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小沢新党に「期待しない」７９％の世論調査で既存メディアが一斉バッシング、この暴走を誰が止めるのか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11289859947.html
2012年06月29日(金) 17時18分10秒 shimarnyのブログ
今回の世論調査で知りたいのは、衆議院で消費税増税法案が可決したが、これに国民が賛成なのか反対なのかということではないのか。
［２９日 読売］小沢氏の新党「期待しない」７９％…読売調査
読売新聞社は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過を受けて、２７〜２８日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
法案の採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表が結成を視野に入れている新党に「期待しない」との回答は７９％を占め、「期待する」１６％を大きく上回った。
小沢氏ら同党の一部議員が法案採決で反対したことについては「理解できない」４８％が「理解できる」４３％より多かった。民主党が小沢氏ら造反議員を除名するなど「厳しく処分すべきだ」と思う人は５２％だった。
民主、自民、公明３党によって修正された同法案が衆院で可決されたことについては、「評価する」４５％、「評価しない」４８％となった。消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７５％に上った。
ここにきて既存メディアが、ＴＶ、新聞を利用した小沢バッシング報道により国民への十二分な洗脳を終えてから、世論調査を持ち出した。
おそらく、この間も世論調査を実施していたが、予想以上に国民の消費税増税への反発が大きかったため公表を控えていたことが考えられる。
ここにきて小沢新党支持率という格好の攻撃材料が見つかった。
【国民が知るべき世論調査での一つの事実】
大手新聞社の世論調査の結果が以下の通りとなっている。
●読売新聞（２７日、２８日）
小沢元代表が結成を視野に入れている新党について
・期待する １６％
・期待しない ７９％
小沢元代表ら民主党議員が法案採決で反対について
・理解できる ４３％
・理解できない ４８％
３党合意により消費税増税法案が衆院可決について
・評価する ４５％
・評価しない ４８％
●朝日新聞（２６日、２７日）
消費税増税法案が衆院で可決したことについて
・賛成する ３９％
・反対する ５２％
小沢元代表が結成を視野に入れている新党について
・期待する １５％
・期待しない ７８％
●毎日新聞（２７日、２８日）
小沢元代表が結成を視野に入れている新党について
・支持する ２４％
・支持しない ７１％
消費増税法案の今国会での成立について
・望む ３５％
・望まない ６３％
３党合意により消費税増税法案が衆院可決について
・評価する ３９％
・評価しない ５５％
この様々な世論調査の数字の中で、国民にとって一番の関心事であり、最も重要であり、知るべき事実というのは、毎日新聞が取り上げている「消費増税法案の今国会での成立について」の結果なのではないだろうか。
消費税増税法案が衆議院で圧倒的な賛成多数で可決されたのにも関わらず、今国会で成立することを６３％もの国民が望んでいないのである。
これは、国会での結果と国民との意見に大きなギャップが生じていることを示している。ここまで大きなねじれが生じれば、日本の民主主義が機能不全に陥っているといわれても仕方がない状況なのではないだろうか。
やはり、野田総理が２００９年総選挙で自らが「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」と街頭演説したことを忘れて、マニフェスト違反である消費税増税に手を出した結果であるのだろう。
そこには、野田総理を洗脳する役割の官僚機構と国民を洗脳する役割の既存メディアというシロアリ達が徒党を組んで、国を巻き込んで一気に消費税増税法案だけ成立させたという経緯があったことを忘れてはいけない。
消費税増税法案の成立前には「待ったなし」というフレーズで日本の財政危機を煽り「止む無し」というムードをつくり、消費税法案成立後には「小沢元代表批判」で国民を政局に向かわせかく乱させているのである。
今回、各紙が「小沢新党に期待せず７９％ 世論調査」と大見出しを打って大々的な小沢元代表バッシングに国民の興味を引こうとしているが、裏を返せば国民が知るべき事実から目を逸らせる役割も担っているのである。
つまり、６３％もの国民が今国会での成立を望んでいないことを無視して、消費税増税法案に賛成している既存メディアが、小沢元代表バッシングでカモフラージュして参議院でも可決させようという意図が透けて見える。
今国会での成立に６３％が反対していることは紛れもない事実である。
【小沢バッシングの愚】
既存メディアが国政において小沢バッシングを繰り返すことにより、どれほど政治を歪めて、停滞させ、国民を離れさせたのであろう。
今回の世論調査の結果もその最たる例であろう。
例えば、「小沢元代表」や「小沢氏」という文言を使用せずに、同様の質問で調査すれば、結果はどうなっていると予想できるだろうか。
おそらく１０％−２０％程度の誤差が生じる結果となろう。
仮に誤差を１５％とすれば、新党について期待できるが３０％前後、法案採決の反対を理解できるが５５％前後となり、小沢元代表の名前が入るか入らないかで、国民は全く違った印象を持つことができるのである。
日本にジャーナリズムが存在しないと言われる理由がこれであろう。
今回の世論調査では、国民の生活に直結する消費税増税法案を国民がどのように考えているのかを広く知らしめることが役割ではないのか。
質問に「小沢元代表」の名前を入れることで、国民感情を歪めて世論を誘導することが、政策ではなく政局に導くことが、大見出しを付けて部数を伸ばすことが、事実をありのままに伝える役割を担ったと言えるのか。
【既存メディアによる国家反逆罪】
そもそも２０年以上に亘り、既存メディアが小沢元代表のバッシングを繰り返せば、一般的に「小沢元代表＝悪人」となるのも当然の結果だろう。
しかし、まだ政治の中心に居座り続けているのである。
なぜ、このような結果が起こりえるのだろうか。
一つの答えとして、小沢元代表が後にも先にも他の政治家とは全く別次元ともいえる圧倒的な政治力を持っているからではないだろうか。
その理由は、過去２０年間の既存メディアにおける政治家の名前の登場回数、バッシングされた回数を数えれば断トツの１位になるからである。
これほど既存メディアに叩かれれば、余程の影響力がある人でも影響力が弱まるはずである。しかし、小沢元代表はまだ影響力を行使できるということは、群を抜く政治力を持っていることを証明しているのである。
もう一つの答えとして、小沢元代表が長年の政治キャリアの中でまだ一度も内閣総理大臣という職を経験していないことではないだろうか。
過去において政治力のあるといわれた政治家を振り返ってみると、内閣総理大臣という職を経験した以降には、キングメーカーとして君臨しようとはするが、徐々に影響力が衰えていくことが明らかだろう。
つまり、総理経験後は賞味期限が切れるのである。
この経験則から、小沢元代表が既存メディアのバッシングに遭わず、頭角を現した早々に総理大臣に就任していたら、どうなっていたのだろう。
おそらく総理大臣の任期が最大の４年だったとしても、賞味期限が最大で５年と見積もっても、現在でも影響力が行使できたとは考えられない。
つまり、とっくの昔に小沢元代表は引退していたのである。
このことは、既存メディアによる不毛な小沢元代表バッシングの繰り返しが、政治の停滞を招き、未来を見ない政治を作り上げたことを意味する。
ある意味、既存メディアが不毛な小沢元代表バッシングを繰り返したことで、総理大臣にさせなかったことが招いた結果とも言えよう。
既得権益を守るという私事で、ジャーナリズムを放棄して、小沢元代表の政局を長引かせたことが国家を混乱させる事態を招いたのである。
既得権益とは、発行部数の世界ランキングで上位を独占している歪な新聞業界と民間４系列で完全独占状態のテレビ業界による報道である。
このグループが報道規制をかければ、原発事故のようにありのままの真実が報じられず、歪められた真実が報じられたことで、国民の知る権利が破棄されて、現実を知らなかったという事態に発展するのである。
２０年以上経ても自浄作用が働かないのだから根は相当深い。
新聞業界・テレビ業界を規制緩和して独占を止めないといけない。
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