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大手マスコミは「政局」報道ばかりで、消費増税の「本質論議」を報じないのはなぜか。
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2012/06/06 12:52 日々雑感
たまたま昼にテレビを視聴した。するとお笑い芸人がMCを勤め、素面を隠すド派手なメークの芸人たちが出演する報道バラエティを映していた。それが何とも酷い偏向報道そのもので、消費増税に猪突猛進する野田政府が善で、それにブレーキをかけている（とテレビ出演者たちは口を揃えて批判していたが）輿石氏が悪人だと言わんばかりに報じていた。それが決められない政治の元凶であるかのように報じる偏向振りには仰天した。
少なくとも「消費増税」に関しては２度の国民の審判を受けている。最初は２００９マニフェストで戦った民主党の「最低でもこの任期中は消費増税はしない」との宣言であった。それによって民主党は大勝した。次の国民の審判は２０１０の参議院選挙直前に菅氏が突如として「消費増税１０％」と喚きだして、民主党は大敗して参議院で少数与党へ転落した。この２度で国民は「消費増税」に「ノー」と言っている。
しかし野田氏は代表選で「消費増税」を言い出して首相になった。だから国民との約束だと野田氏は強弁しているが、明らかに論理のすり替えだ。野田氏は民主党代表選で第３位の結果でしかなかった。しかし小沢氏のグループが押す第一位候補を忌避して３位グループの野田氏が勝ったのだ。その裏で何があったのか、これまでも数々の週刊誌などで明らかにされている。つまり財務官僚の根回しがあったというのだ。ここでも如実な官僚の政治介入があったと言われているのに、大手マスコミは財務官僚を全く批判しない。この国の不思議なところは主権者国民の代表者を貶めるのは朝飯前だが、国家試験に通っただけの官僚たちの政治介入には大甘な大手マスコミの主客転倒現象だ。
この国の摩訶不思議なのは国民の６割以上が反対している「消費増税」法案に関して、テレビでお笑い芸人のMCたちが「消費増税」を導入した場合の国民経済と景気がどうなるのかといった冷静な分析もなく「輿石氏たちが消費増税の採決先送りはけしからん」との大合唱に終始していることだ。あたかも「消費増税」を採決しないのが「決められない政治の代名詞だ」とばかりに調整審議入りしない与野党を批判していることだ。この国のテレビ報道番組は誰のために存在しているのだろうか。
偏向報道に終始するテレビとは、一体何なのだろうか。小沢氏への「政治とカネ」プロパガンダ報道が影を潜めたと思ったら、今度は「消費増税」大賛成の大合唱だ。この国のテレビ報道バラエティ番組は百害あって一利なしだ。なぜ賛否の専門家を呼んで喧々囂々たる議論をテレビ画面の中で展開しないのだろうか。
ギャラさえ貰えば何を言っても良いと勘違いしているお笑い芸人や素顔を隠した厚塗りメークの芸人や元裁判官と称する弁護士たちは少しは公器たるテレビ番組のあり方を考えてみたらどうだろうか。
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