３大紙揃って狂気の社説…凶暴さが加わってきた
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-307.html
2012/06/24　【稗史（はいし）倭人伝】

社説というものは、その新聞社の知性の最高水準を示すものであろう。
しかし、その知性もここまでくるとただただ気が滅入ってくる。
この連中には何を言っても通じそうにない。
朝日・読売・毎日が揃って気が狂ってしまった。

朝日新聞社説・小沢氏の造反―大義なき権力闘争だ　2012年6月23日
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201206220700.html?id1=2&id2=cabcagcd
　だが、小沢氏が「私どもの大義の旗は国民の生活が第一だ」と、造反を政策論で正当化するのは納得できない。私たちには、今回の行動は「大義なき権力闘争」にしか見えない。

正気とは思えない！
朝日は気が狂っている。
『造反を政策論で正当化するのは納得できない』？
自分で言ってることが分かっているのだろうか？
政治家が政策論以外に何で争うのか！
政治家にとって政策こそすべてではないか！

＞「予算組み替えなどで１６．８兆円の新たな財源を生み出す」という公約が実現不能なことは、この３年の挫折で明白だ。

挫折させたのは、検察・官僚・マスコミ・菅内閣・野田内閣ではないか！
自分たちが全力を挙げて、小沢一郎の政策実現を妨害しておいて、何を言うか！
『公約が実現不能』なのではない！
実現しようという努力をしてこなかったのだ。
お前たちがそうさせなかったのだ。
菅も野田もそれをしてこなかった。
だからこそ今野田に反省を迫っているのだ！
それを邪魔する奴は排除するほかないではないか。

＞首相の置かれた状況は厳しいが、妥協は不可能だし、すべきでもない。たじろぐことなく採決に臨むしかない。

朝日は野田に向けてこう言うが、私たちは違う。
小沢一郎に向けてそう言っているのだ

首相の置かれた状況は厳しい。
妥協は不可能だし、すべきでもない！
たじろぐことなく採決に臨むしかない！

読売も負けず劣らずである。

読売新聞社説・小沢氏造反明言　民主は厳正処分を事前に示せ　（6月22日付）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120621-OYT1T01521.htm
政策がバラバラで、重要な方針がなかなか決まらない。民主党がこうした混迷から脱するためにも、造反には厳しい姿勢で臨む必要がある。

重要法案であろうとなかろうと、決めるべきものは決め、決めてはならないものは潰さなければならない。
重要なのは決めることではなくて、何を決めるかであろう。
読売に言わせれば、ヒトラーへの反逆は悪ということになる。

＞一方、小沢氏は法案に反対する理由として、「大増税だけが先行するやり方は国民への背信行為」と語った。さらに、統治機構を変え、無駄を徹底的に省けば財源が生まれると、政権公約（マニフェスト）の主張を繰り返した。
　だが、予算組み替えなどで最終的に１６・８兆円もの財源を捻出できる、としたマニフェストの根幹部分はすでに破綻している。それをどう説明するのか。

ここは朝日とまったく同じ言い方である。
自分らで邪魔しておいて何を言うか！

毎日新聞社説:民主修正合意了承　造反なら離党覚悟で　（2012年06月21日）
http://mainichi.jp/opinion/news/20120621k0000m070139000c.html
党内では小沢一郎元代表に近い議員を中心に大量造反が見込まれ、対立は収束していない。採決をいたずらに引き延ばすようでは、政党間の信義にもかかわる。造反議員の処分方針も含め、野田佳彦首相は毅然（きぜん）とした対処を貫くべきだ。

こちらは『政党間の信義』ときた。
日独伊三国軍事同盟というのがあった。
守ることが正義なのか？
三党合意を持ち上げるマスコミはその当時のまんまに見えてくる。
三国軍事同盟に反対する者は非国民！

ヒトラーや東条英機が決めたことに国民は黙って従えっ！
新聞こそは国民の敵である。
毎日はもう一つ。

毎日新聞社説:延長国会　与野党は７９日を生かせ （2012年06月23日）
http://mainichi.jp/opinion/news/20120623k0000m070109000c.html
　２６日に見込まれる衆院本会議採決で最大の焦点は民主党造反票の動向だ。これまでの党内手続きにもかかわらず反対する小沢元代表らの主張は理解できないが、首相が政権を懸ける法案に造反する以上、離党に踏み切ることはうなずける。よもや、党にとどまったまま別会派を結成するような発想などあるまい。有権者から選ばれた国会議員として、しっかりとけじめをつけてもらいたい。

うちの社長が代わったから、お宅の会社とのコレまでの契約はチャラよ？
役員会が、会社が結んだ外部との契約を勝手に変えるようなものである。
違約金を払って貰わなければならない。
マニフェストは国民との契約である。
内部の都合で勝手に変えることなどできるわけがない。

手続きを踏んだ役員会で正式に決めたのだからといって、株主総会の決議は変えられない。
役員会が株主総会の決議を変えたければ、もう一度株主総会を開くしかないのだ。

新聞が反対者を排除しろと叫ぶ異様さ！

邪悪で愚かなのは以前からであるが、それに凶暴さが加わっている。
狂気の進行が速い。

コメント
01. 2012年6月24日 12:02:36 : SuHVWfSgk2 これら社会に有害な大新聞は、満州事変からポツダム宣言受諾に向かう15年の間に、政府によって戦時統合された結果、誕生した体制側宣伝機関である。詳しくは、下の「新聞統制」の解説を読んで下さい。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%B5%B1%E5%88%B6 概要 1936年に同盟通信社が設立。日本を代表する通信社（国家代表通信社）の誕生であると共に、情報源を集約できるという政府にとっての利点もあった。 1936年7月1日に内閣情報委員会設置。 1937年の盧溝橋事件（蘆溝橋事件）を機に軍機保護法を改正（8月14日公布）。軍事・外交に関する情報に関する制限がさらに強化された。 1937年9月25日に内閣情報委員会を内閣情報部に改組。 1939年3月、内務省は新聞紙法による新聞・雑誌の創刊を原則として新たに許可しないことに決めた。 1940年12月、内閣情報部を情報局に改組。 1941年11月、政府は「新聞ノ戦時体制化ニ関スル件」を閣議決定する。すべての新聞社が「新聞統制会」に加盟、記者クラブの整理、といったのが主となっている。 12月、内閣情報局が報道に関する制限をさらに強める「記事差し止め事項」を作成。 12月、新聞事業令が公布、「1県1紙」体制に向けて新聞社を整理させていく。 ●これらは電力統合とセットで推進された国策であった。それの結論についても転載する。 (転載開始) 新聞統制が遺したもの 残された新聞社は、ライバル社がいくつかの全国紙と1つの地方紙であるため関東・関西以外の地方紙はほぼ独占的なシェアを誇ることとなった。 戦後、新たな新聞社の設立が自由となり、「栃木新聞」、「日刊福井」、「奈良新聞」、「日刊新愛媛」、「フクニチ新聞」、「鹿児島新報」、「沖縄タイムス」のような第二県紙的な存在となる新聞も相次いで設立された。 一方で、この際に起きた全国紙の無軌道な拡販は新聞界を大きく混乱させた。この際、全国紙の幹部の一人は統制で販売網を譲ったことなどから「地方紙には貸しがある」と全く意に介さなかったという。既存の地方紙の地盤を崩すために全国紙は共同で通信社を脱会。これは中央や海外の情報網が貧弱な地方紙の代わりに取材する「通信社」を潰しにでた作戦とされる。また、地方紙でも都市部においては全国紙や有力ブロック紙に発行部数を食われる新聞社も少なくなかった。 さらに、戦後発刊の第二県紙も多くは既存地方紙との競争に負け、「奈良新聞」と「沖縄タイムス」以外は経営悪化に追い込まれている。また、「日刊福井」は1992年に中日新聞社に編集・発行権を譲渡した後、1994年に「日刊県民福井」と題号を改めた。 (転載終了) 大新聞は、戦後に復活した地方紙を組織的に壊滅させた。この悪辣な工作が行なわれたことに注目して欲しい。大新聞は最初から支配層と結託した、大衆をコントロールするための洗脳機関であったのである。
02. 2012年6月24日 19:43:56 : R4GMPKSQSE 民主主義の進化に着いてこられない新聞は遅かれ早かれ淘汰される。 大新聞の狂気の社説は、そのスピードを速めるものとして大歓迎すべきだ。 情報の多元化を阻む制度（再販制度やクロスオーナーシップ、記者クラブによる会見の独占、電波の寡占など）を廃止して、まともな市民メディアを拡大・拡散することこそ必要。 マスコミの変化など期待するだけ無駄だ。
03. 2012年6月25日 09:36:59 : Op2sM8LHZQ 　新聞を購読しなければ『凶器』にもならない。 即刻、新聞購読を停止する運動を拡大したい。

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