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消費税を自分達には軽減しろと要求する新聞協会の恥知らず(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/178.html
投稿者 tk 日時 2012 年 6 月 23 日 04:42:50: fNs.vR2niMp1.
 

http://www.amakiblog.com/archives/2012/06/21/#002302

2012年06月21日
 消費税を自分達には軽減しろと要求する新聞協会の恥知らず

 この記事にはさすがにあきれ果てた。

 6月21日の各紙が一斉に報じている。

 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡前国家
公安委員長)の総会が6月20日国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品
の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明
を採択したという。

 私が注目したのはその総会に新聞協会の会長である秋山 耿太郎(あき
やまこうたろう)朝日新聞社長が出席し、次のように訴えたことだ。

 「軽減税率を導入していただきたい。国の力を衰退させ、活字離れが
一段と進むような方向での知識課税は望ましくない」(6月21日読売)

 これは冗談ではないのか。

 さんざん消費税増税を煽ったのは新聞ではなかったのか。

 その筆頭が朝日新聞ではなかったのか。

 そしてその朝日をはじめとした大手新聞は、メディアの使命を忘れて
権力と一体化し、情報隠しや情報操作を繰り返して国力を衰退させ、国民
を暗愚に導いたのではなかったか。

 そんな新聞社が自分たちだけ消費税を減税せよと主張するなんて
国民を舐めるにも程がある。 


====

http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040020000c.html

活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を

毎日新聞 2012年06月20日 18時48分(最終更新 06月21日 00時15分)

 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次前国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。

 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。

 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。

 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。【岡崎大輔】
 

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コメント
 
01. 2012年6月23日 05:38:06 : 8UzFzDXlxw
公務員と新聞社は時代を先取りして消費税30%にしよう。

国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計


02. 2012年6月23日 14:28:46 : swlnfR07HU
何で山岡さんがこんな新聞屋の要望を聞く議連の会長をやっているのか?

03. 2012年6月23日 14:30:25 : HRBIStoYoU
恥じ晒しもいい加減にしてください。
まともな記事さえ書けない連中の戯言か。
ゴミ新聞が・・・・。

04. 2012年6月23日 15:30:16 : VoHQXX9kmw
山岡はとっとと引退しろ、クズ。
マスコミと組んでいる時点で信用できるか、カス。

05. 2012年6月23日 15:39:36 : v6wBkp0od6
 軽減税率の導入は既に決まったのか?

 消費増税を唱えて来たのだから嘘でも「新聞の購読料にかかる消費税は食料品の軽減税率分を負担するぞ」ぐらい言えよ。

 このタイミングでの発言は「軽減税率の導入→新聞代は軽減税率の対象内」というシナリオ通りと推認される。


06. 2012年6月23日 20:32:50 : sUpHQ8Q75g
厄人は日本最悪の詐欺師集団だ
新聞は詐欺を容易にする手段として未だ有効と評価し
ここは甘い汁を吸わせるのではないか

議会日程の問題や実務上の問題もあり
法案には軽減税率については明記されないと思うが
厄人十八番の付則に何を付け加えてくるか油断がならん

例えば表向きは消費税が掛かっていることにする
つまり軽減税率適用はないということにしておき
新聞社が読者から堂々と徴収できるようにしておく
しかし最終的に新聞社が消費税額を納税しなくて済む抜け道を作る可能性がある
読者から徴収した消費税額を新聞社にそっくりネコババさせるのである

こうすることで新聞社は対国民犯罪の共犯となり
益々厄人の指示通りの報道を続けなければならなくなる

ただし中日新聞と東京新聞だけはその抜け道を知らされない可能性が高い
両新聞社は厄人の嫌がる記事も掲載しており
厄人にとっては消えてもらいたい新聞社だからだ
長期間にわたる国税査察で両者へ圧力を掛け続けておる
一見合法的に見えるが
実態は憲法違反の言論弾圧なノダ


07. どらみ 2012年6月23日 22:24:27 : TaxpTeHRktbIQ : 384mLCJ0q2
さては小沢夫人手紙報道とバーターで、軽減税率の確約取り付けたかな。

08. 2012年6月24日 15:06:22 : w18f1GkoJs
「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」

知識の前にまず、食糧だろう。自分たちの新聞だけじゃなく「一部の贅沢品以外の食料品には課税なし」を主張するならまだわかるが、あの連中はそんなこと言ってるのか?


09. 2012年6月24日 15:08:36 : w18f1GkoJs
まあ、どっちにしろ増税で生活が苦しくなったら、多くの家庭で役立たずの新聞の購読料なんか、課税されようがされまいが、まずは最初にカットだろうけどな。

10. 2012年6月28日 13:33:50 : n8wRRW43Yc
民主主義を破壊している新聞は高率にすべきだ。

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