http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/851.html
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http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324890804578226760473831262.html?
mod=WSJJP_Market_LeadStory
次に市場が恐怖にとらわれた時、ドルは投資家が真っ先に向かう先ではないかもしれない。さらに、投資家心理が改善した時にドルがさらに買われるようになる可能性もある。
この4年間の取引傾向は、いわゆる「リスクオン（選好）・オフ（回避）」原理に左右されることが多く、市場が不安定になると、流動性が高く安全資産であるドルが買われ、高リスクと見なされる通貨が売られる傾向があった。(以下有料)
◆「安倍金高で5000円も視野に」・・ドルとの逆相関薄れる！
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2012/1327.html
金価格はこの3か月間、指標となるロンドン後場建値ベースで見ると、1650ドルから1791ドルのレンジで推移してきた。もし、国際金価格が1791ドルでドル円が87円になれば、国内金価格（中値ベース）は5009円になる。1750ドルと89円の組み合わせでも5007円だ。
2013年は、国内金価格5000円突破の可能性がかなり現実味を帯びてきた。
足元の国際金価格は、年末のファンド手仕舞い売りにより、1650ドル台に沈んでいる。
しかし、安値圏はインド・中国などの新興国の民間部門と公的部門が支える構図だ。
一方、1800ドルの上値抵抗線も強い。
ファンドの買い、或いは売りが集中すれば、今のレンジを突き抜け、1850ドルとか1600ドルのオーバーシュート、アンダーシュートも考えられる。
★なお、最近はドルと金の逆相関が薄まり、従来の「市況の法則」通りには動かなくなっていることも注目に値する。
ドル高でも金高の局面もあれば、ドル安なのに金安のケースも見られる。（なお、国際金市場では、ドル・ユーロ、或いは、ドル・インデックスがドル高かドル安かの判断基準となっている。）
そのような状況下では、海外金高なのに円安で国内金価格上昇が増幅される場合とか、海外金安と円高の同時進行で国内金価格下落が増幅される場合などが生じている。なお、ドルと金の逆相関が長期的に崩れることはないと思う。
基本的に、金買いは米ドルに対する不信任投票である。
仮に5000円がついても、それは「安倍金高」ともいえる現象であろう。(豊島逸夫)
◆それでも金価格は上昇を続けざるをえない・・金は従来型グローバリズムの鬼っ子！
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52016534.html
「金価格はこの３か月間、指標となるロンドン後場建値ベースで見ると1650ドル〜1791ドルのレンジで推移してきた。もし、国際金価格が1791ドルでドル円が87円になれば、国内金価格（中値ベース）は5009円になる。1750ドルと89円の組み合わせでも5007円だ。日経新聞」
実は、総選挙の結果も先物価格もすべてコンピューターで人為的に動かされているのだ。とりわけ、ドル基軸制を維持したい集団にとっては、何が何でもドルに対する金価格を安定させねければならない。つまり、金価格が上昇傾向をみせれば、すかさずNY先物市場でウリオペをする必要がある。巨大な投機筋が大津波となってドルを見放し金買いに集中しはじめると、いくら日米政府が総力をあげても打ち破れる可能性がある。それを事前に防ぐためにも金買いの兆候が認められ次第、ウリをぶつけ相場を冷やす必要があるのだ。
それほどまでに米国経済は疲弊してしまっているのだ。米国が日本に対しTPPに代表される無茶なグローバリズムを推進させるのは、日本に滞留する大量の資金を流動させたいからだ。しかも、その大量の資金の使い手は常に米国をリードする金融資本でなければならない。所有者と使用者は別物なのだ。つまり、その金融資産が誰もものであれ関係なく、使用する者が独占しなければならない。日本の大量資金を米国に移管させ、米国で大量消費し、市場を拡大すれば、米国に参入している日本企業もメリットを受けると説明される。
米国市場で財物やサービスを提供した企業が米ドルを受け取る。債権者である日本から借り受けた債務者である米国がその資金で大量消費するが、米国の債務は本来、米国人の労働対価か物質的価値で担保される必要がある。ところが、米国国民には自らの債務を返済する収入もなければ資産もない。常に債務超過状態なのだ。債務超過の倒産状態であっても、その実質破産者に続々と融資するお人よしの債権者がこの世に存在する限り米国は破綻知らずなのだ。その超お人よしの極楽トンボが日本国民なのだ。
★しかし、騙せないのが金の価格なのだ。当面の価格動向は先物市場に介入することで人為的に押さえ込むことはできる。だが、売ってしまった売り玉は買いなおさねばならない。買い戻すか現物で決済するしかないのだ。つまり、介入資金であれ投機資金であれ関係なく最終決済をする必要がある。だから、金価格は急騰しなくても長期的に上昇を続けるのだ。
日銀の資産額は着実に膨張し続けている。
平成21年12月31日 123兆円
平成22年12月31日 129兆円
平成23年12月31日 143兆円
平成24年12月31日 158兆円
つまり、年間10％平均程度で円は膨張しているのだ。
製造業は物価の安い中国など発展途上国に対する生産設備投資を増額させデフレ化した生産物を国内に輸入するので物価と人件費のデフレ化が引き起こっているだけのことだ。つまり大量消費を前提とする大量生産商品の価格下落とその下落幅に見合う消費額が追いつかず、結果均衡していない。だから、GDPギャップが埋まらないのだ。この処方箋としては、まず、消費税増税を凍結するとともに無茶苦茶なデフレ輸入をストップさせるために適切な関税障壁を作ることだ。
例えば、中国からの輸入は中国の物価水準を加味して日本国内の物価に応じた関税を付加する必要があるのだ。米国製の商品を輸入するに当たっても物価水準の違いを念頭に国内商品との価格水準の少ない市場価格を前提に関税でもって調整する必要がある。特に食品については安い輸入品に対し関税を付加するのは当たり前のことだろう。つまり、日本のデフレの原因というのは関税障壁を異常に低く設定していることなのだ。
発展途上国の物価は超先進国の日本の物価水準とは比較にはならない。比較にならないくらい低い物価水準の発展途上国に進出して大量生産した商品を国内に制限なく輸入を続ければデフレが発生するのは当たり前のことだ。
しかも、破綻国家である米国の経常的インフレ通貨を決済通貨にすれば、それを代価として受け取る企業も円ベースで評価すれば減収化するのは当然のこと。シャープやパナソニックに見るように従来型グローバリズムは日本の国益からすれば実害だらけで全くメリットはない。これ以上、馬鹿げた従来型グローバリズムの推進は廃止すべきだ。歯止めもなく安く商品を大量に生産すれば価格の大幅下落を招くのは当たり前。
★ 一方、金地金は常に在庫は一定しかない。この先、採掘量も減少の一途であり、インフレ化するドルに対して価値が上昇を続けるのは当然のことだ。先物に対する経常的市場介入により、金価格上昇を一時的に抑えられても円がドルに対し下落することで金価格は一定の価値が保障されるのだ。
★ 円ベースで評価しても金価格は着実に上昇を続けているのだ。ついに小売価格5000円到達目前ってところ。多少の乱高下しつつ、今年の年末は5500円、来年の年末は6000円の大台乗せとなるだろう。要するに価格の上昇要因とは需給バランスだけの問題なのだ。
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