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2013/1/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
昨年末､1万円の大台を回復した日経平均株価｡きょう(4日)の大発会でも1万605円台で寄り付き､大震災前の水準(11年3月10日の1万434円38銭)を超えた｡
この株高トレドはしばらく続くのか？ SMBCフレンド証券投資情報部長の中西文行氏はこうみる｡
｢衆議院の解散が実質的に決まった昨年11月14日から､海外投資家が空売りしてきた日本株を買い戻し始めた｡昨年末は6週連続で海外投資家が買い越しています｡アベノミクスの円安誘導に対する期待感も強い｡円が売られれば､その分､日経平均の先物が買われ､円安と株高がセットで循環している｡日本の新春相場は､一層の株高･円安になりそうです｣
日銀が金融緩和策の一環として､0･1%の超低金利で最大4年間貸し出す｢貸出支援基金｣の創設を決めたことも､円売りを加速させた｡投資家が超低金利の｢円｣で資金を調達し､外為市場で金利が高いドルや新興国の通貨に替えて､その国の株式や債券に投資する｡いわゆる｢円キャリートレード｣が盛んになっているのだ｡
つまり､この株高･円安を演出しているのは海外投資家ということ｡道理で､われわれ庶民には株価上昇の実感がないワケだ｡
｢国内の投資家は､買いも売りもせずタイミングを探っている状態です｡上昇トレンドを確信したら乗ってくるでしょうが､その時には海外投資家はすでに売り抜けてしまっている｡1万2000円を超えると割高感が出てくるからです｡そうなると､新興国に投資した方が利ざやを稼げるから､ヘッジファンドは一気に引く｡様子見していた日本の投資家が資産を投じた時には､もうプチバブルがはじけている可能性があります｣(市場関係者)
例によって外資だけが大儲けし､日本人が残りカスをつかまされる構図が繰り返されるのか｡そもそも､株価やGDPといった見せかけの数字がいくら良くなっても､実体経済に反映されなければ意味がない｡デフレ脱却なんて夢のまた夢だ｡
◆国内企業はますますデフレ不況に
都内百貨店の従業員がこう言う｡
｢今年の初売りは空前の人出で､社員は正月返上で総出で接客にあたりました｡でも､買い物客が多くても売り上げはたいしたことないんです｡5000円の福袋とか､割安感のあるものしか売れない｡一見､景気が良さそうに見えますが､内実はお寒いかぎりです｣
実際､世の中は値下げラッシュだ｡イトーヨーカドーは12月に食品など約100品目を10〜40%も値下げ｡これにイオンや西友も足並みをそろえた｡物価のバロメーターとされる牛丼も､すき家が280円の並盛りを250円に引き下げたばかり｡この収益構造では企業利益が上がらず､社員給与にも反映されない｡給料が増えないかぎり､売り手は低価格競争を強いられる｡安倍首相がいくらデフレ脱却を叫んだところで､現実味はないのだ｡アベノミクスは外資だけを儲けさせ､日本経済をますます疲弊させかねない｡
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