財政赤字や債務残高を制限する予算制度のルールが存在しているからだ。国際比較研究によれば、日本の財政規律については、そのような予算制度のルールがないことや、財務大臣の権限の弱さ等の問題点が指摘されている。財政規律を問題とするなら、先進国では常識になっている予算制度のルールを作成すればよい。

 インフレ目標を主張する本当の目的は、インフレによる政府債務の削減にあるという論者もいるが、インフレ目標が掲げる年率1〜3％程度のインフレ率では、実質的に債務削減に貢献しない。

 なお、政府には、デフレ期には通貨発行益による拡張的な政策をとるインセンティブがあるし、それはデフレを是正するためにも合理的である。しかし、人々がこのような政府のインフレ・バイアスを認識している場合、ＧＤＰ増大にならずインフレだけが実現する危険性もある。インフレ目標は、政策についての拘束的なルールを設定することによって、こうした政府のインフレ・バイアスを抑制する役目も持っている。

h.【改革阻害論】構造改革が阻害される

 インフレ目標に批判的な論者は、インフレ目標ではなく、不良債権処理、特殊法人の民営化や規制改革などの政策を行うべきであると主張する。

 しかし、インフレ目標とこれらの政策は同時に行うことができる。筆者は、景気の良し悪しにかかわらず、不良債権の処理について会計的な観点から一括して処理しなければ、金融機関経営者は商法違反であると、実際の裁判において証言したことがあるし、特殊法人の民営化や規制改革にも当然のことだ。

 なお、ゼロ金利が構造改革を遅らせるという批判もあるが、デフレ下では名目ゼロ金利でも実質で見ると高い金利になってすべての主体が等しく負担しており、構造改革でいう停滞産業からも成長産業への資源移転を阻害していない。

i.【反独立性】インフレ目標は中央銀行の独立性に反する

 これは中央銀行の独立性を理解していないだけだ。先進国で、中央銀行の独立性とは、政策達成手段の独立性であり、目標の独立性ではない。

 ちなみに、この話は、2010年5月26日、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が日銀本店で講演した「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」にでてくる。

 講演のはじめに「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と述べている。

 その後に「『目標の独立性』（goal independence）と『手段の独立性』（instrumentindependence）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要だ」としている。

j.【年金窮乏論】インフレになると年金生活者が困る

 年金支給額について、公的年金ではインフレ・スライド条項がある。しかも、デフレ予想からインフレ予想に転ずることによって、株式市場も好調となっていると予想されるので、年金運用も好成績になっているはずだ。マイルド・インフレで年金生活者が困ることはない。

 最後に、インフレ目標の反対論者、デフレ論者の言いぶりは、吹き出すような面白いモノが多いことを指摘しておこう。

（1）金融緩和でデフレは直らないといいつつ、ハイパーインフレになるという。これをインフレ率の数字で言えば、▲1％のインフレ率を引き上げようとすると、2％や3％ではとどまらず、すぐに30％以上になると主張するわけだ。数字をあげれば誰でもおかしいと気づく。

（2）金融緩和しても貸出にすぐまわらないといいつつ、金利はすぐ上昇するという。f.【金利上昇論】（前回参照）で書いたように、すぐに貸出はでてこない。だから、貸出市場が逼迫せずに金利も上昇しないのだが、金利上昇で国債暴落と話が飛躍する。また、金利が上昇しても金融機関にとってはたいしたことでない。国債投資から株式などへ資産を入れ替えるだけだ。

（3）日本が金融緩和すると際限のない通貨安戦争になる。すでに海外では金融緩和しているので、日本だけ通貨高で、自国窮乏化政策になっている。実は、各国ともにインフレ目標があるので、金融緩和にも自ずと限界がある。だから、通貨安戦争になっていない。インフレ目標の範囲で各国ともに金融政策を行うことは、世界経済にとって好ましいことだ。逆に、日本だけインフレ目標がないと海外から批判される可能性がある。