消費税アップ効果などで今後3年で50円幅円安進行の可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130105-00000006-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月5日(土)7時6分配信

「2013年はFX投資家にとって歴史的なチャンスの年になる」というのは、FXで8億円稼いだカリスマ主婦として知られる池辺雪子氏だ。池辺氏によると、2013年から円安トレンドが進行し、場合によっては50円幅の円安進行すら想定されるという。その根拠は何か、池辺氏が解説する。

　＊　＊　＊

　米国の大統領選があった翌年は、いずれも大幅な円安局面となっているのをご存じだろうか。

　例えば、前回の大統領選の翌年である2009年は、1月の初めに1ドル＝90円73銭からスタートし、101円44銭まで約10円の円安が進んでいる。また、2005年は、102円69銭で始まった後、年間を通じて円安が進み、12月には121円38銭と約20円もの大幅な円安となった。さらに2001年のケースを見ると、114円33銭から始まって、年間ずっと円安基調が続き、12月には132円00銭まで、やはり20円近く円安が進行した。

　それ以前にさかのぼって、大統領選の翌年のチャートを見てみると、ほぼ年初から円安となっており、平均すると年間約10円幅の円安になっている。それは、当選した大統領が民主党または共和党を問わず、である。したがって、2013年も10円程度の円安が進行する可能性は、十分考えられる。

　そして、2013年には、もうひとつ大きな円安要因がある。それは2014年4月に予定されている消費税の税率引き上げだ。過去、日本では、1989年に3％の消費税を導入した後、そして1997年に税率を5％へ引き上げた後は、いずれも円安となっている。こちらも、約20円以上と大幅な円安だ。

　消費税が導入された1989年4月は、前年の1988年12月の121円から、1990年5月の158円まで、1年半かけて37円の円安となった。消費税導入時の1989年4月の132円から比べても26円の円安となっている。

　また、税率が3％から5％へと引き上げられた1997年4月は、いったんは円高方向に振れたものの、1998年8月まで1年4か月かけて、121円から26円円安となる147円となった。

　消費税を引き上げるということは、人為的にモノの価値が引き上げられ、貨幣の価値が下がることを意味する。したがって、消費税のアップで円安が進行するのは、理屈にかなった動きなのである。

　おそらく、こうした過去のケースから、2014年4月に8％に引き上げられる前から、為替相場は円安を織り込み始めるだろう。したがって、2013年から消費税アップを材料とした円安が進行する可能性は高い。私が2013年は年間を通じて円安基調になると考えている理由である。

　さらに、2015年10月には税率10％までの引き上げも予定されている。つまり、2014年から2016年にかけても基調的に円安が続くことになる。となると、2013年から2016年にかけての3年間は、米大統領選効果による10円の円安幅と、2回の消費税アップによる40円の円安幅を合わせて、トータル50円の円安が進んでも不思議ではないのだ。

　過去のケースがあるだけに、消費税のアップが実施された時点では、材料出尽くしから一時的に円高に振れる局面もあるだろう。また、消費税アップも2年連続がすでに既定路線となっていることから、過去の局面ほど円安が進まないかもしれない。

　しかし、50円幅まで円安が進まなくとも、その半分でも25円程度の円安幅。現在（11月時点）の1ドル＝80円程度の水準が、3年後には105円になる計算だ。

※マネーポスト2013年新春号

コメント
01. 佐助 2013年1月05日 08:39:06 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 当たり前だろう，いずれ第二のリーマンショックになることは避けられない 安倍総理は公共事業にお金をバラマクと宣言しただけで，信用を膨張させれば、経済学の常識では、円の価値が下がってインフレと騒ぐ、そして銀行の貸し出しが増えて、円安になる。連れて株価は上がる。ところが生産量は増えても飽和社会の消費は絶対に進みません。政府日銀と経済の指導者と学者の思うとおりにはならないのが世の常。 その理由は、世界レベルから国内レベル、産業レベルでも、需要より供給（生産能力）が上回っているためと世界信用縮小とドル崩壊が止まったわけではない。 一番問題なのは、バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。 日本発信用膨張が要因，紙幣の発行を私営の銀行に委託している香港ドル紙幣発行のシーラカンス銀行が危ない。そして中国は溜めたドルを全部吐き出すことになる。だから貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。この時が戦争の危機が必ず訪れる。 結論 ドル・ユーロ・円が「キンがえり」するまで景気は長期下降。中国・インド・ブラジルのバブルが2011年12月に破裂した、三年ごとに、信用縮小パニックの、二番底三番底は避けられないため、世界貿易は縮小せざるをえない。三年目ごとの過剰生産になるために景気を四年目に一時下降する。すなわち景気の長期下降期には、三年目ごとに過小生産となるため一時的短期上昇させる。これが2013年に当たる。そしてこの反動で2015年〜2017年に為替・証券・銀行の一時閉鎖が発生する。商品の優位性の日本は円安では商売にならない。またドル・ユーロ・円がキンとリンクしない限り円が1ドル200円になっても景気が回復することは絶対にないし技術革新も起きないので世界恐慌は収束しない。
02. 2013年1月05日 09:23:21 : xGekQmjTpI 消費税は国内の付加価値にかかる税だから、国内製品に比べて、外国製品は総じて安くなる。結論は輸入が増えて円安だ。しかし、輸出製品には税が免除されるので、円安になる分、輸出企業の利益は増える。 景気の面で見れば、輸出企業の利益が消費税の負の効果を打ち消すほど内需拡大はできないだろう。 円安による資本流出と輸出企業の株価上昇は起こる。
03. 2013年1月05日 22:17:34 : WMSuvkH0og FXフォーカス2013年 1月 05日 14:49 JST 現在の円安進行は本物か By NICHOLAS HASTINGS 　このところの 円安相場は、あまり深追いしないほうがよいかもしれない。 　過去3カ月、円安ドル高に振れた要因は3つある。しかし、これらは今後の円相場を占う上で、どれも当てにならない。　 　　まず、最初の要因とは、日本の新政権がより大胆な金融緩和政策を進めるとの予想から円の妙味が薄れたことだ。 　 画像を拡大する Reuters 　　第3の要因は、世界的なリスクセンチメントが以前ほど問題ではなくなり、日米間の金利格差によってドルを買う動きが復活したこと。 　　しかし、日本が大胆な金融緩和政策を実施する保証はない。 　　また、米議会で可決された「財政の崖」回避法案の影響で米国の景気が鈍化する可能性があり、そうなればFRBが再びハト派的施策を強めるかもしれない。 　さらに、リスクセンチメントは薄らいでも、その後ふたたび急激に強まることもよくある。 　もちろん、この3カ月半に円に対してドルが14.4％上昇し、過去29カ月の最高値となったことは注目すべきことだ。 　野党自民党の総裁となった安倍晋三総裁が金融緩和に慎重な姿勢を見せる日銀に反発する形で、慢性的なデフレの解消に取り組むことを明言したこと受けて、相場は円安に向かい始めた。 　円はそれ以来、下落を続け、昨年12月の総選挙における自民党の地滑り的大勝利で安倍氏が首相の座についた頃には、円売りが継続した期間としては20年ぶりの長さとなった。 　安倍首相は日銀に対し、インフレ目標の引き上げや追加的な金融緩和の検討など、デフレ対策に取り組むよう引き続き求めている。 　ただ、日銀の金融政策決定会合の開催は今月下旬であり、また白川方明総裁の任期は4月まで残っている。そのため、金融市場に織り込まれていると思われる金融緩和がすぐに実施されることは確実とは言い難い。 　一方、現在のドル高は、米国景気が回復し、FRBは当初の予想より早く金融引き締め政策に向かい始めるとの楽観的な見方に促進されてきた。 　ただ、先日議会で合意された「財政の崖」回避法案は、経済の見通しに不透明感を及ぼすと見られる。さらに、景気回復の妨げにさえなる可能性もあり、FRBがふたたびハト派的政策を追求することも考えらえる。 　BNPパリバのエコノミストらは第1四半期の成長率予想について、回避策に盛り込まれた給与税増加を織り込み、従来の2％から1％に引き下げている。 　最近の対円ドル高は、ドルと円の金利差の拡大に促された面もあるが、円を資金の安全な逃避先にしていた世界的な緊迫感が改善したことも寄与している。 　ユーロ圏の債務危機が再燃することは現時点ではないとする楽観的な見方や世界経済が回復に向かっているという期待感だけでなく、中東の武力衝突が下火になっている状況さえも円安トレンドに貢献している。 　しかし、2012年より2013年のほうがリスクの低い年になるかは極めて疑わしい。 　ユーロ圏の政治家らは依然として、危機に対する持続可能な解決策の策定に苦しんでいる。世界的な景気回復もまだ確実とは言い切れない。そして、中東情勢はいつ緊迫化しても不思議ではない。 　これらを総合的に考慮した場合、最近見られる対円ドル高は少々時期尚早と思われ、急激な円安が今後も続く可能性は高くないだろう。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324828304578222640543882804.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesFirst
04. 2013年1月07日 01:57:09 : 2uOv2R3MRs 消費税増税は円高要因なのになにをトンチンカンなことを？
05. 2013年1月07日 10:57:50 : 8S7ZuxpxPU 円安で徐々に日本経済は復活して行くので５０円円安までは３年ぐらいだろう。 が、消費税増税で経済に水を刺されるので、やはり５年位はかかりそうだ。
06. 2013年1月10日 18:26:05 : euP8rYHTKU それならドルで預金するか。それともユーロで預金するか。元は？ しかしどれも信用できないし難しいところ。

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