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量的緩和の出口意識、13年中停止論も 12月FOMC:国際金融家が気にかけるのは保有貨幣資産の目減り
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/833.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 1 月 04 日 10:36:17: Mo7ApAlflbQ6s
 


量的緩和の出口意識、13年中停止論も 12月FOMC
2013/1/4 9:59

【NQNニューヨーク=滝口朋史】念頭にあったのは追加緩和より「出口」。米連邦準備理事会(FRB)が3日に公表した2012年12月11〜12日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、量的金融緩和(QE)を停止する時期について議論が交わされていたことがわかった。一部のFOMC委員の間で緩和正常化の見方が浮上している。

 「複数の委員は資産購入策を13年末までに停止するかペースを減速することが適切になる可能性があるとした」。月450億ドルの米長期国債を追加購入すると発表したFOMCで、QEを終える可能性が議論されていた。超低金利を維持する時期の目安に失業率を据えるなどの大盤振る舞いは、量的緩和の終わりの始まりだった可能性がある。

 委員はQEが米景気を支えるうえで効果的だったとの見方でほぼ一致していた。「十分な金融緩和がなければ経済成長は持続的な労働情勢の改善を促すほど力強くならない」とQEが必要だとの見解をおおむね共有した委員だが、住宅ローン担保証券(MBS)とあわせて月850億ドルものペースで拡大する資産には警戒感が広がっている。
 委員の警戒感は「資産購入継続の利点は不確かで、資産規模の拡大とともに潜在的なコストが増している」との一文ににじむ。一段の資産膨張は、インフレ期待の上昇や金融政策の効果を弱めるおそれがあると指摘。金融緩和を正常化する過程で、FRBの利益や米財務省への納付金が大きな影響を受けることまで懸念材料に挙げている。

 08年9月のリーマン・ショック以降、FRBの資産規模は急速に拡大している。13年1月2日時点のFRB資産は2兆9187億ドルと、ショック直前の3.2倍だ。年あたりの増加額にならすと約5000億ドルだが、現状の政策でこのペースはさらに加速。仮に1年間続けると1兆200億ドルとこれまでの倍以上のペースで資産が積み上がることになる。
 現状では「13年中のQE停止か減速」派が委員の多数を占めているわけではない。経済見通しの議事要旨は、資産購入を13年半ばで終えることが適切とする委員とそれ以上続けるべきだとする委員はほぼ真っ二つだと指摘している。委員は資産購入の評価を継続する必要性にも言及している。

 バーナンキ議長が米経済のリスクとして再三にわたって警告していた「財政の崖」問題は年明けにひとまず決着をみた。米景気の下振れリスクがさらに後退すれば、FRB内で資産購入ペースを見直す機運が高まりかねない。追加緩和策に出尽くし感がささやかれていたFRBだが、次の一手で緩和からの出口を目指す可能性が出てきたことでFOMCからますます目が離せなくなった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040ET_U3A100C1000000/?dg=1

 

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コメント
 
01. 2013年1月04日 14:30:51 : 4Q80R8Zler
そろそろ商品相場が日足でRSI70をはるかに超えて時間がたってきている。今日のFOMCでも結局あまり変化がなかったが、次の変化と言えば…今晩

楽しみですね。そろそろ売り時期を待っていますよ!
高い指値で売り計画中・・・


02. 2013年1月04日 16:32:12 : 3PAQxjqxBg
このお方は だいぶ 日経幻想に洗脳されていますね!
それとも 使い物にならない 窓際記者(編集委員)の手慰み投稿ですか?
日経には 役員や関連会社からあぶれた 肩書きだけの編集委員がゴロゴロしている!(関連現場にいた頃からよく見慣れた光景であった)
赤字財政の日経年金からの退会を迫られながらも・・
1500万年収 記者幻想にしがみついて・・
挙句・・「アッ氏等」人語=天声人語=マスゴミ・・モドキ投稿でしょうか?

03. 2013年1月05日 00:17:39 : niHRV7OXL2

コラム:円安の先にインフレは来るか=唐鎌大輔氏
2013年 01月 3日 16:27  
トップニュース
序盤の欧州株式市場は下落、米雇用統計に注目
ユーロが対ドルで3週間ぶり安値に下落=EBS
日経平均5日続伸、全面高で東日本大震災前の水準回復
ドル87円後半、日米要因そろい踏みで強いドル買い/円売り意欲
唐鎌大輔 みずほコーポレート銀行 マーケット・エコノミスト(2013年1月3日)

安倍晋三新政権下での強烈なリフレ志向を期待して、ドル円相場は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した11月14日以降8%以上も上昇している。しかし、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)らが「今までが異常な水準であって、現在も超円高」といった理解を述べている通り、現状水準は円高の修正であって、決して円安反転ではないとの意見は産業界を中心に多い。

筆者は、事業法人の方々と話をする機会が多いが、急激な円高が進行し、1ドル=90円の攻防が話題になっていた頃には「1ドル=90円を割れたら予算など立てようがない」といった嘆きを耳にしたことを記憶している。やはり80円台というのは産業界にとって「異常」なのだろう。

一方、今回の円高局面に関しては「実質実効ベースで見れば円高ではなく、むしろ円安だ」といった主張も散見されてきた。これは平たく言えば、「自国通貨が高くなっても国内産業の継続的な効率性改善などを背景に国内物価が低下しているから、国際競争力上は問題ない」という主張に近い。だが、これは実態を逆に理解している面もあろう。

「国内産業で効率化が進んだ結果、円高が問題ではなくなっている」のではなく、「円高が問題だから、効率化してきた」という現実があるはずで、円高によりドル建てコストがかさんだ分をデフレで、具体的には製造業を中心とする効率化(含む賃金カット)で帳尻を合わせてきたというのが現場感覚に近いのではないか。

「実質ベースで見れば円高は問題なく、むしろ円安」という指摘は一面では正しいのだろうが、血のにじむような努力を重ねてきた輸出企業も含めてひとくくりに当てはめるのは、いささか乱暴に思える。

<日米単位労働コストに現れる円高の害悪>

たとえば、米国労働省労働統計局の発表する国際労働比較統計では、日本の単位労働コスト(ユニットレーバーコスト=ULC、ドルベース)に関して、時間当たり賃金、労働生産性そして為替レート(対ドル変化率)の3つに要因分解したものを確認できる。

ULCは実質国内総生産(GDP)を1単位増加させるのに必要な(労働の)経費と考えれば良い。長年、日本のULCは継続的な労働生産性の上昇と時間当たり賃金の低下を背景に低く押さえ込まれてきた経緯があって、母国通貨ベースでULCを日米比較すれば(つまり、日本の円ベースULCと米国のドルベースULCを比較すれば)、日米はほぼ互角に渡り合ってきたというのが実態である。

しかし、円ベースのULCをドルベースに換算すると、そのような企業努力は円高・ドル安で帳消しにされてきたことがはっきりと分かる。もちろん、上述したように、順番的には円高・ドル安で国際競争力が劣化したために企業努力を重ねてきたという解釈が現実に近いのだろう。「円高」と「企業努力によるコスト改善」は相互連関的な関係だったと想像する。

いずれにしても、重要なことは国内で発生する物価の継続的な下落、いわゆる「デフレ現象」は企業努力と共に生じている部分もあると認識することである。そうしたデフレ現象を背景として実現される「実質実効ベースでの円安」は机上ではその通りでも、現場では全く受け入れられない理屈である。

<デフレとは円高のこと>

実質ベースの議論が世に馴染まないのは、物価上昇や円安を煽るリフレ政策が産業界から支持を得ている状況からも明らかである。自民党政権はインフレ率2―3%への引き上げと円安の進行を強く志向しているが、これに対して「インフレ率が2―3%も上昇したら実質ベースでみれば円高になる」という懸念が産業界から出たことがあるだろうか。

「1ドル90円が良い」と願うのと同程度の想いの強さをもって「インフレ率は2―3%が良い」と思っている輸出企業は恐らく多くない。結局のところ、日本(人)にとってデフレというのは名目ベースの円高(より正確に言えば名目ベースのドル円相場の下落)のことであり、名目ベースで円安が進めば物価上昇率がマイナス1%であろうと、プラス2―3%であろうと実はあまり気にかけられないのではないか。

確かに、本当にインフレ率が2―3%まで高まり、賃金がこれに追随するようなことがあれば、さすがに「実質ベースで円高になってしまった」と経営的な観点からの嘆きも出るかもしれない。だが、後述するように、リフレ政策で雇用・賃金環境まで急激に改善する可能性は低く、そのような心配は無用だろう。

<「金利差なき円安」を可能にするレジームチェンジ>

円高に苦しめられてきた以上のような経緯を踏まえれば、日本経済全体として円安を志向すること自体に大きな誤りがあるとは思わない。時期的に2013年のドル円相場見通しを問われることが多いが、日銀法を改正し、政府の意向を金融政策に反映しやすくした上で、政府が胸に秘める適切な(通貨安方向の)レンジが存在するならば、円安が進まない理由はない。

理論上、自国通貨売りは無限に可能であり、通貨安方向の動きならば政府の想い次第である程度は叶えられる。だが、常に「相手がある」為替の世界において、米国を筆頭とする諸外国の理解が得られるならば、の話である。

少なくとも政府高官が特定の水準に公然と言及し、それに向かって金融政策を割り当てるというのは固定相場制の様相であり、国際金融のトリレンマで言えば「安定した為替相場」と「自由な国際資本移動」を確保する代償として「独立した金融政策」を放棄するという理解になる。

金融危機以降に円相場で起きてきた事実は、「米経済の悪化」を受けて「米連邦準備理事会(FRB)が緩和」「円高が進行」そして「日銀が緩和(それでも止まらなければ政府・日銀による円売り介入)」 という循環であり、実際のところ円高を打ち返すために金融緩和が使われてきた。客観的に見ても、金融政策は円高をケアしていたし、その意味で通貨政策に近かった。11月の日銀金融政策決定会合議事要旨では、はっきりと為替相場へ働きかけることを企図するような表現が複数見られた。

それが悪いことだと言うつもりはない。仮に金融政策の通貨政策化を国策として推し進め、意図的な円安により輸出産業を支えていくのであれば、それは1つの選択肢であるし、だとすれば中央銀行による外債購入は一案だろう。 というよりも、「金利差なき円安」を続けたいならば、それぐらいエポックメイキングな試みを打ち込むしかない。

FRBが金融政策出口の目安として設定する失業率「6.5%」に到達するのは15年以降の見通しであり、明確な日米金利差拡大が13年にやってくる可能性は低そうである。ドル円相場の歴史を振り返る限り「金利差なき円安」の持続性は乏しく、この経験則を打ち破るにはこれまでのレジームがチェンジするような展開が必要に思える。

ただ、上述したように為替は常に「相手がある」世界である。結局は国際政治上で現政権がどのように主張を展開できるかにかかっている。

<円安の先に「人々の望む物価上昇」はない>

しかし、筆者は円安の先に2―3%の物価上昇が待っているとは考えていない。上述したように、企業からすれば、インフレ率が上昇して、それに伴い所得も上がるならば、せっかく円安で競争力を回復してもチャラになるわけで、今後、円安で企業収益が増えても所得環境が為替相場ほど劇的に変化する可能性は低いと言わざるを得ない。

思い出して欲しい。「プラザ合意以来の円安」を背景に戦後最長の景気回復局面を経験した02―07年、企業収益が増えても名目雇用者報酬はほとんど増えなかった。当時、多くの人が恐らく一度は「実感なき景気回復」との表現を目にしたはずである。それでもあの頃は円安だったからこそ名目雇用者報酬が「減らなかった(概ね横ばいだった)」という事実もあって、その意味で現政権が円安を志向する意味はあるだろう。

だが、円安進行と共に消費者物価指数(CPI)の上昇率がどこまで上がったかといえば、せいぜい06年半ばに1%程度になったくらいである。仮に、あの頃、企業収益の増加に呼応して所得も増えていたらCPIはもっと上昇したのかもしれない。だがその場合、日本企業が国際競争力を維持できただろうか。新興国・地域との競争が一段と激しくなり、企業のコスト意識が洗練される中で、「維持できない」と踏んだ企業が多かったからこそ所得の上昇が起こらなかったのではないか。

全世界が輸出のパイを取り合い、世界経済の成長率が低下している現状を見る限り、日本企業を取り巻く環境は当時より厳しいと考えるのが自然だろう。こうした状況下、今後、円安によって企業収益が増加するといった経路がある程度実現されるにしても、その先の「所得増」「消費増」「物価上昇」の好循環にまで至るのかどうかは、少なくとも前回の景気回復局面の経験を踏まえる限り、かなり怪しいところである。

ただし、「円安・株高」が続いている限り、物価が上がらないことを思い悩むようなムードは強まらないだろう。繰り返しになるが、日本企業にとって憂慮すべき最優先の事実は名目ベースのドル円相場の下落であって、物価下落では恐らくない。

なお、円安誘導により、鉱物性燃料を中心として輸入物価が押し上げられ、総合ベースのCPIが上振れすることはありそうだが、それが「人々の望む物価上昇」ではないことは説明するまでもない。この点については本稿では詳述しないが、来年の表向きのテーマが「どこまで円安になって、どれくらい景気が回復するか」であるのに対して、裏向きのテーマとして「どこまでいったら円安のデメリットを意識するか」という論点も念頭に入れておきたい。

06―07年のような円安を望むのは良いが、当時の原油価格は平均で1バレル=70ドル程度だった。これに対し、直近1年間では約90ドルである。また、世界経済もあの頃とはだいぶ変わった。直感的に考えても、円安のもたらす恩恵が当時と同じはずがない。

石破茂自民党幹事長が12月下旬のテレビ番組で円相場について「1ドル85円から90円くらいにどうやって収めるか考えなければならない」「円は安ければ安いほどいいのかというと日本の産業構造上、そうではない」と述べたことが大きく報じられたが、こうしたバランス感覚を持った政府高官が存在することは市場関係者からすれば安心材料ではあるかもしれない。

*唐鎌大輔氏は、みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より現職。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに携わった。2012年J-money第22回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では1位。


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来週はドル90円うかがう可能性、日米要因そろい踏みで下げ余地限定
2013年 01月 4日 19:22 JST
[東京 4日 ロイター] 来週の外為市場では、ドル/円の上昇基調が持続し、90円乗せをうかがう可能性がありそうだ。安倍政権による積極財政や日銀による大胆な金融政策期待に加え、国内勢の年末年始休暇の間に米国でドル高要因が続出。利益確定が入る可能性はあるものの、ドル/円が深い調整を見せると予想する向きは多くない。

ドル高基調の継続で、ユーロ/ドルの上値は重いとみられている。

予想レンジはドル/円が85.50─90.50円、ユーロ/ドルが1.2900─1.3200ドル。

ドル/円は昨年、年末にかけて騰勢を強めたが、この局面でドル/円を押し上げたのは主として安倍新政権による積極財政、日銀による大胆な金融緩和への期待という日本発の円安要因だった。しかし、円安地合いのまま国内勢が年末年始休暇に入ると、今度は米国でドル高要因が続出した。

焦点となっていた「財政の崖」問題は、土壇場で与野党の合意が成り立ち、崖への転落が回避された。続いて、今晩の12年12月米雇用統計の「前哨戦」となる12年12月ADP全米雇用報告が強い結果となったほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(12年12月11―12日開催分)ではQE(量的緩和)の早期縮小観測が台頭した。

ドル/円は、日米双方の要因で持ち上げられる格好となり、4日のロンドン市場では2010年7月以来の88円台回復となった。「ヘッジファンドは早期の90円回復を予想している」(大手信託銀行)との声が出ている。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志シニア通貨ストラテジストは、米景気への期待が高まり、米金利が急ピッチで上昇したことでドルを下支えすると予想。今晩発表の12年12月米雇用統計については、「期待が裏切られる可能性もあるが、QEへの期待はく落で米国債の利回りは下がりにくい。仮に雇用統計がマーケットの期待を下回ってもドル/円の下押しはそれほどなく、米国の景気回復期待やQE縮小観測をベースに底堅く推移するだろう」と話している。

来週、日本では11日に12年11月の経常収支が公表される。季節調整前の数値で2012年1月以来の赤字転落が見込まれており、あらためて経常収支の悪化に伴う円高圧力の後退が意識されそうだ。政治サイドでは、安倍内閣が緊急経済対策を11日にまとめる予定。引き続き、経済政策や日銀の金融政策、日銀正副総裁人事に関する主要閣僚の発言への注目度が高い。一方、米国では重要指標は発表されないが、「ドル買い基調を転換させるだけの材料が出ないということ」(外資系金融機関)との受け止め方がある。

ドル/円の1カ月物のインプライドボラティリティ(予想変動率)は、2日に9.275%まで上昇し、12年7月以来の高水準に達した。シティバンク銀行・個人金融部門の尾河真樹シニアFXマーケットアナリストは「実需筋などは、ドル買い方向への備えがあまりできていない可能性がある」と指摘。「ドルを買わなければならない参加者がドル/円が上昇してゆくことでじわじわと炙り出されてしまうと、思ったよりもドル/円が上昇する可能性もある」とみている。

一方で、ドル高進行の割を食う格好でユーロ/ドルには下落圧力が掛かっている。市場では「モデル系ファンドが売っている」(前出の大手信託銀行)との声が出ていた。ユーロ/ドルは3日の急落で日足チャートでダブルトップを形成。欧州債務問題への懸念が再燃する事態までは見込まれていないが、昨年11月下旬以降の戻り相場の反動という側面も加わって、来週は上値の重い展開が予想されている。

(為替マーケットチーム)


04. 2013年1月05日 18:40:13 : WMSuvkH0og
新興国で悪性バブル発生の可能性を懸念=西村日銀副総裁
2013年 01月 5日 11:18 JST

トップニュース
12月米雇用統計、雇用の伸び鈍化するも総じて心強い内容
ロンドン株式市場=約2年ぶり高値、FRBの緩和解除懸念後退
12月ユーロ圏総合PMI改定値は前月から上昇、最悪期脱した可能性
訪朝は私的な人道目的=米ニューメキシコ州の前知事
[東京 5日 ロイター] 日銀の西村清彦副総裁は米サンディエゴで開かれた社会科学協会連合の年次総会で4日講演し、ブラジルや中国など新興国で悪性の資産バブルが発生しつつある可能性に懸念を示した。人口の高齢化が進むなかでバブルが崩壊すれば解決は容易でないとし、過剰な金融規制を戒める必要があると指摘した。

日銀が発言要旨をホームページに掲載した。

西村副総裁は「ブラジルでは労働人口比率がピークをつける10年後を目指して住宅価格や金融の拡張が急ピッチで進んでおり、将来悪性のバブルが発生する可能性がある」と述べた。同様なリスクが中国や韓国にもあるとした。

また「高齢化が進む中でのバブル崩壊後の調整は長く厳しいものになるが、早急な解決手段はない」と指摘。バブル崩壊後は世論を背景に厳しい金融規制が導入されやすいが、「高齢化と労働人口比率の減少が進むなかでは、厳しすぎる規制を排除しなければいけない」との見方を示した。


 


米雇用統計:識者はこうみる
2013年 01月 5日 00:53 JST
[ワシントン/ニューヨーク 4日 ロイター] 米労働省が4日発表した12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月に比べて15万5000人増加した。予想の15万人増とほぼ一致したものの、11月の16万1000人増(改定値)をやや下回った。

経済成長のペースがさえず、依然として高い失業率を押し下げられない実態を示した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●FRBの政策維持を予想

<RBCキャピタル・マーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏>

今回の雇用統計は期待も大きかっただけに、数字は失望を誘った可能性がある。雇用者数の伸びは過去1年間の平均付近で、景気が安定したペースで推移していることを示している。 米連邦準備理事会(FRB)の政策に関して言えば、今回の統計で政策は維持されるだろう。前日も量的緩和(QE)縮小の話が出たが、今回の数字はスナップ写真で、FRBが先月、追加量的緩和を決めた時点のものだ。

●労働参加率に安定の兆し

<BNPパリバの米国エコノミスト、エレナ・シュリヤテバ氏>

米経済に加速や成長は余り見られないというわれわれの国内総生産(GDP)予測と基本的に一致する内容だ。 12月は企業の間で「財政の崖」に対する懸念が強かったことから、それでも雇用が拡大したことを示す良好な数字と言える。 労働参加率が横ばいとなり、底入れしたように見える。これまでかなり大幅に低下してきたが、安定化してきたもようだ。

●賃金と労働時間の改善を歓迎

<フェデレーテッド・インベスターズの首席株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏>

ほぼ予想通り。まずまずの内容だ。製造業で底堅い回復が見られたようだ。 賃金の上昇と労働時間の増加を歓迎する。

●「サンディ」からの復興が一因

<RJオブライエン&アソシエーツのマネジング・ディレクター、ジョン・ブレイディ氏>

非農業部門雇用者数の堅調な数字は、恐らくハリケーン「サンディ」からの復興が一因にになっていると考えられ、ややまちまちな内容といえる。

●民間部門堅調、「財政の崖」回避で今後の改善予想

<TDセキュリティーズの金利ストラテジスト、リチャード・ギルフーリー氏>

民間部門雇用者数は16万8000人増とかなり堅調だ。最近の統計は「財政の崖」問題で圧迫されていた可能性が高いとみられていることから、今後数カ月で改善が予想される。


05. 2013年1月08日 20:18:35 : A4GQ7o9O02
貨幣は幻想
『城南信用金庫の「脱原発」宣言』 城南信用金庫理事長 吉原 毅
http://supersymmetry.air-nifty.com/blog/2012/11/index.html

岩波書店から出ているブックレットのシリーズと似た分量、形態の小冊子である。城南信用金庫の活動は、原発の問題をおいかけてきた人間にはよく知られていると思う。吉原さんは、理事長としてその信用金庫のメッセージをリードしてきた方である。本書を読むと、その考え方がわかりやすく簡潔に整理されている。信用金庫の理念、位置づけ、社会貢献のあり方などから導いた行動指針であって、もちろん理事長の独断で世の中に反旗を翻しているわけではない。信用金庫が地域の人々に貢献すべきこと、道徳的に、社会に対して害悪となる行動をとっている企業とは取引をしない原則などから、東電から電気を買うのをやめてしまう。それは企業理念として当然のことだというのだ。また、徹底した節電をおこない前年とくらべて23%の節約を実現し、25%を支える原子力発電は、その気になれば止められるのだと実感から述べている。世間受けするメッセージをただ述べているのではなく、その行動は確固とした理念に基づいている。賛否はいろいろあるだろうけど、見事というほかないと感じた。

薄い本だし、500円と安価なのであまり詳細は書かないようにしたいのだが、一点、特にとりあげたいのは、吉原さんの貨幣哲学である。吉原さんは、お金はあぶないものだといって、次のように述べる。

p60 わたしの考え方はエンデとは違って、そもそもお金そのものが幻想であり、麻薬であり、危険なものだと思っています。お金は信用によって成り立っているものであり、そのことからしても、お金は幻想なのです。利息がつこうがつくまいが、お金は危険なものです。

別の箇所では、

p53 貨幣というのは、人間の頭のなかで肥大化された自意識そのものです。個人主義、合理主義といったものが投影された、ひとつの幻想なのです。そのお金という幻想を、わたしたちは、あたかも絶対的なものであるかのように考えてしまう・・・・・。

p54 これはもう「拝金教」という宗教のひとつだと思います。宗教というと敬遠されるかもしれませんが、じつは「現代人は、お金という宗教にとらわれている」ということに気づくべきです。

p60 つまり、人類の歴史は、お金との戦いの歴史なのです。

p61 そもそもお金の本質とはそういた危険なもので、その危険性を押さえるためには健全なコミュニティ、道徳や良識が必要だと思います。つまり、お金の形態をいくら工夫しても、それ自体が危険なものだから、その弊害は是正できないと思います。

貨幣が幻想であること、幻想が主体となって自己運動しているのが現代の経済中心の社会であること、それに対する強い信頼は、もはや宗教であること。これが、金融機関のトップから出る言葉なんだと、ぞくぞくする。多くの人が、本書を読むように願ってやまない。


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