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三大マスコミのバカさ加減。これが全国紙とは日本の世も末だ。
作成日時 ： 2012/07/13 ：（かっちの言い分）
小沢党首の「国民の生活が第一」の党が発足され、そのマスコミの評価を比べてみた。まず、小沢氏のことは全て批判する朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の三大マスコミの新党に対する社説を見てみる。以下がその見出しである。タイトルは体を表すというが、以下にタイトルと内容の一部をUPした。
小沢新党 大衆迎合の色濃い「生活第一」（7月12日付・読売社説）
民主、自民に次ぐ第３党の誕生だ。衆院解散・総選挙に向けた政局で、侮れない規模である。
政治を一層混迷させる要因が増えたことに、懸念を抱かざるを得ない。
国民の生活本位と言うのなら、具体的かつ丁寧に説明してもらいたい。有権者へのアピールを意識して、大衆迎合的なスローガンを唱えるだけでは無責任である。
読売新聞は、反増税、脱原発をスローガンに上げることを、大衆迎合のスローガンという。本当にこの新聞社はバカと言いたい。大衆が望んでいることをやることが「国民の生活が第一」の党名そのものでないか？大部分の国民は、やるべきことをやらずに増税することには反対している。原発再開でも官邸前に１０万人以上集まったということは、東京までわざわざお金を掛けて出て来られない国民が、その１０倍、１００倍はいると考えられる。それを大衆迎合という新聞など見たことはない。
小沢新党―「人気取り」がにおう ｛リンク先情報が別記事、削除された模様｝
結局、「反消費増税」にしても「脱原発」にしても、まじめな政策論ではなく、単なる人気取りではないのか。
あるいは、橋下徹大阪市長の「大阪維新の会」などと手を組むための方便ではないのか。
小沢氏は政治資金をめぐる刑事裁判の被告である。
一審判決は無罪だったが、国会や国民に対するいっさいの説明責任から逃げ続けている。
けじめをつけないまま、新党の党首として政治の表舞台に立つ。私たちはそもそも、そのことに同意することはできない。
朝日新聞社も読売新聞と同じ主張である。つまり、大衆迎合で「人気とり」のスローガンであるという。その政策は真面目ではないという。このスローガンが真面目でないなら、官邸前に１０万人以上集まった国民が唱えている言葉も、真面目な意見ではないということになる。国民が望む政策を、単なる人気とりという。自分で書いていて自己矛盾に陥ってしまった。また、あれだけ裁判で全てが暴かれ、そのすべてに意見を述べても、まだ説明責任から逃げているという。これは公紙を使った言いがかりであり、因縁付けである。
もう一つの小沢批判の一翼を担う毎日新聞は以下の見出しで社説を書いている。
小沢氏が優先しているのは権力闘争であり、その手法に多くの有権者がうんざりしているからではなかろうか。
「増税前にすべきことがある」との主張も間違っていないし、「自立と共生」を理念とし、国民、地域、国家の主権を確立するとした新党の綱領も妥当な内容だろう。ただし、「反増税と脱原発」のスローガンだけで納得するほど有権者は単純ではない。
毎日新聞も訳のわからないことを述べている。こんな社説を書いていて恥ずかしくはないのか？スローガンは間違ってはいないと言いながら、まだ発足して１日も経っていない党に、スローガンだけで納得はしないという。バカではないか？少なくとも与党になってもいない党に言うべきことではない。野党でも１年後にやっと効果見えてくるような話である。
上記３大全国紙は小沢氏にとっては言いがかりで、なんとしてでも小沢新党を潰す意図しか感じられない。この中で新聞の命である正論を述べているのが、東京新聞、中日新聞である。
小沢新党 「生活第一」貫いてこそ （東京新聞）
小沢新党 「生活第一」貫いてこそ （中日新聞）
小沢氏には新生党、新進党、自由党に次ぐ四度目の新党結成だ。自民党を飛び出した際のような新鮮味はなく、今回も権力闘争の一環であることは否定しがたいが、「もはや野田佳彦首相の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党でない」という問題意識は共有する。
新党が、国会内で活動する際の会派名を「国民の生活が第一」と届け出たことからみても、マニフェスト実現に努める責任は自覚しているようだ。国民との約束は貫くのが筋である。
それでも小沢氏は理念を高く掲げ、政策の選択肢を示し、その実現を愚直に目指す姿勢を見せるべきだ。政権を託すに足るかどうか判断するのは有権者である。
小沢一郎元民主党代表を中心とする新党がきょう旗揚げする。二〇〇九年衆院選で国民が政権を託した民主党を離党したが、マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」という理念は貫くべきだ。
これぞ、ジャーナリズムの魂である。そのうち東京新聞、中日新聞が全国紙になっていくだろう。結論に書かれているように、政権を託すに足るかどうかは有権者である。その意味で、支持者を裏切らないように命を掛けて取り組むしかない。それも守るのも支持する国民である。そこには、自立した議員と自立した国民がいる。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201207/article_12.html
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