さて、資本主義の次の経済体制はどんな形になるのか。
ある意味興味津々です。

それより日本の滅亡が早いかもしれない。なぜなら福一が恐怖の引き金を引いてしまったのだから。

　２％のインフレを望むということは、　現状が　１００％なら　１０２％だ

　＝＝＝

　さてさて　　現状プレーン＋２％　＝　インフレターゲット面　ということになるが

　日銀が金融緩和すれば　物価や所得が　＜一律＞に２％上昇するのかというと？

　高橋洋一：　楽観にして（マクロ的）にみれば　良い方向に行くって

　　　　　　　詳細については　説明しようとしない

　安倍首相：　話は　大まかで　詳細は考えていないのか？

　＝＝＝

　実際に何が起きるかと言うと　あやしい場面が沢山出てくるのではないか？？

　インフレターゲットを　１００％とするならば　現状プレーンは　９８％の

　デフレ面とまったく同じだ　　　一律にインフレになるのではない

　＝＝＝

　要は　インフレも　デフレも　中身は同じってことでしょう

　であるからして　現状のデフレから　インフレ誘導するのに

　何をインフレにするかという　具体策が必要になってくるわけだ

　＝＝＝

　日銀経由で　金を出す方法は　結局は　銀行けいゆで　庶民や　企業に

　貸し付ける　ってことで　（　ほんまに　資金需要が　あるんかいな）　ってことになる

　＝＝＝

　だから　自民党の経済担当は　１０兆円　大盤振る舞いで　公共投資したり

　耐震補強などを急ぐなんて　言ったりして　時間を稼いでいるけど〜〜

　結局は　ゼネコン経由で　金をバラまこうとしているわけで　

　これで　インフレになるのは　何処かいな〜〜　って　う〜〜んと考えたら

　一番　やくざが儲かった　なんてこともあり得るわけだ

　＝＝＝

　最後に　とっておきのアイデアを出すと　庶民に直接金を掴ませる

　それも　低所得者で　お金を持ったら　すぐに使っちゃうタイプの人に

　配れば　ワラを燃やして　パッっと火が付き　一瞬で　インフレになっちゃうのだけど

　それじゃ〜〜　モラるハザードだって　乗り気がしない　自民党がいるわけだ！！

　＝＝＝

　だから　世の中は　面白いわけだ！！　　意図した目的を達成しようとすると

　自民党が　一番嫌いな政策が　一番良いということだ

　＝＝＝

　ま〜〜ね　頭が悪いと　こうなっちゃう　ってことで

　愛なら　「仮想いんふれ」で　一律２％インフレを　達成できる

　単に　円を残しながら　新しい紙幣を印刷すればよいだけの話なんだが〜〜
　

12年度も前年度に続いて7000億円もの巨額な赤字を計上予定のパナソニックグループ…
ソニーやNEC、朝日生命などにも同じような種類のセクションがある…
http://www.j-cast.com/2012/12/31160143.html

各企業でリストラ圧力は強まるばかり。一方、赤字の戦犯は昇進と。
石ころが浮かんで木の葉が沈む、不条理な世の中ですなぁ…

否定批判だけなら誰でもできる。

こいつら頭の中韓国と中国のことしかねーのかよ

企業だけは儲かるね。ちょっとぐらいは雇用が増えるかもしれないが？

　愛の会社の　決算書を銀行員が持って帰って　すごく喜んだ

　少し　利益がへってますね〜〜　って　

　＝＝＝

　それでもって　すぐに　金を当座に振り込んで　金を借りさせられた

　行員は当然　ノルマ達成で　昇進したらしい！！
　

これまでの自民党の政策は公共事業にカネを注ぎ、大企業が潤えばそのおこぼれが廻りまわって下じもへ行く・・、という政策を何回も続けてきた。しかし、この景気は一時的なものですぐしぼみ、景気浮揚のきっかけとはならず、残ったのは赤字国債であった。

アベはこれを繰り返すつもりなのだろう。製造業は無人化が進みヒトが要らなくなった。国家として、新技術開発支援、アジアの金融センター、物流センターを目指すなど、何をやって国民を食わせていくか、新たなビジョンを示し大胆に改革をしなければ（グローバル化ではない）ならない。しかし、自民では既得権益の切り崩しなど、財界・官界を相手にできるはず無い、自分たちの存続基盤をなくすことだから。
ここが問題だ。

とにかく株価を上げても、円安にしても、それだけじゃどうしようもないのは事実だ。

ただし、これまでは日銀のデフレ誘導があったので、金は持っていれば盛っているほど（時間が経つほど）価値が上がるものだったから、貯がいもあっただろうが、適度なインフレ状態にすると、使わないと目減りするので、これまでとはいくらか様相は異なるだろう。

加えて、法人税を上げるんだな。貯めてばかりいる企業からは取り、使わなくては損をする状況も作る。

それと、復興税は、すぐに取りやめて、日銀引き受けで１６兆円出し、そのまますぐに復興費用に当てる。
どうせ当てるなら、それにも地域通貨のような、金持ち資金にならない工夫を大胆に入れる・・・

どれひとつ取っても、政財界からは、圧力がかかるものばかりだろうけどな。

安倍総理がそれくらいできないなら、すぐにでも、反安倍に回るよ。
もちろん、いくらかの時間は与えなくてはどうしようもないだろうとは思うが。

>>08

＞政策の足を引っ張らないで　ではどうしたら効果が出るかを語ってほしいよ

さんざん民主党の政策の足を引っ張って潰したのが自民党じゃないのか。

自民党支持者の神経はまともじゃない。

やったことはやり返される。当たり前だ。

疑問でもあるか。

、

こんなときに消費税増税の政党が勝つなんてどうかしている。財布の紐は余計きつくなる。

国会討論会を見聞した事ないのかね。

自民党に対して

　政権を取るだけのために
　何でも反対したのは誤りだった

と討論会で述懐したのは

　民主党の党首だよ。

民放の下らないテレビ番組ばかり観ないで
たまには国会討論会にもチャンネルを回しなさい。

以上８から

だから賢い人はイエス様が言うように、天をさして誓ったりはしない。

いずれインフレになる確率はかなり高い、これほど巨額の財政赤字をかかえて、なおかつ大幅税収増の道がないとすれば他の道は考えにくい。赤字に慣れきって行き着く先を忘れているのが今の状況。

大規模な山火事に油をそそいでも、小便で消しても大した違いは無いと思う。ところで貧乏人は社会の動きとは関係なくスタグフレーションである、いままさに。

安倍は給料もあがるというが、その可能性はない。つまるところ、>>05のいうスタグフ
レーションだろう。また>>04の言うとおり一番もうけたのはやくざというのもあたり。

>>06「石ころが浮かんで木の葉が沈む」もまさに日本の姿で、日本自体が沈んでいって
いる。

萩原にとってはキャッシュ第一の自分のビジネスモデルが破壊されている現実が耐えられないのだろうな

アベノミクスでは金融緩和だけではなく巨額の財政支出も謳っている

既に復興投資で労働需給が逼迫している状況で

これが実際に行われれば確実に建設業を中心に賃金や資材価格からインフレが悪化する

こんな世の中に対抗するには、みんなで自給自足生活するのが一番。
食べ物さえ自分で作れれば大丈夫だ。

自分は
地方の開拓農家の生まれだが
自給自足も厳しいよ。

道路なし
電気ガス水道なし
勿論病院商店なし
で役場学校も遠い
我が家が火事になった時も
近所(と言っても数キロ先だが)
の人が駆けつけて来るだけ。
自分が怪我をした時は
父が背負って何時間もかけて病院に行った。
食い物だって気候によっては壊滅する事もある。

これが自給自足の生活ですよ。
今のような便利快適な世界に住み
こんな程度で格差だ貧困だと騒いでいる連中が
自分が経験したような生活ができますかね。
２６はできますか？。

恵まれた環境下で考える自給自足は
趣味の世界ですよ。

自給自足を主張するなら
その前に
　米と怪我は自分持ち
と言う当たり前の厳しさを徹底させた方が宜しいと思いますよ。

貿易で栄えた戦後なんて幻想だよ

そこ分からないとインフレ賛成てなるかもな

>>20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「自民党に対して

　政権を取るだけのために
　何でも反対したのは誤りだった

と討論会で述懐したのは

　民主党の党首だ。

だから民主は自民に反対ばかりしていた。

自民は民主に反対ばかりなどしていない。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

幼稚な理屈だ。

悪い奴ほど謝罪などしない。

国会中継というテレビ番組に騙されているのは貴殿の方だ。

、

【浜田教授のリフレ政策】

　安倍新政権の重要課題は経済の回復です。選挙中から声を大にして言っていましたが、安倍総裁はとにかく日銀に圧力をかけ、マネーをもっと市場に放出することによってデフレ状態を脱し、そこから日本経済の回復への足がかりを得なくてはならない、という考えです。
　そして財政再建とか日本の持つデフレという深刻な問題も、まずは経済成長がなければ解決できない問題なのであって、とにかくデフレを解消する必要がいの一番にあり、そのためには大規模なリフレ政策、今までとは次元の違う金融緩和状態を作り出さなければならない、という考えです。この理論的な主柱は積極的な金融緩和論者として知られる浜田宏一イェール大学名誉教授です。安倍総裁はこの浜田教授を新内閣の経済運営の指南役として、経済担当の内閣参与に起用することが決まりました。では浜田教授の考えはどんなものなのでしょうか？　そこに問題はないのでしょうか？　安倍総裁の言うように、さらなる金融緩和を行えばデフレが解消され、日本経済は救われるのでしょうか？　浜田教授のインタビュー記事をみながらその問題点を探ってみましょう。

本当に日銀の緩和は足りないのか？
　１２月１３日付けの日経新聞に浜田教授のインタビュー記事が出ています。ここでの話から抜粋して、教授の主張や問題点をあぶり出していきたいと思います。
　まず浜田教授は、日本のデフレについて「単純に金融緩和が足りないから」という主張です。「デフレも円高も、通貨に関する現象なので金融政策が一番効く。しかしこれが上手くいっていない。日銀の政策があまりに小さく遅いからだ」と述べ、とにかく金融をもっと大胆に緩和する必要がある、ということを述べているのです。
　この緩和が足りないというのはある意味、今の一般的な主張の核をなすものです。しかし、金融緩和の度合いをどの程度が適切であるのか図るのは難しい問題です。
　日銀は２０００年からいち早く量的緩和策と取ってきたわけで、日本ではどの国よりもこの度合いは進んでいるのが実体です。
　例えば、金融緩和の度合いはマネーが出る総量と考えていいですから、一般的には中央銀行の総資産の大きさで図ることができます。中央銀行の総資産が大きければ、それだけマネーが印刷され、溢れ出る素地があるわけです。その総資産を日銀、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）と比べてみると、日銀の場合はすでに２０１２年度末には日本のＧＤＰの３４％を超えてきています。今後、さらなる緩和を約束していますので、この数値は２０１３年末には４０％を超えると予測されているのです。一方でＥＣＢの総資産は現在、ＧＤＰ比で約３２％、ＦＲＢは約２０％ということで、仮にＦＲＢが このまま予定通りＱＥ３（＝Quantitative Easing 3　量的金融緩和第３弾）の継続による金融緩和政策を続けたとしても、２０１３年末でＧＤＰの２５％程度に拡大するくらいです。このように日銀は世界の中で群を抜いて金融を緩和しているのです。
　ただよく言われることは、リーマンショック後の比較であって、この面ではＦＲＢは一気に３倍に総資産を膨らませたのに対して、日銀は４０％しか膨らませていないということで、この面を捉えて日銀は緩和が足りない、というわけです。
　しかし、このＧＤＰに対しての絶対的な数字を見ればわかるように、日銀の緩和度合いは常に世界の先頭を行っていますので、ＦＲＢのような強引な緩和策は取れなかったと思います。むしろＦＲＢが一気に総資産を３倍にもできたのは、日銀の前例を見ていたからでしょう。日銀の水準と同程度までであれば、インフレにならないという確信の下、思い切った緩和策がとれたということはあったでしょう。

　しかも日銀は株の上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など従来は危険資産と言われて決して中央銀行の資産買い入れ対象にはならなかったものにも購入の手を広げています。このような資産を購入する中央銀行は世界に日銀をおいて他にありません。かように国際比較では日銀は突出してその総資産の度合いは大きく、思い切って危険資産も購入してきました。緩和状況も群を抜いてきたわけですが、どうもプレゼンテーションが下手で、緩和が足りない、足りないと言い続けられています。デフレから脱せないということで結果が出せていないということはありますが、日銀がどこよりも革新的な緩和策に挑戦してきたことは事実なのです。
　浜田教授はこれでも日銀の緩和は足りないというわけです。教授は「日銀は、長期国債のほか、企業が資金調達の為に発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などをもっと積極的に買い増ししていくべきだ。特定の株式の購入も検討課題となる。株式市場や不動産市場が上昇すれば、担保価値が上がり、貸し出しも促進されるはずだ」と述べています。
　これは当然、実現可能なプランです。中央銀行が力任せに株や不動産をマネーを印刷して買いまくれば、株や不動産価格は上昇して、その結果として株や不動産を保有している人達は潤います。こうしてマネーは市場に回るようになることでしょう。しかし、これこそがバブルでもあります。裏付けがないものを、ただ単にマネーを印刷して幾らでも買えと言うのですから恐ろしいと言えば恐ろしい考えですが、中央銀行がやる気になりさえすれば可能なことです。そして今、この考えに乗って株が上昇し、先行きの不動産価格の上昇を見越して不動産株も連日高値を取ってきました。まさに浜田教授の目指すところが実現されつつあるのです。

　浜田教授は続けます。「伝統的な中央銀行の行動からすると、特定の資産を買うことは好ましいことではない。しかし、今の日本経済は、海図のない領域に入っている。どんどん買ってみるしかない」と述べています。とにかくマネーを刷って刷って刷りまくり、株だろうが、不動産だろが、特定の株だろうが何でも買え！　と言うわけです。これは確実にインフレを起こすことができます。そして今の日本はこの考えの下、インフレが起きるに違いないという観測の下、株は上昇してきました。ですから私は、この株高は本物であると言っています。浜田教授の言っていることは中央銀行がマネーを増発して無理やりにインフレを起こすことが重要であり、肝要だ、と言っているわけです。非常事態なので何でも許されるという考えです。

　浜田教授は日銀の当座預金の金利についても言及しています。「日銀は、金融緩和と言いながら、一方でブレーキを踏むようなこともしている。金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、法律で義務づけられた金額を超える部分に現在０．１％の金利が付く。金融機関は、これ以下の金利で貸すぐらいなら当座預金に預けてしまう。これを０．１％でなくマイナスにすれば、金融機関は日銀に金利を払うよりはと、企業や個人への融資に回すようになる」と言っています。これもよく議論になるところです。
　ＥＣＢはこの当座預金の金利をゼロにしました。一方で、ＦＲＢのバーナンキ議長は、この中央銀行の当座預金の金利をゼロにすることについては研究中ということです。現場の感覚からすれば、本当に日銀が当座預金の金利をゼロ、またはマイナスにすれば、当惑することでしょう。確かに巨額な資金を日銀の当座預金においていても金利が付かないのであればおいておく意味がありません。ましてやマイナス金利を課せられてはおいておけません。かといって、その資金を貸し出しに回せるかと言うと話は別です。回収できないようなところに資金を回すぐらいなら、もう一回日銀に売却した国債を買い戻しておきたいと考えることでしょう。要するに危険性があれば投資できないのです。
　経済の状況が好転して投資機会があると思えば投資なり融資をするでしょうが、お金というものは非常に臆病なので、「使い道がないから融資に回るはず」というのは現場を知らない学者の考えです。机上の上では、資金が日銀の当座預金から出るから世の中に回るというのですが、今度は困ってしまった銀行は、日銀に国債を売ることをやめるかもしれません。やはり環境が整わなければ簡単にお金は市場に回っていきません。

インフレは簡単に止められるか？
　また浜田教授は、金融緩和の行き過ぎから起こるインフレ懸念に対し、「物価上昇に歯止めがかからなくなるハイパーインフレの恐れを指摘する声がある。もしインフレになったらありがたいことで、そこでインフレを止めればいい。オイルショック時の対応をみても、日銀のインフレ退治の能力は世界に冠たるものがある」と言っています。
　これも現場知らない驚くべき学者の暴言と言っていいものでしょう。浜田教授の言うように、危険資産だろうが何だろうが、日銀が紙幣を限りなく印刷して買えば、必ずインフレを起こすことはできます。間違いありません。
　そしてその後のことなのですが、浜田教授はインフレが起きたらそこで止めればいい！　と言っているのです。ここが大問題というか現場知らずの学者の限界を示すもので、空恐ろしさを感じます。
　まずはインフレが起こったらそれを止めればいい、というのですが、どのように止めるのでしょうか？　相場に精通している投資家であればわかりますが、勢いのついた相場というものは手が付けられなくなるのです。学者やリフレ派の言っていることは、総じて全て相場感覚がありません。マーケットに対峙したこともなければ、恐らく投資というものを経験したことがないのでしょう。だからこんな無謀なことが言えるのだと思います。
　確かに浜田教授が研究していたと思われる２０世紀の経済は、金融の力は今ほど大きくなく、マーケットの力もさほどではありませんでした。今では金融のマーケットは怪物のように肥大化しました。かつて１９７０年代は経済規模を計るＧＤＰの値は金融の規模と一致していました。ところが今では金融は肥大化し、ＧＤＰの規模の４倍に達しています。
　世界のＧＤＰがおよそ５，０００兆円に対して金融の規模はその４倍の２京円です。さらに金融派生商品いわゆるデリバティブの総額は７京円という驚くべき額に膨張しています。このデリバティブの崩壊がリーマンショックを引き起こしました。デリバティブを扱ったこともなく知らなかった学者連はほとんど、このリーマンショックを予想だにできなかったのです。当たり前でしょう、現場を知らないからです。実践を知らずしてどうして今の経済を語れるのですか！

　浜田教授の考えは、まずは無理やりにインフレを起こせ、それが起こったら止めろ、というものです。ではインフレを止める方法は何か？　と言いますとこれは古今東西はっきりしています。金利を引きあげるのです。いつでもどこの国でもやっていることです。景気が過熱したので金利を引き上げて冷やす、極めて普通で一般的なことです。昨今ではブラジルなどは経済がインフレ体質なので、二桁の金利になっていました。かつての米国では１９８０年のインフレ時代、ＦＲＢのボルカー議長は２０％という政策金利を押し通してインフレ退治を行ったのです。
　では日本が仮にインフレになったら金利を引き上げることができるのですか？
　日本は１，０００兆円の借金があります。税収は４３兆円です。金利が１％の今は利払いが１０兆円に満たないですが、それでも２０１７年には今の低金利状態で１７兆円まで金利支払いが膨らむという試算を日本総研は出してきています。
　それでは金利が２％になったら２×１７＝３４、３％になったら３×１７＝５１、５％になったら５×１７＝８５です。浜田教授の目論見通り、インフレになったら金利を引き上げてインフレ退治をするというのですか？
　金利を５％にしてインフレ退治しようとすれば利払いが８５兆円になります。ましてや米国のボルカー議長の時代のようになったら、２０×１７=３４０となり利払いだけで３４０兆円となるのです！　税収４３兆円で利払いが３４０兆円、利払いだけで税収の８倍です。誰が考えても国家破綻ではありませんか！　インフレとはそういうものなのです。

　「インフレになったらインフレを止めればいい。」浜田教授に聞きたいものです。どうやって止めるのですか！
　日本は日銀が国債を大量に購入して、日銀の国債保有高が１００兆円を超えました。インフレ退治ということであれば、この購入した国債を日銀が売却することによって市場から資金を吸い上げるという方法もあるでしょう。量的緩和の逆です。量的緩和政策は市場にある国債を日銀が買い取ることによってマネーを市場に放出するわけです。こうして市場にマネーを流通させようというのが目的です。
　ですから、インフレになれば今度はその逆をするわけで、日銀が購入した国債を市場に放出する。となると市場は、日銀から国債を購入しますので、市場に出回っているマネーが少なくなってマネーの量が減り、インフレを抑えるという構図です。
　ところがこれもできません。第一に、インフレ気味になるということは金利が上がるということで、これは言葉を代えれば債券価格が下がる、国債の価格が下がる（金利上昇）ということです。このようなインフレ気味になったところに、１００兆円も国債を保有している日銀が売り物をだそうものなら、国債の価格は大暴落してしまいます（金利の大暴騰が起こってしまう）。日銀の保有する国債の量が大きすぎて市場はさばくことができません。

いよいよ本格的なインフレが始まる！？
　かつて１９７０年代であれば、日本の経済も健全でしたから、浜田教授の指摘するようにインフレ退治もできたことでしょう。しかし今は状況が一変しているのです。金融は肥大化してコントロールが効かなりつつあります。マネーはグローバルに世界を自由自在に泳ぎ回ります。そしてその力は国家を凌ぐほど強大です。しかも日本の財政は危機的状況で、ＧＤＰの２００％を超す借金を抱えているのです。全てが浜田教授の現役時代とは変わっているのです。２０世紀の過去の遺物のような経済理論をもって、今の日本に適用しようするのですから根本的に無理があります。
　しかし不幸なことに、この教授の考えを信奉し、実践していこうとしているのが安倍新内閣なのです。ですからメンバーを見てください。麻生大臣などはリーマンショック後、７５兆円もの経済対策を行いましたが、経済は一向に良くなりませんでした。新内閣は公共投資を復活させるということですが、これなどは１９９０年代に盛んに自民党政権が行ってきた政策の蒸し返しにしか過ぎません。
　「今までの自民党とは次元の違う政策を行っていく。」安倍総裁は述べましたが、次元の違う政策というのは浜田教授の言うような常軌を逸したインフレ政策ということなのです。
　こうして日本はついに止まることのないインフレに踏み出していくのです。円は売られ、株は買われ、不動産は買われ、いよいよ本格的なインフレの始まりです。それは浜田教授の目指す、まさにバブルの構築なのです。ですから私は今回の円安も株高も相場のスケールは相当大きいし、今後日本は激しいインフレへ突入していくと言っています。それは日本にとって決して幸福な道とはならないでしょう。むしろ日本経済を破壊する方向へ持っていくことになるのです。とにかくバブルは始まります。そしてそれはやがて国債の暴落と共に更に大きなバブルになっていくのです。『２０１３年　株式投資に答えがある』のですが、投資に慣れている人はいいでしょう。投資好きな人には夢のような時代到来です。
　しかし、これから起こるインフレの脅威は投資したこともないような人が、現金の価値が失われることを目のあたりにして泣く泣く株式投資をしなければならない時代が来るということなのです。

したがって、金融緩和だけで安倍ノミクスを評価する評論家がいるとすればとんでもないもぐりだ。

しょうがないでしょう？

　当人がそうのように話しているのだから(笑)。

いずれにしても
　民主党は否定されたのだから
何故否定されたのか
　素直に反省した方が民主党の為だと思いますよ。

アナタも
　女に振られて
いつまでもつきまっとっている
情けない男のような真似をしないで

清く現状を受け入れて
　今度は民主党が否定されないよう応援するべきだとおもいます。

結果が出てしまった事での恨み節は
それこそ幼稚ですよ。
男らしくさっぱりと生きましょう。

以上２０

無能でテメエラの欲得しか頭にない日本の政治屋、役人、大企業などに好きにさせていたら、庶民貧民らはいつまでたっても貧しいままの惨めな人生が続くだけだろうぜ。

手に負えないものはやめたほうがいい。

>>34

民主党は否定などされていない。

国民はメディアが伝える情報からしか政治を評価判断する術がない。

そのメディアがこの三年間、意図的に自民党を有利にし民主を不利にするように報道してきた。

その結果、民主党の支持が減ったところで何の不思議もないし

それは本当の民意ではない。

詐欺師に騙された人の意思はその人の本当の意思ではない。

民主党の支持が減り民主党政権が崩壊したという結果を生み出した原因は

単にこの国のメディアが異常なまでに偏向しているということに過ぎない。

民主が選挙で負けたという事実のみを見て民主党が否定されたというのは幼稚で浅はかな考えだ。

自民党の嘘と偽善に満ちたその正体を国民が真に理解すれば

選挙の結果は全く異なっていたはずだ。

それを国民に伝えないこの国のメディアこそ悪の根源だ。

民主党は国民から１ミリも否定などされていないし

そもそも否定されるべき理由など何もない。

２００９年の政権交代からの三年間、自民党は民主党の足を引っ張りその邪魔ばかりをしてきた。

当たり前だ。自民党は民主党政権をつぶし権力を取り戻すことしか頭に無かった。

この明明白白な事実を否定するには貴殿の理屈はあまりにも貧弱だ。

「しょうがないでしょう？当人がそうのように話しているのだから(笑)。」

説得力がある理屈だと貴殿は思うのか。

、

現状で下手な手を打つと、コメントにあるようにスタグフレーションにまで至る恐れが大きいだろう。

かてて加えて、日本に格差社会を定着させた、竹中平蔵が産業競争力会議の委員に内定したと言う。コイズミが陰で暗躍しているのだろうか？

インフレターゲットどころか、国民の誰も望まぬ方向へ連れて行かれるのではないだろうか？

日本には６８年前に国土が焦土と化し、以降、占領国として味わった苦汁の歴史が有るのだが…

何をおっしゃるウサギさん。

三年前に
自民はダメだダメだと騒いで
民主党を持ち上げていたのは
そのマスコミでしょう？。
他に自称知識人や評論屋も同調していたではないですか。
選挙前から民主党優勢を叫んでいたのを覚えていませんか？。
そのお陰で民主党が大勝利したではないですか。

今回の選挙に関しても
マスコミや自称知識人評論屋は
民主党を否定するような激しい表現はしていませんよ。
世論調査で自民優勢がわかったので
前回のように自民がダメだと言えなくなってしまい
ためらいがちの論調が多くなったではないですか。
彼らは今でも自民が支持された訳ではない
消去法で勝っただけだと言い続けて居るではないですか。

有権者をバカにしていますよ。

右や左に縛られて身動きできないでいる有権者はともかく
その他の有権者は冷静に見ていますよ。
浮動票などと
さも低レベルの有権者のような事を言って
舐めてかかっては行けません。

それにしても
自分の説を証明したいのか
政策が失敗するのを
楽しみにしているような論調が多い。

難しいかもしれないが
少しでも上手く言ってもらいたい
と思うのが普通の国民だと思うのだが。
本当に切羽詰まった困窮状態にないから
そんな呑気な事を主張していられるのだろう。
本当に困窮していれば
　藁にもすがる気持ちになるものだ。

以上３４

つまり日本はますます苦境になるということだ。それでも金融緩和を続ければ
さらに円安と米、燃料のアップが続く。

バブル時代は、日本の工業力、経済力とも絶頂で、しかもさらに上昇すると見られ
ていた。現実に収入がアップしてものの値段があがったのだ。生産も上昇した。
普通は完全雇用の時点で金融を引き締めるはずが、大蔵は常識はずれの策にでた。
外人労働者をいれれば、賃金アップを避けられ、経済のさらなる拡大を促がせると。

しかし経済の原則に反する以上当然のごとく大失敗をし、多くの有力企業を破綻さ
せた。こんどの安部の起こす失敗はその比ではない巨大なものになり、日本を焼け野原
（池田信夫談）にするだろう。

経済関係の専門家が討論する番組があった。
テレビ朝日だったかな。

しかしながらその意見は肯定論否定論三者三様でもっともな内容だった。

つまりどんな政策でもプラスマイナスがあって決定打はない。

座して成り行きに任せるか
少しでも可能性があるのなら打って出るかの
いずれにしても
先進国の経済が良くならなければ
劇的な展開は難しいかもしれません。

その判断は政治家に任せるしかないと思いますよ。
そのために国民の代表者を国会に送っている訳ですから。

>>46

三年前の政権交代がマスコミが自民党を批判したためだというあなたの考えはあまりにも浅はかな思い込みだ。

数千万件にも及ぶ年金記録が誰のものだかわからなくなっている事実を民主党が暴いたとき

当時の安倍首相が言った言葉は

「不安になるから国民に知らせないほうがいい。」

しかも自民党はこの事実を何年も前から知っていた。

この一連の出来事を通し自民党の無責任ででたらめな実態を国民が知ったことが政権交代の最大の理由だ。

問題はこの時マスコミが何と言って国民に伝えていたかだ。

これを自民党の責任として伝えたメディアはほとんどない。

当時あった社会保険庁の役人たちの不始末としてしか伝えなかった。

「社会保険庁の役人たちにすっかり騙されていました。」

などとぬけぬけと言う自民党の議員もいた。

これが役人の責任ではなく政権政党たる自民党の責任であるとしたのは国民自らの判断だ。

無駄な建物や道路が莫大な税金を費やして作られても、天下りやシロアリがどんなに税金を無駄に費やしていても

これが自民党の腐敗した金権政治の実態であると国民に伝えたメディアなど一つもない。

だからこんな馬鹿な政権が六十年も続き、再びこの狂った政権に戻ってしまったんだ。

鳩山さんの「県外国外」が裏切りだの嘘つきだのとマスコミがさんざん騒いだためこれを知らない国民はいない。

しかし、９６年の橋本元首相の「７年以内に普天間基地を全面返還する」の約束が全く果たされないままである事実を知っている国民がどれほどいるのか。

安倍氏が２００７年７月の参院選で

２００８年３月３１日までに「最後のお一人まで必ず解決する」

という大嘘を言っている事実を今回の選挙中に国民に伝えたメディアが一つでもあるのか。

民主党のマニフェストが達成されていないことをメディアは執拗に伝えているが

自民党時代の公約がどれほど達成されていたものかを検証したメディアがあったのか。

民主党政権が発足されたとき多くのメデイアが

これから民主党のマニフェストがその通りに達成されていくかどうかを国民は注視していくべきだと散々言った。

今自民党政権になった時にそんなことを言っているメディアが一つでもあるのか。

竹島式典の事実上の中止など安倍政権はすでに多くの公約違反をしている。

これを公約違反という言葉を使って報じたメディアはただの一つもない。

去年の暮れに拿捕した中国漁船を早々に釈放している事実もこの国のメディアは国民に一切伝えていない。

君はこれでもこの国のメディが自民党をつぶし民主党を持ち上げているというのか。

この国のメディアはその大半が裏で自民とつながり自民を不利にさせる事実は国民に伝えない。

そんなことは私が言うまでもなく良識ある国民のあいだではとうの昔から常識だ。

自民党時代に官房機密費が放送局の上層部にまで配られていたという噂までもある。

この事実を誤魔化し隠すために自民党が流した事実の正反対のデマを信じてしまった哀れな人間が君だ。

この妄想から覚めない限り、君の思考も意見もすべてが無意味だ。

君は自民党という政党の恐ろしさ悪質性を知らない。

ただそれだけのことではないのか。

、

それなら

何故今回は民主党が閣僚まで落選する惨めな大敗をしたのか。
民主党は悪くないけれど
有権者が愚かだったからということですか？。

そう言えば共産党の都知事候補も
　都民が原発を理解していないから。
と落選を都民のせいにしていた。

左系の人達は
昔から
絶対自分のマイナスを認めない。
自分達に都合が悪くなると
必ずのように
不正だでっち上げだ
と騒ぎ立てる。
まるで北朝鮮の論調のようだ。

日本人拉致被害家族が悲しんでいるのに
その北朝鮮が絡んでいる
朝鮮学校にお金を渡そうとした
民主党の方が余程怖いよ。
拉致被害者家族の心情もわからない政党が
国民の味方だなんてふざけるな
言いたい。

君こそ左翼の妄想から目覚めて
日本人に戻るべきだ。

君はもしかして朝鮮人か在日か？。
そうか！
どうもおかしいと思ったよ。

別に朝鮮の人が嫌いではないですよ。
朝鮮人に同調する
良心的日本人とやらは嫌いですがね。

結果は最初から見えている、要はアメリカ経済崩壊のクッションとして
日本の金融資産をアメリカに渡すのです、植民地の日本の役目を果たすのが
安倍晋三の役目「アメリカが日本を取り戻した」

不正選挙の御陰で自公政権復活しました。
日本をアメリカに売り渡します＝日本を取り戻す

幕末明治の日本はどうでした。
当時は本当の植民地時代ですよ。
日本は植民地になりましたか？。

戦後の日本はどうでした。
世界史を見ても
大戦争に負けた国は大抵が衰退していますよ。
ところが日本は逆だった。
戦勝国が衰退し
敗戦国の日本が世界有数の規模を誇る国になった。
生まれた時から食うに困ったことなく
生まれた時から清潔な服装をしている
当然のように進学している世代には
現在がどんなに恵まれた環境であるかは実感ないだろう。

米国の植民地云々もあるが
では共産主義国に制圧された
　旧東ドイツや北朝鮮はどうだ。
共産主義国に制圧された方が
米国の影響下に入るよりは良かったとでも言うのか。

現在の状況で米国が崩壊したら日本はどうなる。
待ってましたとばかりに紛争が多発して
経済は更に悪化
次の強国がリーダーシップを取るまでに
数十年はかかる。
経済が落ち着くまでに更に数十年かかる。

世界秩序が保たれているから
日本が世界で経済活動ができることを忘れているのではないか。
現在の状況で
アメリカに吸い取られてばかりにいるとは単純過ぎる。
アメリカ市場から締め出されて困るのは日本ではないのか。
TPPも然り。
何が何でも反対では
日本が経済活動から閉め出される可能性だってある。
世界での足場を失って
農協が日本国民を食わせてくれるだろうか。

いずれにしても
日本だけが儲けっぱなしというわけには行かないではないか。

それが日本の実態です。
まあ、日本がリビアやシリアみたいに戦乱に巻き込まれないと
目が覚めないでしょう

日本人の歴史認識というか歴史観、武力権力の推移を重視しないで、

文化とか商人とか、天皇など、歴史教育の観点を変えるべきだ。

大体にしてNHKは時代を先取りしないで庶民感覚に追従しすぎている。

では仮に日本は米国の植民地だとしたらどうする。
口先だけで植民地だと叫んでいるだけかね。
どうやったら独立国になれる。

まさか話し合いで解決できるなんて思っていないだろうね。
現在でもロシアの影響を排除しようとして闘争している国もあるだろう。
トルコやイラクから離れて独立しようとしているクルド人も居るだろう。
ベトナムが欧米の影響から抜けるのに
　何年かかったか知っているか。
　何人の犠牲者が出たのか知っているか。
世界中の植民地で
独立戦争をしなかった国がいくつある。

君達が植民地だと思うのなら
口先だけでなく
すぐ独立運動をを始めるべきだ。
阿修羅でいくら騒いでも独立は出来ないよ。
最悪米国と戦う覚悟はできているのか。
戦いの前に貿易の締め出しなどの策で来ると思うけれどね。
多分米国は他の国にも対日圧力の影響を及ぼす筈だ。
他の国が米国に逆らって日本側に着くと思うかね。

植民地だと思うのであれば
そこまで考えて行動を起こしてちょうだい。

口先だけなら誰でもできる。
それともただの暇つぶしで植民地だ
と騒いでいるだけか？。

では５５の反論をどうぞ。

バカの種の末路が目覚めだしたほんのちょっとした触りだよ。

>>51

私の言いたいことは５７氏がみんな言ってくれている。

５７氏の書かれた文章の一言一句を噛み締めるように読んでくれたまえ。

５７氏には感謝致します。

、

何だ。

反論を楽しみにしていたのに

エールの交換でお終いかね(笑)。

59は無知らしいが、世界ではアメリカに着かず離れずでやっている国は数多あるぞ。勿論、それら国はアメリカの常套手段で脅したり賺したりされているが、それを跳ね除けてやっている。日本にも出来るのに、それをやらないだけだ、一部政治屋、役人、利権屋ら自身のための損得や都合でだ。

59 如くの手合いは、アメリカの小僧デッチとしてその命も金も捧げたらどうか？だが、アメリカのために殉職しても白人アメリカは59などをけっしてアメリカ白人同等のネンゴロな埋葬も供養もしないことをしっかり覚えておくことだ。そんな祖国への裏切り者に対しては彼らも「祖国日本を売った何よりも下らぬ手合いだ」と認識するからだ。

俺は植民地だとは思っていないから
　植民地人でもなければ奴隷根性人でもない。
俺はまっとうな日本人だと思っている。

６４は日本が植民地だと思っているから
　自分は植民地人だと思い込んでいるのであろう。
　それならなんで何時までもその植民地に住んでいる。
　日本国憲法は出国の自由を禁止していないぞ。
　現に沢山の日本人青年男女が
　治安も悪くインフラも未整備な国々について行って
　貧しい人達の力についてなろう
　自分の力を試そうと頑張って居るではないか。
　
　６４はどうだ？。
　安全平和な日本で何をしている？。
　暖かい部屋で暖かい飲み物を飲み
　高価な情報端末をいじくって
　　日本は植民地だ！
　と叫ぶぐらいしか能が無いのか。
　
　それとも密かに独立戦争の準備でもしているのか？。
　それも怖くてできないだろう。

　植民地だ植民地だ
　と騒ぎながら
　安全で治安も良い
　怠け者でも生きて行かれる
　この日本を離れる根性も気持ちもないのだろう(笑)。
　
　植民地だと騒ぐなら
　君の現在の生活を全部捨てる覚悟はあるだろうね。
　君の利用している物食っているものは
　全部君のいう
　　植民地人や奴隷根性の持ち主が
　関わった物だ。
　
　そんな物は破棄して
　不買運動でも始めたらどうだ。

　インドの独立も不買運動から始めたではないか。
　中国朝鮮に渡って
　　日本人民共和国亡命政府
　を作る
　と言う手もアルよ。

　６４なら
　　良心的日本人
とやらで大歓迎されると思うよ。

とにかく安全平和な環境に居て
　人様を奴隷などと罵っていないで
独立戦争に身を投じて
　６４が奴隷状態から抜け出して下さい。

祈る健闘！。

では反論をどうぞ。
楽しみにしていますよ。
楽しくて阿修羅中毒になりそうだよ。

アメリカにかわり「東アジアの平和と安定に日本が責任を持つ事」を宣言するのだ。

フィリピン、インドネシア、ベトナムなど、中国と国境紛争を抱える地域に自衛隊（国防軍）を積極的に派遣し、秩序維持に努めつつ、アメリカから戦闘機・空母などを購入し、軍需産業をとおしてアメリカの雇用を支える。

万が一殉職者が出たとしても、日本はもはや金を出すだけの国ではないとなり、東アジア・東南アジア諸国からの信頼は高まり、先の大戦の旧日本軍の汚名も返上できる。（旧日本軍に親しみを持つ国では汚名とはならないが）

日本が東アジアの秩序に責任を持ち、日本の国際的地位が向上すれば、中国にかわり日本の国連常任理事国入りを主張することもできる。

全ての解は軍事をまじめにやる事。

自衛隊を日本の正規軍とし、戦闘機・空母などの国産兵器の開発を進める。

日本が東アジアで軍事力を伴う確固たる地位を確立すれば日米同盟への依存度は低下し、ASEAN+6などアジアの統合が進む中でいずれ日米同盟は必要なくなる。

軍需産業でも日本の景気回復に貢献できます。

その通り！。
至極真っ当な見解です。

６４
のような
ただ騒ぎ立てるだけの見解には
ついからかいたくなってしまいますよ。

資本主義の後に良い社会制度が来るとは限らない。
混乱の後には強力な独裁政権が誕生するかもしれない。

敗戦の時は混乱したが
米軍は日本政府を残した。
だから混乱は最小限に食い止められた。

だが日本の資本主義が崩壊したときはそうならない。

６７さんありがとうございます。

どういたしまして。
６６さんの理路整然とした主張こそ
現実的な感覚で
日本が他国から受ける影響を
最小限にできる唯一の方法だと思います。