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安倍バブル崩壊 5つのリスク (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/900.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 18 日 21:51:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7873.html
2013/1/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


化けの皮はがれる

「円安牽制」一転、釈明――。

甘利経済再生担当相の発言で、相場は乱高下している。円はきょう(18日)、2年7カ月ぶりに90円台をつけ、株価も200円以上上昇したが、16日の株価暴落を経験した市場関係者は「バブル崩壊の足音が聞こえ始めた」と警戒を強める。

これまで見ないようにしてきたアベノミクスのリスクを意識せざるを得ない状況だという。

◆大臣失言

行き過ぎた円安は、原油や食料といった輸入品の価格を押し上げる。経済に悪影響を与えることなど、甘利に言われるまでもなく、ちょっと考えれば分かることだ。

「安倍首相も、あえて口にしないで円安誘導をしてきたのでしょう。それなのに身内の閣僚が、経済知識をひけらかすために円安のデメリットを披露する。閣内不一致ですよ」(経済評論家・杉村富生氏)

首相時代から失言のオンパレードだった麻生財務相も不安材料だ。安倍が主張する政府と日銀の「アコード(協定)」について、今月上旬に否定的な発言をし、円高を招いた前科がある。

「麻生財務相をはじめとする閣僚が、知ったかぶりで余計な発言をしたら、為替は一気に円高に向かう。株価はさらに暴落です」(市場関係者)

◆米国の沈黙

投資アナリストのリチャード・コーストン氏は米国の沈黙が不気味だという。

「オバマ大統領やFRBのバーナンキ議長は、ドル高・円安について何ひとつ発言していません。10円以上も円安が進行したのに、まるで非難しない。米国の要人が『明らかに為替操作と思える円安をこれ以上は容認しない』と口にするだけで、安倍バブルは崩壊します」

米国の沈黙には裏があると読むのは株式評論家の黒岩泰氏だ。

「安倍首相は外債購入のため50兆円規模のファンドを創設するとしています。このファンドで米国債購入という日米の密約があるのではないかとマーケットはささやいています。財政の崖に立たされた米国は、日本のマネーを当てにしている。だから今はダンマリを決め込んでいるのです」

財政の崖のタイムリミットは3月上旬。ここを過ぎたら、間違いなく米国は安倍の“為替操作”を攻撃してくる。

◆日銀総裁人事

日銀の次期総裁人事もリスク要因だ。無制限の量的金融緩和に前向きな総裁が誕生しなければ、アベノミクスは根底から崩れる。

◆ボーイングショック

トラブル続出のボーイングも安倍相場を揺るがしている。今は小さなほころびだが、「今後の影響は無視できない」(市場関係者)という。

「ボーイング787型機の部品は約35%が日本製です。事故原因が究明されるにつれ、日本メーカーの立場が危うくなる恐れがある。相場には悪材料です」(株式評論家・倉多慎之助氏)

787型機に部品を供給するGSユアサや東レ、三菱重工、川崎重工、東邦チタニウムの株価は大幅下落した。日本メーカーの信頼が揺らいだ途端に大暴落が起きかねない。

◆人質事件

アルジェリアの人質事件も暗い影を落とす。従業員が拘束された日揮を筆頭に、アルジェリアでビジネスを手掛けたり、支店を置く企業の株価が下落傾向にある。鹿島、三井物産、丸紅などだ。

「昨年までの超円高で企業の海外進出が加速しました。ところが人質事件や領土問題で、海外ビジネスの高リスクを再認識した。金融政策に夢中の安倍政権は、こうしたリスクに対処できるのか」(倉多慎之助氏=前出)

安倍バブル崩壊の芽はアチコチで噴出している。


 

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コメント
 
01. 2013年1月18日 23:16:47 : ufkmTZ3qBE
なんでどこも言わないんだ。

尖閣上空での中国との打ち合いが一時的にせよ最大の暴落要因でしょ。
2番目は2月の訪米予定もも忙しいからと断わられること。

日銀総裁なんか安倍君が裏で決めるんだし大臣の失言なんて慣れっこだから一過性。
ボーイング、ましてや遥か遠くのアルジェリアが何で影響があるんだか。


02. 2013年1月18日 23:33:47 : IOzibbQO0w

>安倍バブル崩壊の芽はアチコチで噴出

株価はそろそろオーバーウェイトだが、まだバブルではない


03. 佐助 2013年1月19日 17:20:26 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが
@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト(支払い停止)せざるをえなくなる。
Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。貿易と投資の自由経済国家は、2015年〜2017年の3年間に、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。そして「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。


流れ
2007〜12世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動(シフト)。ドル暴落した円高進む

2008〜13米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策,金本位制を一部の州が行った。すると2013年にドル暴落が一時止まり,ドル暴騰ユーロ・円下落した。しかしバブルを繰り返すとドル暴落から円高が進む,円安では商品優位性が成り立たない。

2013〜ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。

2014〜日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる。金本位制採用すると,1ドル200円は超える。

2011〜25キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。

2014〜25為替表示は,ドル単独表示から,ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。


新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長する。今回の世界大恐慌でも、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させることになる。ヒントは自然エネルギーから第二次産業革命に成功したCO2をクリアした企業。


04. 2013年1月21日 18:38:59 : Pj82T22SRI
FRBが07年のFOMC議事録全文公開、金融危機の兆候察知できず
2013年 01月 21日 16:56 JST
[ワシントン 18日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が公開した2007年の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録全文で、FRBが2007年ほぼ大半にわたり、住宅市場や銀行セクターの問題が他に波及するものではなく、米国の景気に悪影響を及ぼす可能性が低いとみていたことが明らかになった。

07年夏に信用市場の低迷という形で赤信号が灯り始めていたにも関わらず、FRBはこの問題の影響は限定的かつ短期的との見解を示していた。

ニューヨーク連銀のガイトナー総裁(現財務長官)は、8月10日の電話協議で、主要な金融機関が資金難を抱えているという兆候は見当たらないとの見方を示していた。

バーナンキ議長も同様に、金融危機の影響に対するリスクを過小評価していたことが分かった。2007年12月には主要な金融機関について、破綻もしくはそれに近い状況になることを見込んでいないと述べていた。

当時、公開市場操作デスクを統括していたダドリー現ニューヨーク連銀総裁は、8月の電話会議で、最終的に破綻したワシントン・ミューチュアルとカントリーワイドの具体名を挙げていた。

電話協議を受けてFRBは、金融機関に資金を供給する準備があると発表。FRBによる危機対応の第一弾となった。

2007年初めには、FRBはその後に起ころうとしている事態を明らかに把握できていなかったようだ。年初にはFRB当局者からインフレリスクの指摘があり、8月に入るまでFOMCでは金融引き締めバイアスを維持することが示されていた。

ミシュキン理事は1月のFOMCで、「何か常軌を逸した動きや持続的なパターンはみられない。このため、本当に好ましくないことはおこらないと確信できる」としていた。

5月までに住宅市場やサブプライムローン問題が表面化し始めたものの、住宅価格が最終的に安定するか、下落するのかに関して見解は分かれていた。多くの痛みを伴わずに切り抜けられるというのが総体的な見方だった。

バーナンキ議長は「住宅市場は依然として弱く、大きな下押しリスクとなり得るものだ。サブプライム問題を一因に、住宅需要が安定するかどうかの判断は依然として困難」としていた。


05. カリスマ変態介護士 2013年4月26日 17:14:09 : zz91IfUY9b4Zs : nXNDe3Aujk
バブル以前に、日本はいずれは財政破たんが来るっていうことは事実だ

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