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http://markethack.net/archives/51856593.html (2013年01月01日13:15)
「財政の崖」を回避するための上院案がまとまり、今夜、これから上院の投票に付されます。同案が上院で可決された後、下院の投票に移ります。
★この法案が下院で可決される保証はありません。
１月１日はニューヨーク証券取引所が休みなので、１日の遅延がマーケットに与える影響はほぼ無いと言えるでしょう。
（★ただしそれは下院で同法案が可決されればの話ですが）
現時点でわかっている、同法案に盛り込まれた内容は、以下の通り：
・年収４０万ドル以上の個人、ならびに年収４５万ドル以上のカップルに対する所得税 の引き上げ。
・キャピタルゲイン税を１５％から２０％程度に引き上げ。
・年収２５万ドル以上の個人、ならびに年収３０万ドル以上のカップルが確定申告する 際の税控除を一部制限。
・５００万ドル以上の遺産相続の際は、相続税を現行の３５％から４０％に引き上げ。
などです。これらの事から、向こう１０年間で6,000億ドルの増収になると試算されています。これは若し「財政の崖」を転がり落ちた際に適用される増収額の２０％程度に相当します。
ソーシャル・セキュリティ（社会保障）制度の物価スライド制をやめることは今回の法案に盛り込まれていないので、上記の措置が米国の財政の根本的な立て直しに寄与する度合いは低いです。（なぜならソーシャル・セキュリティが国家の支出の最大の部分を占めるから）
また今回対象にならなかった項目で近く期限が来る問題としては米国連邦政府の債務上限引き上げ問題があります。２月後半か３月の第一週くらいのタイミングで現在の債務枠は全部使い果たしてしまいます。
参考記事：
★「財政の崖」＋「債務上限超過」
http://www.y-asakawa.com/Message2012-2/12-message135.htm
世界経済への悪影響が懸念されるアメリカの「財政の崖」のタイムリミットが いよいよ１日後に迫って来た。「財政の崖」とは、 １２月３１日をもってブッシュ減税が打ち切られて事実上の増税となり、併せて強制的な歳出削減 が実施 されることによって、米国経済の成長率が一気にマイナスへと向かい、失業率も再び９％台から１０台へと向かうことを意味している。
つまり、リーマンショックを上回る経済的危機の到来を意味しているわけであるが、実はこれとは別に国家の借入 金額が法的に決められた１６兆３９４０億ドル（約１４００兆円） という債務上限を超える日が、同じ１２月３１日（日本時間１月１日）となる ことが明らかとなったのである。
ガイトナー財務長官が米議会指導部に送った書簡の中で、年末の３１日には、米国の債務が上限の１６兆３９４０億ドルに達する見通し であることを伝えていたからである。それを受けて、ブログ「ロシアの声」（The Voice of Russia )は、ロシアの各紙が先週一斉に「米国、３１日にデフォルトに達する見通し」と題 するニュースを流していることを報じている。
ガイトナー財務長官によると、財務省は財政赤字を賄うための「緊急措置」を開始しようとしており、政府はこれらの対策によっておよそ２０００臆ドル（約１８兆円）を得ることが可能となり、これにより、上限を引き上げるための期間として、議会に２ヶ月 の猶予を与えることができると述べている。
しかし、ロシア各紙の報道を見ると、ロシア政府はそうした処置は 頓挫するか、仮に実施されたとしても単なる２ヶ月の延命策過ぎないと考えているようである。
となると、議会の審議次第では年明け早々、１月１日には米国は「財政の崖」に転落するだけでなく、デフォルト （国家財政の破綻）にもなる可能性も大きいことになる。それにしても、「財政の崖」から足を踏み外すことになる日と「債務の上限超え」の日が同じタイミングになるというのは、なんとも奇妙なことである。さらに、当面の問題としては､国家破綻につながる「債務上限超え」の方が緊急度は高いはずなのに､なにゆえ今この段階で表面化したのかもおかしな点である。
私には、これまでの議会審議はいかにも作られたシナリオの上で行われている、茶番劇的に過ぎないように思えてならないい。ずれにしろ、もしも米国経済と国家財政の破綻が同時に起きることになるようなら、オバマ大統領は禁じ手の切り札を切らざるを得なくなって来 ることは間違いない。その禁じ手とは、１２月２０日のＨＰ「ＣＮＮが伝える不可解なニュース（２）」で伝えた、ニュードル札発行とデノミの実施である。
昨日のテレビ朝日では、「財政の崖で熾烈な交渉」と題して、議会審議のリミット が間近に迫っていることを伝え、最後に斜めに傾いたワシントンの議事堂の姿を背景に、朱文字で「リミットは１日午後２時（日本時間） 」と書かれた字幕が映されていた。
ロシアだけでなく我が国も政府上層部やマスコミの一部はその事実をすでに知らされている可能性が強いように思われる。 ただ他国の財政問題だけにオバマ大統領が発言するまでは､口にすることが出来ない状況に置かれているのではないだろうか。
追記
テレビ朝日Ｎｅｗｓ(１２月３１日 ０７：２１）
オバマ大統領と議会の与野党幹部は28日の会談で、まず与党・民主党が多数を占める上院で「妥協案」をまとめ、30日に審議することで一致していました。しかし、30日の午後になっても「妥協案」は示されていません。アメリカのメディアも「転落へのカウントダウンが始まった」と報じています。
オバマ大統領は、最終的に妥協案がまとまらなければ、「年収25万ドル」以下の中間所得者、低所得者に限って減税を延長し、高額所得者の税負担を増やすことを柱とする「最低限の案」を議会で採決するよう求めています。しかし、「あらゆる増税」に反対の野党・共和党が多数を占める下院の反発は避けられず、「崖」を回避できるか不透明な状況が続いています。
★ 共和党の超強行派は富裕層から「いかなる増税もしない」という誓約文を書かされていることから、下院での可決は無理と考えておいた方が良さそうである。
ロイター REUTERS
１２月３１日１０：０９）
① 米上院は３０日、「財政の崖」をめぐる審議をいったん打ち切り、米東部時間３１日午前１１時（日本時間１月１日午前１時）に審議を再開することを決めた。
１２月３１日 （０８：３９）
② 大統領はＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」のインタービューで、「１月１日になっても問題が解決していないことがわかれば、金融市場に悪影響が出ることは明らかだ」と発言。
大統領は「万策が尽きた場合、１月４日から始まる（新議会で）最初に提出される法案は中間層の減税を実施するものとなる」と述べた。
大統領の口からこれだけはっきりと「金融市場への悪影響」が語られたとなると、妥協案が成立しなかった場合には、米国時間週明けの３１日と、２日の債券市場、株式市場が大混乱になることは避けられそうにない。もしそうなったら、正月休暇でお休み中の日本の市場関係者は、ただ口を開けて見ているしかないことになる。
もしかすると、大統領の爆弾発言は、４日から再開される新議会で中間層への減税が承認されなかった後（８～９日頃）になるかも知れない。
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