http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/891.html
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(回答先: アベノミクス始動で変わる業界勢力図を占う ニューリーダーは楽天とローソン？・・「竹中」処遇の本意は？ 投稿者 墨染 日時 2013 年 1 月 17 日 10:58:35)
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1006.html
■ 政府ファンドを設立して５０兆円の外債購入
「ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で」（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html
（略）
■ 化けの皮が剥がれた？安倍政権
「アベノミクス」による景気回復期待が集まる安倍政権。
ところが、ブルームバーグの記事によると、「政府ファンド」を立ち上げて「外債」を５０兆円購入するといいます。
「外債」とは即ち「米国債」の事を指す様です。
年額２０兆円の建設国債の発行だけで、マクロ経済の議論が沸騰する中で、ポンとアメリカに５０兆円（１００兆円とも見込まれている）プレゼント。
★ 安倍政権の官僚が、円安水準に言及してもアメリカが見逃しているのは、「政府ファンド」の設立の密約があったからでは無いでしょうか？
■ 為替介入の継ぐ、アメリカ国債買い支えのテクニック
為替介入は、円安誘導の手段と思われていますが、為替操作に見せかけてた「米国債の買い支え」以外の何物でもありません。
１） 政府短期証券を発行して日銀から円を調達する
２） 為替市場で円を売って、ドルを買う
３） 当然、円安に振れる
４） 手元に残ったドルで「米国債」を購入する
５） 日銀が国債を市場に放出して、発行した円を回収する（不胎化）
６） 政府短期証券の償還の為に国債を発行する
７） 為替市場は巨大なので、為替介入の効果はすぐに薄れ、円高になる
せっかく発行した円を「不胎化」してしまうのですから、日本国内の資金量に変化は無く、結果として、アメリカ国債を購入した分だけ、日本国債の残高が増えます。
「購入した米国債は、日本の資産となりますから、日本のバランスシートは傷まない」
そう説明されるのでしょうが、これは日本政府が米国債を売却出来る事が前提です。
実際には償還分もロールオーバーされるので、アメリカは日本に１ドルも払う必要はありません。
★ この様に、日本政府による円安介入は、アメリカへの上納金に過ぎません。
小泉政権と菅政権（野田財務大臣）の時代に、大規模な為替介入が行なわれています。
小泉＝竹中政権時代は「日銀砲」などと呼ばれ、３０兆円を超える規模でした。
■ ５０兆円の政府ファンドで米国債を購入
世界各国が通貨安政策を取る中で、日本が直接的な為替介入で円安誘導する事に世界は厳しい目を注ぎます。
そこで米国が考え出した、日本政府による米国債買い支えの新たな方法が「政府ファンド」。
ブルームバーグの記事は、「盗人猛々しい」を地で行く記事で、日本政府が設立予定の「政府ファンド」の運用先を「米国債」と決めて掛かっています。
「外債＝米国債」と決めつけています。
しかし実際に流動性や安全性を考えると米国債が主な運用先となるはずです。
後は、ユーロ圏のヤバヤバな国の国債を買い支えたり、今後混乱が予想される韓国の国債なども購入するかも知れません。
■ ５０兆円の原資はどこにあるの？
ところで５０兆円とも１００兆円とも言われる政府ファンドの原資は何処にあるのでしょう？
現在の日本の財政は、借金まみれの真っ赤かの赤字です。
どこを叩いても、５０兆円など出てきません。
多分、方法は為替介入と同じでしょう。
政府短期証券で円を調達して、最後は国債で穴埋め。
結局、負担は日本国民に押し付けられます。
■ も少し様子を見る必要があるが、もしこれが事実なら米国債の需給はかなり危ない
現在報道されている「政府ファンド」が円安誘導の為のブラフなのか、それともアメリカの一方的願望なのかが今一つ分かりません。
★ ただ、安倍政権発足から現在にかけて、安倍政権のあからさまな円安誘導を、アメリカは非難していません。これは、何か裏で見返りの密約があると見るのが妥当でしょう。
それが、「政府ファンド」による米国債購入なのではないでしょうか？
ところで、こんな強引な手段を使わなければ米国債の需給は安定しないのでしょうか？
現在、FRBが直接か買い入れている米国債ですが、どうやら、これだけでは足りない様です。
中国の米国債保有が減少する中で、期待出来るのは日本人の財布だけです。
問題は米国債の需給関係が悪化する理由です。
Ａ） シーリング問題で米国の格下げが発生し、米国債が売られる
Ｂ） 米景気の回復で、金利の低い米国債が売られる
Ｂは「出口」で発生する金利上昇を抑制する手段となりますが、
米経済の復活は、日本の輸出産業の利益拡大につながりますから悪い事ではありません。
しかし、住宅市場が若干回復しているとはいえ、それはＦＲＢが長期国債とＭＢＳをガンガン買い上げて住宅投資への銀行のリスクを丸抱えしている結果としては、いささか地味です。
アメリカの景気回復は、まだまだ先の話の様に思えます。
そうなると、残るのは格下げなどによる「悪い米国債の下落」となります。
■ ドルの終焉は、世界経済の崩壊だから仕方は無いのだけれど・・・
米国国債は利払い費だけでも膨大です。
一方、リーマンショック以降、税収は落ち込んでいます。
日本の様に、国内の過剰貯蓄が存在しないアメリカでの国債の安定消化は非常に困難です。
★「ドルが一番安全」「米国債はドルに準じる安定資産」という「ドル神話」ですが、どこまで、それが保たれるかが、微妙な状況になってきています。
ＦＲＢは露骨にドルのマネタイゼーションを行なっており、それを、景気回復まで無期限に継続すると宣言までしています。
ドルは誰が見ても「プリンティングマネー」であり、市場がいつ「ドルはただの紙切れじゃないか！！」と言うか分かりません。
「王様は裸だ！！」と誰かが言った瞬間に、夢は醒めるのです。
そうならない為にもＦＲＢの米国債の引き受け金額を少しでも少なくしたい。
そういうアメリカの厳しい現状が、「政府ファンド」報道の裏に透けて見えます・・。
もし「政府ファンド」で米国債を５０兆円規模で購入する事が事実ならば、安倍政権の支持者達は、これを国民にどう説明するのでしょう。
★「円安誘導の為のアベノミクスの隠し玉」とでも言うのでしょうか？
野田政権を売国奴呼ばわりした国民ですが、安倍政権が売国政権かどうかのリトマス試験紙は、どうやら「政府ファンド」である様です。（抜粋）
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