全く　同感です　　

　詐欺（政治家）は　地方を　遊説に歩いて　何も見てこなかった　って事

ところが、医療・介護・福祉の分野は、「多国籍ハゲタカ」の格好のターゲットで、
既に、介護労働者が「外国人介護士の導入」によって、まともな日本人が忌避する「低賃金市場」になってしまいつつある。
外資は、ここに大量の外国人労働者を連れて来てボロ儲けを狙っている。
当然、経営母体は自分達のお抱え企業だ。
外国人労働者を使った名前だけの外国企業に吸い取られ、サービスを受ける高齢者は
カタコトの日本語の外国人に「仕事としてモノとして」扱われる。
しかも、こんな外資企業が、費用の大半を国を経由した税金で支えられる。
この分野に「外資なんて絶対入れてはいけない」。

医療・介護・福祉に教育や子育ての分野こそ、農業も含め、今後増え続ける高齢者の受け皿になる産業である。
介護労働なんて「年寄り一人では何もできない、老人の入浴なんて一人じゃ無理」などと言うかもしれないが、
欧州では、油圧を使った介助器具が開発されており、一人でも十分人間の介助が出来る様になっている。
日本には優秀な油圧ショベルメーカーもある、この油圧技術を介護分野に活用してゆけばいい。

国が率先して「高齢化社会に対応した・日本型社会」を作るべきで、そこに必ず成長の糧が含まれている。

金子教授は反ＴＰＰ，脱原発、反増税やらいろいろがんばっていたけどねぇ、、、残念だ。

それが日本社会だ

>>04

＞この国の政治家、官僚たちに責任を取ると言う考え方はない。

自民党は自分たちのことを責任政党と言っていた。

自民党がまともに何かの責任をとったことなど一度も知らない。

原発事故は安全に対する警告を無視してきた自民党の責任だ。

三輪明宏でなくても「ふざけるな自民党」と言いたくなる。

自民党は近年選挙のたびに「改革、改革」と言っていた。

どこの何を改革したんだ。

民主党をマニフェスト違反と言っていた舌に焼け火箸を突き刺してやりたい。

今回の選挙では「日本を取り戻す」。

自民党は国民をおちょくっているのか。

マスコミは次の選挙で勝たなければ自民の政権交代は完成しないという。

おいおい、ちょっとまってくれ。

それは民主のときも同じじゃなかったのか。

どうやら自民党もマスコミも国民をアホウの集団としか見ていないようだ。

、

中国を荒らしたがっているのは誰だ？ - ネットゲリラ
　多国籍超大資本は新規市場開拓としてターゲットに中国を
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/post-1916.html

同感です。
反TPP 、反原発、反増税を掲げても
また、反増税が７０%以上あっても、
結局は「何がなんでも景気をよくしてくれ、」の期待だけで
国民は自民党を圧勝させた。
バランスに富んだ議会制民主主義よりも一方的な偏りを選択した。

民度の低さを感じます。

しかし日本の行く末も国民の選んだ道なのだ。

原発再稼働もTPPも増税も、これすべて国民が選んだ議員さんがその付託を受けて
権利を行使する。
ただ、それだけのこと。
日本列島が放射能の海になろうとTPPで医薬品、保険、農業等々国民の健康がどんなに
阻害されようと
これすべて国民が選んだ姿なのです。
富裕層は海外に逃亡。貧困層は日本列島でやっかみと怨みつらみ、放射線障害等々で
まさに地獄絵の中で、苦しみながら行きながらえて、やがては死へ。
日本国民が選んだ道なのです。

　この事は、もう数年前から、多くの先見性のあるエコノミスト達によって指摘されてきました。ところが、そのようなエコノミスト達を、政治家達や官僚達は、煙たがって、遠ざけてきました。

　一方、民間では、これらの分野では中小零細企業を中心に、少しずつ技術開発が行われているように思います。その芽を育てる必要があると思います。

　その一方で、大企業の農業への参入は好ましいものなのか、よく考えてみる必要があると思います。工場での農産物の生産は、日本の農業を大きく変えるように思いますが、そこに雇用を生み出す要素はあまりなさそうに思います。

　ところで、数年前にデンソーが藻によってディーゼル油を生産する技術を確立したとかいうニュースを見たように思うのですが、いったいいつ実用化されるのでしょうか。私は、この技術は、日本のエネルギー事情を一変させるのではないかと期待しているのです。

　介護分野でも、国が技術革新にカネを出すようにすれば、急速に発展するのではないかと思います。

　　　　　　　　　　　　Ｍｒ．Ｂ

１．さんの『国が率先して「高齢化社会に対応した・日本型社会」を作るべき』という意見に自分も同意します。

製造業なども底辺を支える中小零細企業や労働者達は、このところの「アベノミクス」景気による円安が自分達の仕事を海外から取り戻してくれるのではないかと期待する向きが大半である。

ただし、大企業が‘戻し税(消費税の控除)’という恩恵のもと、輸出高が回復して大喜びの一方、大衆は消費者側としてインフレの打撃を考えると手放しでは喜べないはず。

安倍政権は始まったばかりだし、この内閣に対しては、今のところまだどういう評価をすべきかという時点ではない。

一方、日本は経済や安保も含め、まだまだ米とは縁が切れない現状であり、今後の日本経済も世界市場や米市場の動向による影響から免れないだろう。　一般人の我々には‘明日が見えない時代’に思われる一方、一部のグローバル・エリート達はその‘明日’がもうしっかり描かれているのかもしれない。

ただ反対しているだけの共産主義者。

こんなのが、大学の先生って言うんだから、もう化石なみ。

私たちの生活に一番近いところの話なので、
気を付けてみていかないと大変なことになります。

アメリカという国は、どうしても日本を飲み込みたいらしい。
やり方もいろいろ・・。

いろんなパターンがある中の一つかもしれませんね。

　あなたは金子教授の主張を具体的に読んだことがあるのですか？バブル崩壊後の銀行不良債権問題処理に関しての解決法など、ずいぶん具体的に提案していましたよ。

これから一斉に、日本つぶしが始まりそう。

日本 VS アメリカ・中国・韓国

舞台は、尖閣諸島
中国が攻めてくる。
アメリカが兵器を売り込む。

日本は、株高・円安で苦しむ。
（株高・円安は操作されたのか？攻撃なのか？）

今後、マスコミの動きにも注意が必要です。

産業競争力会議の委員に選ばれた竹中平蔵氏は、
安倍首相の強い意向でメンバーにはいったが
国民は、はたしてこのことを支持できるのだろうか？

国民の財産没収とならない事を祈る。

なぜなら、1929年のアメリカのウオール街で始まった世界大恐慌から79年しか経っていないのに、どうして100年に一度の
危機なのですか。

世界大恐慌とリーマン・ショックでは比較にならないでしょう。
世界大恐慌の時には、アメリカの株価は80%以上下落し、失業率は25%に達したのですから。

こんなことは、経済には素人の私にさえ分かるのに、慶応の教授が100年に一度の危機と不安を煽るのですか。
まさか、経済学者がそんなことも知らないはずはないでしょうから、ひたすら危機だ、危機だと言えば
注目されると思っているのでしょうか。

「この国では不良債権問題から原発問題まで誰一人責任を取っておらず､政官財のトップは既得権益を守ろうとする無責任なリーダーで占められている｡これでは大転換など無理である｡」

これに、原発村の学者や、無責任な発言を繰り返す経済学者やエコノミストも是非付け加える必要があるのでは。

　現在の日本のこの政治状況について「国民がそれを選んだ」と書いておられますが、インターネット上では先の24.12.16衆議院選挙に不正があったとの意見が多く見られることはご存じでしょうか。
　
　「選挙」というものの実態を探ってゆけばゆくほど、「選挙結果は開票する側が決定する」との言葉が妥当であることがわかって来ます。
　日本国民が自分たちで「現状」を選んだわけではなく、「現状を選ぶように誘導された」か「不正開票を実施し、国民は『自分たちが選んだ結果だから仕方がない』と思う」方向に導かれたのです。
　現時点では、少なくとも12.16衆議院選挙と菅氏が代表に選ばれた民主党代表選挙は不正が疑われています。
　
　ひとつの選挙が「不正」を疑われた場合には、あらゆる選挙に疑いの目が向けられても仕方がない。
そして、9番氏がおっしゃるように「民度が低い」という言葉を、私は「無邪気過ぎる」と言い変えたいと思います。
　アメリカの選挙をみればわかる通り、また各国の状況を知れば知るほど、選挙に不正がない国のほうが珍しい。まず、ないと言ってもいいくらいだ。
そういうことについてウトい、あるいはそういう情報を手に入れて実効性のある「リスク管理」ができるような「オトナ」に、日本国民はなっていなかった。

　「民度」の問題ではなく、多くの情報隠しを意図的に行っているジャーナリズムや、既得権益と「我が身」を守るためには不正選挙も辞さない「政治屋」の問題なのです。

　図らずも、今回の総選挙によって日本人はまっとうな判断力を持っていることが明らかになりました。どうしてかと言うと、結果の数字があまりにも異常で、「不正」だということが問わず語りに表に出てしまったからです。
　今、この選挙の「不正」について申し立ての準備が行われています。私も賛同しました。

　日本人の民度が低いのではなく、一部の既得権益を持つ人達（ﾏｽﾒﾃﾞｲｱ・政治従業者・裁判所・検察・官僚）の民度が、それこそが低いのです。