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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32644
今の新聞テレビは、平成の「ナベツネ」大本営発表を垂れ流す組織・・と識者が言う！
★ハシモトは敵だ
5月16日付の読売新聞は社説で、橋下徹大阪市長を正面から批判した。
〈大阪市の橋下徹市長は、再稼働反対の立場から「電力使用制限令を認識、経験するのも必要かな」などと述べた。電力不足の悪影響をあまりにも軽視している〉
日経新聞も橋下氏の言動を引用しながら、〈「再稼働どこへ」企業困惑〉と見出しを付け、島津製作所や日東電工など、大飯原発に近い地元企業の声を引用している。各企業は異口同音に、「夏場の節電は困る。業績に影響する」と訴え、原発再稼働を後押しする。
読売、日経、産経新聞をはじめとする各メディアは、これまでにも橋下氏の言動に警戒感を露にしていた。きっかけは、4月13日に橋下氏が、
「(再稼働を容認した)民主党政権を倒すしかない!」
と言ったことで、この後、一挙に「反ハシモト」に転じた。読売は、「橋下の言い分など無視してよい」と言わんばかりの論調だ。
〈もちろん、周辺の自治体から理解を得ることは重要だが、政府は立地自治体の意向を最大限に尊重する必要がある〉(4月15日付社説)
大飯原発の地元、おおい町は、町議らが原発再稼働を支持、町長も前向きな姿勢を示している。これまでにも指摘されていた通り、電源三法などによって、原発の立地する自治体には巨額の公費が投入され、電力会社、下請け企業、関連会社の落とすカネでも潤ってきた。
「夢よもう一度」というわけだが、仮にまた重大事故が起きれば、被害を受けるのはおおい町だけではない。福井の他市町村はもとより、大阪、京都、奈良、滋賀まで、ゆうにその影響は及ぶ。
橋下氏は、それを懸念しているのである。
読売がそれを知りながら、「立地自治体の意見を最優先せよ」と主張するのは、再稼働ありきのごり押しだろう。
読売新聞のある幹部がこう明かす。
「事故直後の昨年4月14日、読売新聞東京本社で、日本原子力技術協会最高顧問の石川迪夫氏を講師とした内々の勉強会が行われた。石川氏は日本の原子力技術研究の第一人者で、事故後の『原発必要論』を説いています。
講演のあと、質疑応答があり、石川氏が答えた。最後に渡邉恒雄会長が大きな声で、『原発を始めたのは読売だから、いろいろ悪口が来ている。しかしいまの話を聞くと、やっぱり原発しかねえなあ』と発言したんです。居合わせたメンバーは、それをシーンと聞いていました。あの瞬間に、読売の社論が決まったんじゃないですかね」
渡邉会長が「原発は読売が作った」というのは、社主だった正力松太郎氏が戦後、原発を推進したことを指す。
★橋下氏に対する罵詈雑言
橋下氏に対する苛立ちは、大メディアだけでなく官邸も共有する。
「野田佳彦首相、枝野幸男経産相、仙谷由人政調会長代行らが出席する原発関係閣僚会合は、これまでに数回開催されましたが、いずれも冒頭の十数分間で官僚を退席させ、その後は政治家だけの会議となります。従って、議事録はいっさい残されていない。
ストレステスト承認→再稼働へのゴーサインは、密室で決められたんです。実はこの会合で、『いっそ、橋下にブラックアウト(大規模停電)がどういうものか教えてやれば、事情を把握するんじゃないか』と発言した出席者がいました。会合は、橋下に対する罵詈雑言の連続だったそうです」(官邸スタッフ)
橋下氏には前原誠司政調会長が接触し、懐柔を試みているが、橋下氏と同じ再稼働反対派の滋賀県・嘉田由紀子知事にも、政府からのプレッシャーが強まっているという。
「東電・原発問題を仕切る『4人組』官僚の一人、資源エネルギー庁の今井尚哉次長が、周辺自治体の知事に『ご説明』に回っています。
4月上旬にも、嘉田知事のもとを訪れ、『再稼働しないと、電力不足に陥る』と伝えた。嘉田知事は面談後の講演で、記者に、『(病院の電気が止まりますというご説明は)脅しですよ』と苦笑していました。
その際に使われるのは、同じく4人組の一人、国家戦略室の日下部聡内閣審議官が作った試算。飯田哲也氏はじめ、再稼働反対派からは異論が出ている恣意的な資料です」(ジャーナリスト・横田一氏)
しかも、その試算も猫の目のように変わる。
4月9日に発表された試算では大飯原発が再稼働せず、'10年並みの猛暑になった場合、19・6%もの大幅な電力不足に陥るとされた。
ところがそのわずか4日後の13日、同じ経産省が発表した試算では18・4%。「水力発電や揚力発電を積み増した」と言い訳したが、関西電力側の「言い値」をそのまま右から左へ移しただけの資料には、原発再稼働に疑問を呈する識者から批判の声が出た。
★大本営発表の垂れ流し
「我々の試算では、現状でも関西エリアの電力は足りるという具体的な数字を出していますが、関電=経産省は足りないと言い張っている。とりわけ4月に入ってからの原子力ムラの巻き返しは激しい。政府が東電に多額の出資をして一体となったことで、連合軍となって再稼働に突き進んでいるのです」(環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長)
飯田氏らが一貫して「電力は足りる」という主張をしているのに、ほとんどのメディアは前述の試算をそのまま掲載するだけだった。
5月12日には政府の有識者会議がまた別の試算を発表し、関西電力の電力不足は14・9%だとした。
わずか1ヵ月で、5%も数字が変動したが、新聞各紙は「電力不足でリスク連鎖し、経済が停滞する」と危機をあおり続ける。
一方の橋下氏は、大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で独自案を検討し、今夏の電力不足を克服する具体案を示す、としている。
電力不足を回避するには、原発を動かすことだけが有効な手段だと関電は言いたいようだが、橋下氏がそれに待ったをかけた形だ。
メディア、政界、官界、そして大企業がスクラムを組んで、「再稼働」に向けて中央突破を試みようとしている。それに対して、放射能被害を受ける可能性のある市民の立場で、異議を唱えているのが橋下氏だ。
かつて産経新聞グループで電力会社担当記者を務めた松沢弘氏が、自らの体験を明かす。
「'79年のことですが、欧州のエネルギー事情について取材する企画を立て、1ヵ月ほどの日程で出張することになった。そのときに、東電の力を痛感しました。
英国の石油メジャーの首脳や、フランス工業省大臣、ドイツのガス会社トップ、東電がことごとく取材のアポイントを取り付けてくれたんです。出発前に東電幹部にお礼にいくと、『ご苦労さまです。これは会長からです』と言って50万円くらいの札束の入った封筒をポンと渡そうとしたんです。もちろん断りましたが」
電力会社とテレビ局の関係はいまもつづいており、東京電力の南直哉元社長は事故後もひきつづき、フジテレビの監査役を務めている。同じく荒木浩・元会長はテレビ東京の監査役を続けている。
東京電力で長く広報を担当して副社長に昇進、現在日本動力協会会長を務める桝本晃章氏は、本誌の取材にこう答えた。
「発電所立地周辺地域の皆さんの了解がなくては、再稼働が難しいことは言うまでもありません。安全確認の内容について、疑念や不安を持っている皆さんに、官民あげて納得していただけるよう、説明を繰り返すことが重要だと思います。
私の考えでは、エネルギーとしての安定度を考えると、原子力はパワフルなエネルギーです。再生可能エネルギーでは、まったく代わり得ない。同じコスト、経済性でできるものではないです。この近代社会の日本で、電気が足りないなどというのは、近代国家の崩壊に近いものです
説明を繰り返し、納得を得るために、電力会社は政治家、官僚、メディアを総動員しているが、その最大の障壁になっているのが、橋下氏ということだろう。
「私には、いまの新聞、テレビが、まるで戦前の大本営発表を垂れ流した組織のように感じます。現場の記者さんは熱心に取材をしていますので、大手メディアの上層部に、そのような体質があるんでしょうね」(市民グループ「原発いらない福島の女たち」黒田節子氏)
生活者の実感に基づいたこうしたリアルな「脱原発」の声は、電力会社をはじめ、企業、官僚、政治家、大新聞幹部の耳に届いていない。
そこに敏感に反応した橋下氏が圧倒的な支持を集めるのは、至極当然だろう。
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