ただし生活水準は下がる

政治家には、しっかり国富を守り抜く意思があるとはとても思えない。
売国奴政治家が、当選していては日本は終わりだ。

北欧諸国を見ればわかるように、再分配（財政と金融政策）を組み合わせた修正資本主義が機能していれば、そうはならない

そして画期的な技術革新が無くても、持続的に生産性は上昇し続けるので、低いながらも経済成長は続く

しかし、それは大分先の話で、IT,Baio,NANO、核融合で、多くの飛躍的な技術革新が起るだろう

工場には矛盾がある。
長時間、単純作業に耐える人間が必要だ、ということ。
国が富めば富むほど、こういったことをやりたがる人間はへる。
ライン工は、非人間的な作業を強いられるので、
本来、道徳的に許していいのか微妙な存在だ。

で、頭のいい人間は、
これを、未開の田舎の貧しい国の人間にやらせる、
という手を考えた。
そんな仕事でも喜ぶからだ。

ところで、東アジアはそのための格好の場所になっている。
・長年の封建主義に慣れており、長時間の共同な単純作業という屈辱に耐えるだけの
　貧しい稲作農民の数が多い。
・しかし、その稲作農民は箸を使うので手先が器用。

その最初の実験場が、日本というだけ。
ようするにその上の階層からみると、
投資して、汚い作業を、貧しい外国人にさせて、
上がりはいただくよ、という美味しいビジネスなわけ。
特に戦後は、企業の名前も、製品の名前も、カタカナ、横文字ばっかだろ。
その理由を一度でも考えたことはあるか？

さあ、おまいら、今日も「ものづくり」に励め（笑
日本人が優秀だなんて信じてる奴らは大馬鹿野郎といっていい（笑

グローバル化というのは、そうした国別分業システムを破壊していったということだ

製造業の労働生産性が高まれば、先進国ではサービス業が中心となる

欧米、日本、それに韓国もそうなりつつあるし、じきに中国やアジア諸国も続くだろう

だから重要なのは、サービス業の生産性を高め、代わりに、再分配を充実（規制によりワークシェアで労働時間短縮、正規と非正規賃金格差を是正・・）することだ

>長時間、単純作業に耐える人間が必要だ、ということ。

これも逆

工業化が進み、労働生産性が向上したせいで、劇的に総労働時間は短縮した

過去の日本人の労働時間を調べてみれば明か

最終的には、全ての国の人々が、その国の風土、インフラ、教育水準、治安などに依存はするが、同一労働、同一賃金に近づく

そしてグローバル化が進めば、資本効率は、どんどん低下し、日本のように、金融業の利ザヤが減っていく
さらに、最近の米国のように、リスクを取った投資業務でぼろ儲けすることもできなくなる

投稿の
＞1000兆円もの借金を作って色々なモノをあふれさせた日本が成長しないと豊かになれないというのはどういうことかと思いますよね。

こういう物言いで帳尻を合わせようとする辺りが姑息だよね、学者センセは。
米国債を1000兆円も買わされた政府や金融機関の影の部分にはまったく触れずに言い逃れしようとする。

日本の国富1000兆円が大方米国債に化けて、いまやただの拘束資産でしかないことを一様に無視して見せるわけだ。

国富が掠め取られれば、日本は成長しないしいくら頑張ってみても豊かにはなれないだろうに。
結局国民は売国奴らにいいように騙されているということだ。

正しくは1兆ドル（90兆円程度）で、全体の８％、日本政府の保有額は、為替介入の100兆円のかなりの部分だが大した量ではない
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt

民間銀行などの保有分は、大部分は日本人が銀行に預金したもの、それが運用先が無くて、かなりの部分が、安全な日本国債、一部が米国債に回っていたが、別に闇でもなんでもない

国内で消費や事業に投資されず、貯金に回るのも自己責任だし、その極一部が米国債に運用されるのを放置するのも自己責任ということだ

http://j.people.com.cn/94476/7938208.html
米国債総発行額が4日、16兆ドルの大台を突破した。米国人は、米国債の保有者は誰かと疑問を投げかけている。中国新聞社が伝えた。

　FOXニュースのウェブサイトは同日、「中国から大半の資金を借りていると思うならば、それは間違いだ。では一体誰が我々の米国債を保有しているのだろう」という内容の記事を掲載した。

　報道によると、米国債の3分の2は、全国社会保障信託基金や公務員・軍人の退職金計画等の形式により、米国政府・米国の投資家・未来の退職者の手に握られている。米国政府の近年の債務のうち、中国が保有するのはわずか8％未満だ。

　国債の予算管理を主張する某機関のジョージ・ゴードン政策主任は、「中国は米国債の最大の保有国であるが、国債の大半は我々自身の手に握られている」と指摘した。

「売り上げが増加しても名目GDPは増えないという構図です。中間投入が増えているということは、逆に言えば資源国の売り上げが増えているということです。」

「景気は回復しているのに企業利益と雇用者報酬を合算するとマイナスになる。利益を減らすと株主総会を乗り切れませんから、雇用者報酬が引かれます。1人当たり人件費はどんどん下がります。
　世界経済が回復すると工場の稼働率も上がるから株主配当を増やさなければなりません。雇用者を非正規化しながらトータルの人件費を下げるのが景気回復の実態です。」

このまま「ものづくり大国」を維持しようとすると、「資源国と株主」を富ませ、「日本の労働者」を貧困化させるだろうと。
そういえばアメリカは資源国へ脱皮しそうですなぁ。

実は逆。工業化で労働時間は長くなったというのが定説。

そんな定説はないよ
工業化初期は、農耕時代の過酷な労働が常識だから長いが
徐々に短くなっていく

まあワタミみたいなカルトなブラック企業は別だｗ

まともな民主主義国家であればの話
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3120.html
　欧米は２０世紀にはいると労働時間を逐次低減してきている。特に、1930年代の大不況期には、米国やフランスでワークシェアリングの考え方もあって労働時間が非常な勢いで短縮された。米国の労働時間は終戦直後は欧米先進国の中でも特に短いものであったが、他の欧州諸国が経済成長の中で労働時間を短縮していったのに対し、傾向的に長時間化させてきた点が目立っている。

工業化の初期が現代以上に「長時間労働」だったのは事実だが、
その理由が「農耕時代の過酷な労働が常識だから」というのは誤り。
工業化によって「過酷」になっている。

リンク先にも
「欧米の労働時間は、昼しか働けないという自然制約の中で、中世の労働時間は一定限度におさまっていたが、資本主義の勃興とともに長時間化し、１９世紀には典型的な長時間労働がひろがった。」とある。

>>欧米は２０世紀にはいると労働時間を逐次低減してきている。特に、1930年代の
>>大不況期には、米国やフランスでワークシェアリングの考え方もあって労働時間
>>が非常な勢いで短縮された。

あくまで19世紀（とっくに資本主義時代）と比べての話ね。

>>米国の労働時間は終戦直後は欧米先進国の中でも特に短いものであったが、・・・・傾向的に長時間化させてきた点が目立っている。

しかし、アメリカでは60年代に傾向が逆転、それ以降再び長時間化してきている。

「働きすぎのアメリカ人」(ジュリエット・ショアー著)より
最も生命力のある神話の一つは、資本主義が人々の労苦を軽減してきたというものである。この神話は、通常、現代の週４０時間労働を十九世紀の週七十ないし八十時間労働と比較することによって擁護される。暗黙のうち想定されていることは、めったに明言されることはないけれども、週八十時間の基準が何世紀にもわたって普及していたという想定である。・・・・・・

>成長戦略は十数本作ったが全部失敗している

当たり前だ
成長戦略が失敗したのはターゲットを誤ったからだ
現在の日本で経済が縮小しているのは個人消費なの
実は日本経済は個人消費に直接関係しない企業は意外と堅調なの
日本経済で落ち込んでるのは個人消費に直接関係している企業
代表的なのが家電メーカーや外食産業、娯楽産業
その他、多種類のサービス産業
だから成長戦略とは個人消費を回すような政策でなければ成らないわけ
それなのに訳の分からない新産業の育成とか規制緩和とか
ホントにバカだ
個人消費が活性化すれば消費者のニーズも多様化しており
その過程で自然と新しいサービス産業も生まれて来るだろうし
新製品も生まれて来るだろう

とにかく今の日本でまず第一に考えなければいけないのは個人消費の回復

たんなる金融緩和と土建にカネを回すだけではダメ
金融緩和はバブルと最悪悪性インフレになるし
土建に金を回しても一部を除いて
庶民にまでかねは落ちて来ない

中国経由の情報だね。それも古い。

同じ中国経由ならこっちが新しい。
中国は10月に米国債を79億元買い増ししたが、10月末時点での米国債保有規模は、年初の1兆1662億ドルを下回った。全体的に見て、中国の2012年の米国債保有は、減少分が増加分を上回った。これと同時に、日本が中国に代わり、米国最大の債権国となるすう勢だ。日本は10月も米国債を買い増しし、保有額が記録を更新した。日本は現在、米国の第2の債権国であり、米国債を52億ドル買い増しし、保有額を1兆1350億ドルとした。中国は過去12ヶ月間に米国債保有額を約940億ドル減少させたが、日本は約1290億ドル追加した。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-12/20/content_27472270_3.htm
2012-12-20

適切なソースがないけど、アフリカはカラハリ砂漠の住人は週３時間の労働で身をやしなえる、なんて話を聞いたことがある。また、ちと話はずれるけど、干ばつなどの飢饉を招く事態に対しては農耕民よりも狩猟採集民の方が生き延びやすいという話もある。
　では、残りの三十何時間分の労働は何の役に立っているのか？その仕事は物理現象的には拡散均一化すべき"富"が集中・蓄積されるのに用いられているのだ、という与太を飛ばしておく。

米国債の総額は公表されている額より実際は多いのではないか。
高々16兆ドル程でガタつくというほうがおかしかろう。

また日本が保有する額も同様であって、わずか１００兆足らずではあるまいて。

金融機関の破綻と同じで、帳簿を開いてみたら実際は５，６倍の負債額だったというのが当たり前の世界だ。

半導体技術の進歩が生産と消費の構造を変えたこともデフレの一因だろう。
昔は大工や左官のような特殊技能者が家を作ったものだ。お菓子も手作りだった。
今は、大資本による機械化が特殊技能者を駆逐した。

長年かけて蓄積した技術は瞬間的にメモリーにコピーされ、コンピュータを媒体にして、万人のものとなる。
既存のものを作る限り、生産は自動化されて個人の特殊技能は必要とされなくなった。

また液晶画面はなんにでも化ける。携帯の進歩も液晶の進歩がもたらした。液晶があれば、画面の中に仮想機械の新製品を作り出せるのだ。

このように生産革命と消費革命が実際に起こった。

政府債務を返済しようとしなくても、健全財政に舵を切るだけで、財政の崖の問題に直面する。今までの財政バブルの分だけデフレの経済収縮の悪影響を国民は受ける。

財政バブルは、構造改革を遅らせて、長期の増税社会を作り出す。日本国民の未来には、ギリシャ国民のように、増税に苦しみながら、しかたなく歳入歳出の改革を行う時代が待っている。

経済学者の悲観論vs.不屈のネット陣営

2013年1月18日（金）　 海部 美知

　いささか旧聞に属するが、2012年秋に、アメリカではある論文が話題となった。米ノースウエスタン大学経済学教授のロバート・ゴードンによる「米国の経済成長はもう終わったのか？」というタイトルで、欧州のシンクタンク、CEPR（Centre for Economic Policy Research）の論文集に掲載されたものだ。

　タイトルは反語になっているが、論点はミエミエである。「アメリカはこの先経済成長は期待できないだろう」という悲観論であり、その中で「だいたい、インターネットって大したことないよね」という主張を大いに展開している。

　といっても、古くさい新聞の社説にありがちな「現代の便利なナントカにより、人はナニか大切なものを失ってしまったのではないだろうか」的な感情論ではなく、統計分析や個別の論点には私も納得・共感する部分が多くあり、なかなか面白い。

　論文の分析対象は主にアメリカだが、日本を含む先進国にはいずれもあてはまる話だ。ただ、結論について私は必ずしも同意できず、私だけでなく多くの人が賛成や反対を表明している。昨年の年末には、米プリンストン大学教授でノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンが、米ニューヨークタイムズ紙のコラムで私の考えとほぼ同じことを書いているのを見つけ、ちょっとうれしくなった。

1300年から英国そして米国の1人当たりGDPを調査

　ゴードンが論文でフォーカスしている時代は、日本では明治維新直後に当たる1870年頃から始まる。ちょうど今年の大河ドラマの舞台でもあり、歴女の私としてはぐっとくるものがある。年の初めで日々の雑事に埋もれる前に、こんな文明の興亡話など考えたくなってしまうので、少々この論文についてご紹介しようと思う。

　この論文では、まず西暦1300年以来のイギリスとアメリカの1人当たりGDP（国内総生産）成長率の研究を引用し、年ごとの成長率をプロットする。世界最先端の先進国について見ることが目的なので、1920年頃より前はイギリス、後はアメリカの数字を使っている。

　なお、このグラフは「年率成長率」であるので上がり下がりがあるが、1人当たりGDPの絶対値はずっと右肩上がりなので、誤解のないようにグラフを見ていただきたい。

英国・米国の1人当たり実質GDP成長率（1300〜2100年）

出所：ロバート・ゴードン「米国の経済成長はもう終わったのか？」
　歴史的な経済成長の大きな節目は、言うまでもなく、昨年のロンドン五輪開会式でもフィーチャーされた産業革命だ。通常は「第1次」「第2次」と分けられるが、ゴードンはこれを下記のように定義している。

第1次産業革命（1750〜1830年）：蒸気機関と鉄道

第2次産業革命（1870〜1900年）：電気、内燃機関、上水道、屋内トイレ、通信、娯楽、化学産業、石油

第3次産業革命（1960〜現在）：　コンピューター、インターネット、モバイル

第2次産業革命のインパクトのすさまじさ

　このうち、ロンドン五輪には申し訳ないが、イギリスで起きた「第1 次」よりも、主にアメリカで花開いた「第2 次」が圧倒的に大規模で重要でもあったことは、上記のグラフでも歴然としている。

　これは生活実感としてもよく理解できる。おとぎ話や時代劇の映像では美しく見える1870年以前の時代。実際には、仕事といえばほとんどが肉体重労働で、輸送のための馬のおかげで町は糞だらけ、窓には網戸もなかったので蝿や蚊がどんどん入り、人はすぐ病気になり、病気になっても薬はなく、ごく一部の特権階級を除けば、日々の生活は苦しかった。

　第1次産業革命を経ても、その象徴であった蒸気機関は黒い煙を大量に吐き出し、ただでさえ曇り空のロンドンはすすけて真っ黒で、工場や炭鉱の労働環境は決して良くなかった。環境や生活の質に対する人々の考え方も今とは違った。

　ドナルド・キーン著『明治天皇〈3〉』（新潮文庫）では、明治の半ば、ちょうど足尾銅山事件たけなわの頃、当時「黒い煙に覆われた暗い町」が先進文明の輝かしいシンボルだったので、明治天皇が訪れた大阪の黒い煙の様子を見て、「日本もついに先進国の仲間入りをした」と非常に満足されていた、という侍従の日記が紹介されている。

　蒸気機関、内燃機関、電気といった、産業や科学技術もさることながら、生活向上の点で「水」の大切さをゴードンは強調している。

　上水道のおかげで、単に便利になっただけでなく、毎日井戸や川まで水を汲みに行く重労働がなくなったこと。それによる生産性の向上。その役割から開放された女性の地位向上。清潔な水を飲み、体を洗えるようになったことで種々の病気の心配がなくなったことなどなど。非常に多くの面で生活水準の劇的な向上をもたらした。

　つまり、第2次産業革命のおかげで、今の先進国の清潔で便利な生活が可能になったのである。

　1870年頃といえば、米国では南北戦争直後。大河ドラマで南北戦争と明治維新の2つが対比されていたが、100年後に世界のツートップとなるこの両国が、欧州列強から見れば「生意気な新入生」として登場した時代である。ちょうど第2次産業革命の黎明期に、この両国では苦しい内戦を経て統一国家となり、大きな国内市場を作ったことは、絶妙のタイミングであったわけだ。

インターネットは大したことない？

　産業革命の影響が社会全体に及び、多くの産業が興隆したり人々の生活水準が上がったりするには、数十年単位の時間がかかる。このため、第2次産業革命の「効果」は、グラフ上では1950年頃まで続き、この頃が人類の歴史上空前絶後の大成長の大絶頂であったことがわかる。

　日本ではこの間に、第2次世界大戦が大きな歴史イベントとして挟まり、時代の区切りがどうしてもこの戦争になってしまうが、アメリカではこれと関係なしにずっと高度成長が加速している。

　そして1950年代は、アメリカにおいては文字通りの古き良き「アメリカーナ」の最高潮として、ノスタルジアの対象になっている。石油と自動車と高速道路。それが可能にした郊外に広がる大きな家と店舗。大量生産・大量輸送とテレビのマス広告などが好循環を作っていた。

　しかし、第2次産業革命の効果がなくなり、石油の供給が不安定になった1970年以降、アメリカの経済成長グラフは坂道を転げ落ちるように鈍化する。その頃から始まったコンピューターの時代は、ネットバブルの1990年代にピークを迎えたが、それでも成長率の下降線を少し緩やかにした程度だ。

　第2次産業革命が人類にもたらした恩恵と比べれば、インターネットなど大したことない、という説に反論の余地はない。ゴードンは「もし、『フェイスブックも携帯電話も使えるけれど上水道はない』という生活と、『上水道はあるけれどフェイスブックも携帯電話もない』という生活のどちらかを選べと言われたら、大多数の人は後者を選ぶだろう」と言う。その通りだろう。

　確かにコンピューターとインターネットは生産性の向上に寄与したが、その効果はあっという間に波及してそこで終わり、第2次ほどの広く深い影響力は持っていない、とゴードンは説く。

　そしてアメリカは、人口構成の変化、不適切な教育システム、所得格差の拡大、グローバリゼーション、環境問題、政府赤字という6つの「向かい風」を受けて、今後成長率の回復は難しい、と論は進み、これらにどう対処するかの意見も述べられている。

数十年、あるいは百年の進化の中での「山」

　しかし、である。面白かった論文も、この「向かい風」の部分に至って、急に話が「古くさい新聞社説」的になって面白くなくなってしまった。ちょっと、違うような気がする。

　私は、「アメリカーナ」時代のエコシステムや、70年代以降のその緩みについては、モデル化して時々講義やリサーチに使っていたので、論文の統計グラフを見て「やはりそうか」と意を強くした。

　第3次産業革命については、パソコンの普及から始まって、特に1990年代のインターネット革命はそのプロセスを間近に見ることができた。「ムーアの法則」で半導体の集積度がどんどん向上、光ファイバーの回線当たりコストが二桁下がり、モバイルもデジタル化で効率が一気に数倍になった。集積化によって発生する余剰利益で多くの新規参入が起こり、新しいサービスが出現した。

　しかし、バブル崩壊後の2000年代にはその効果が一巡してしまい、2000年代半ばのウェブ2.0は、過剰在庫となったインターネット設備の「消費」の一形態に過ぎず、90年代の技術革新で発生した余剰利益はあっという間に消えてしまったと感じていた。だから、ゴードンの言う「あっという間に波及効果が底をついた」という見方にも共感できた。

　そして、果たしてこの先、次に余剰利益を生み出すことができる革新的な技術はあるのだろうか、あるとしたらどんなものだろうか、ということをずっと考えていた。

　私がビッグデータに興味を持ったのはこのためだ。光ファイバーや半導体ではなく、「データ」がクラウド上に集まり、「知識」の集積化によってマージンを生み出す可能性があるのかもしれない、と思えたからである。

　また、細分化しすぎて過当競争でマージンが小さかったネット業界は、次第に集中化が進み、アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックという4大勢力に絞られてきた。大きなプレイヤーへの統合は、寡占による弊害もあり得る一方、「規模の経済」で内部コストが下がり、そこで発生したマージンで研究開発・設備・国際展開などへの先行投資が可能になるので、産業が大きくなるためのプロセスの1つとも言える。

　シリコンバレーでは最近、また少々バブルの様相を呈してきている。しかしネット企業が多くの利益を上げている一方、アメリカのほかの産業や地域では相変わらず景気が悪く、生活への波及効果は、第2次産業革命の諸要素と比べてまだまだ小さい。

米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏
（写真：ロイター/アフロ）
　これを解決すべく、業界では、クラウドやビッグデータを使って、環境・エネルギー、医療・福祉、食糧問題などの難問解決に応用しようという努力が続いている。もしかしたら、ビッグデータはまだ究極なのではなく、ほかにもっと別な技術や考え方がこの先に出てくるかもしれない。

　第3次産業革命はまだ終わっておらず、うねうねと上がったり下がったりしながら、まだまだ数十年から百年という単位で、進んでいる途上なのではないかと思う。このあたりが、僭越ながら、クルーグマン先生と私が意見の一致を見たところだ。

アメリカに比べて逆風の強い日本

　通信について言えば、これまでしばらくはほぼ10年周期で景気が変動している。通信はネット業界への「素材供給」の役割を果たすので、ネット業界全体の景気もこれとほぼ連動する。

　この説が当たれば、次の「山」は2015年にやってくることになる。2013年はまだそれほど大きな変化ではないが、そろそろ「山」の姿が見えてくるかもしれない。

　人類史上空前絶後の成長期であった1950年代の景気の良さには到底及ばないだろうし、90年代のバブルにもかなわないかもしれないが、それでも構わない。その時が異常だっただけで、ゆっくりした生活の進歩や産業の成長が続いていけば、それでいいと私は思う。

　さて、ここまでは私のシリコンバレー的な感想だが、日本ではゴードンの挙げた「向かい風」のうち、特に最も影響の大きい人口構成の面で、アメリカよりも強く吹いていそうだ。またIT業界の競争力は、2000年代前半あたりと比べても落ちているように感じられる。

　基本的にはアメリカ同様、別に1950年代の異常成長を続ける必要はなく、この先もゆっくり成長する余地は十分にあると思うが、アメリカよりもうちょっと頑張らなければいけないようにも思える。読者の皆様はどう思われただろうか。

海部 美知（かいふ・みち）

エノテック・コンサルティングCEO（最高経営責任者）。ホンダを経て1989年NTT入社。米国の現地法人で事業開発を担当。96年米ベンチャー企業のネクストウエーブで携帯電話事業に携わる。98年に独立し、コンサルティング業務を開始。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。子育て中の主婦でもある。ブログ：Tech Mom from Silicon Valley。Twitter ID：@MichiKaifu。著書に『パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本』（アスキー新書）がある。

Tech MomのNew Wave from Silicon Valley

ヒューレット・パッカード、アップル、インテル、グーグル──。世界のIT（情報技術）産業を牽引するこれらの米国企業を輩出し、米ハイテク産業の「聖地」であり続けてきたシリコンバレー。カリフォルニア州サンフランシスコの南方に広がるこの地は、ITバブルの崩壊を乗り越え、今なおハイテクやビジネスの新たなトレンドの発信源として世界の注目を集めている。シリコンバレー在住の経営コンサルタントでブログ「Tech Mom from Silicon Valley」の著者として知られる海部美知氏が、現地で話題のビジネスやハイテクのトレンドをリポートする。

いまさら社会主義とは言い出しにくいのだろーな。

半分社会主義、半分資本主義、つか、国家資本主義というのかな。
あるしわ修正資本主義・混合経済。

ま、国家の復権だな。

国家嫌いの左翼と市場主義者が手を携えて、安倍包囲網をつくっておる。

それにしても、この国の政治屋、役人、大企業らはどこまでバカで姑息で卑怯なのだろうか。

賢い阿修羅の住人はまさか国債など買っていないとおもうが、買っていたら早めに手放して、株や土地に換えておいたほうがよいと思う、へたをすると近々額面をかなり割り込むとみている。もちろん運用はあくまで自己責任だけど。

簡単なことだ。＜＜消費税増税>>

これでおしまい。
以前は、100円の物を買いたいときには、100円の労働をすれば
よかった。
消費税が3％になったとき、103円の労働
消費税が5％になったとき、105円の労働
そして
消費税が8％になったとき、108円の労働
さらに
消費税が10％になったとき、110円の労働

単純にインフレが発生する。

しかし、需給ギャップが埋まるのかどうか　これがポイントだ
企業間の経済が活性化したところで、個人消費が活性化しないと
需給ギャップは、いずれ腰折れになり、ギャップは拡大する
経済活動とは無縁の理屈　「欲しいものがない」その一語に尽きる

ただ１つだけ需給ギャップを埋める手段がある

通貨の信認を落とすことである
通貨が信頼されなければ、人はモノを確保しようとする
または外貨を購入して貯蔵するようになる

日本政府は外貨購入規制を掛けるように思う
結果的にモノにお金が向かうようになり
需給ギャップは埋まるだろう

つまり日本円が危機的な状況にならない限り
需給ギャップが埋まることは論理的にありえない
ここに断言しておこう

そして人類は強欲でバカものだから、このグローバル資本主義を
元通りに戻すことはできない

結果的にこの資本主義はどこかでリセットを余儀なくされるのだ

　いいんじゃ〜〜ないの〜〜

　愛は　やらせてあげる　　

　失敗するかも知れないし　成功するかもしれない！！

　＝＝＝

　でもね！！　２１世紀は　基本的には　お金をジャブジャブ印刷する社会

　２０世紀の　労働者　ＶＳ　資本家　などの構造は　存在しなくなった
　

デフレの基本的なことをだれも語らなくなっているような感じがする。
ＴＶの解説番組などは無茶苦茶。

デフレとは、需要に対して、供給過剰状態にあること。

デフレを克服するには、本質的には生産性の向上しか方法はないこと。
皆が消費すればよいなど、全く見当違いの話。

よって、デフレは長期間続くこと。

1873年からの世界的大不況は25年ほど続いたとされる。
1929年に始まる世界恐慌も第2次世界大戦まで続いたとされる。

戦争になってインフラがズタズタになり
身の回りのものが破壊されれば、消費意欲が活性化するから
需給ギャップは解消されるかも知れないけどね

まあ、大惨事か信用不安にならないと
需給ギャップは解消されず、デフレは克服できない

そういうことだ

デフレ解消なんて青い鳥を追いかけるのではなく
デフレと仲良く付き合う社会をつくろうよ
いずれ世界はフラット化するんだから

それはともかく、日経ビジネスの言う事なんか当てにならん。日経は経済紙のくせにポジション・トークしかしないインチキ新聞社ですからｗ

＞民主党政権で内閣府の官房審議官（経済財政分析担当）に転じた
この人がいたから民主党はロクな経済対策ができなかったんじゃないの？
デフレから脱却できなければ国民は緩慢な死を待つだけですよ。
デフレから脱却が無理なんて言うのは、貧乏人はとっとと死ねと言ってるのと同じです。

退職したジジババや金持ちはデフレがいいに決まってる。だが、そいつらがカネを使わず溜め込むから景気も悪化するんよ。会社もそうだな。株主や経営陣ではなく社員に使え。
その上財政再建を経済成長より優先させるバカがいるから、不況で収入が減る中で税金上げるとか有り得ない事がまかり通る。景気が良くなりインフレ傾向になればそれだけで政府の借金は減りだすのに、不況のままデフレをほっとけば幾ら税金を上げようが財政再建などできるわけない。消費が冷え込めば景気が良くなるわけが無いんだから。

デフレ脱却の方法は簡単だよ。金持ちの嫌がることをやればいいｗ