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http://mainichi.jp/select/news/20120523mog00m020004000c.html
ＮＨＫ:東電取締役兼職問題 高まる批判の声 結論を先送り
2012年05月23日
２２日、東京電力の社外取締役内定後初めての記者会見に応じたＮＨＫの数土（すど）文夫経営委員長（ＪＦＥホールディングス相談役）。社外取締役との兼職について「放送内容が影響を受けることはない」と、改めて問題はないとの考えを強調しながらも、最終決断先送りという、ややトーンダウンした格好となった。
その背景には、報道の自立の観点から、メディアやＮＨＫ内部、市民団体から経営トップの兼職を疑問視する声が強まっていることがある。福島第１原発事故や原発再稼働、電気料金値上げなど、ＮＨＫにとって東電は重要な取材対象だ。「報道の現場は『東電たたき』は控えるべきだと受け取りかねない」と萎縮を懸念する職員もいる。
この日の委員会で、ある委員は「委員の意見を受けて判断するという数土さんの態度は、これまでに見せた強硬な姿勢とは相いれないと思った。『兼職は無理』という考えに傾いているのでは」と話す。
このまま兼職にこだわると、求心力の低下は避けられそうにない。【土屋渓、小松やしほ】
◇批判拡大に政府困惑
「ＮＨＫの反発反映」見方も
「物言う有力財界人」である数土氏の取締役起用は、東電改革を内外に印象づけるための目玉人事だった。兼職批判の広がりに、政府や東電は困惑を深めている。
「あえて火中のクリを拾ってくれた『国士』に心労を強いるのは忸怩（じくじ）たる思いだ」。政府関係者は２２日、毎日新聞の取材にこう話した。
政府は、弁護士出身の下河辺和彦・東電新会長（原子力損害賠償支援機構運営委員長）を支える社外取締役への財界人起用を模索した。多くの大物財界人が電気料金値上げや原発事故の処理などで「憎まれ役」を演じることを嫌気し辞退する中、数土氏は「国難と捉え、熟慮の末受けてくれた」（政府関係者）。
旧川崎製鉄と旧ＮＫＫとが統合したことで誕生したＪＦＥホールディングス前社長の数土氏は、旧社ごとのたすき掛け人事を廃した「しがらみにとらわれない妥協のない人」（ＪＦＥ幹部）との評。ＮＨＫでも、内部の抵抗を押し切って受信料引き下げを決めただけに、「批判の高まりは、数土氏を煙たがっている人がＮＨＫ内部に多いことの裏返しだ」（東電幹部）という見方もある。【宮島寛、種市房子】
■解説
◇報道倫理へ思い欠如 放送内容が萎縮も
「国民からの受託を受けて、経営委員長をやっている。（東電社外取締役は）国のためにお引き受けした」。今月１４日、数土文夫氏は毎日新聞などの取材にそう説明して、兼職する考えを述べた。
政府の資本注入で議決権の最大７５％を握られることになった東京電力は、今回の実質国有化でこれまで以上に国策の色を濃くする。一方、受信料で成り立つＮＨＫは、報道機関として世界中が注視する福島原発事故の当事者である東電をチェックする責務を視聴者らに対して負っている。
両社は高い公共性がある点では共通しているが、それぞれが民主主義社会で果たすべき役割は正反対の関係にある。公権力の行使をチェックする役割のジャーナリズムは、そのチェックを受ける公権力とは相いれない。
原発事故直後のＮＨＫの報道を巡る批判が払拭（ふっしょく）されたとは言えない状況の中で、東電経営陣に参画することが視聴者の目にどう映るのか。東電とＮＨＫは一体にあると受け止め、ＮＨＫへの信頼は損なわれかねない。
数土氏は会見で「（社外取締役に就任しても）ＮＨＫの報道姿勢は揺るぎはない」としたが、今年１月には番組編集の方針に意見を述べていく考えを表明している。幹部や職員らが数土氏の意向をそんたくするなど放送内容への萎縮効果がないとも限らない。数土氏を社外取締役に起用した政府関係者を含めて、ジャーナリズム倫理に対する想像力が欠如している。【臺宏士】
（一部紙面より追加）
関連：ＮＨＫにもの申す！：事実上「政治銘柄」―ＮＨＫの経営委員長
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/52098221.html
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