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地震・津波・原発・風評被害 「四重苦」の福島メディア 問われる真価
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2096
2012年07月25日（Wed） 小田桐 誠 （ジャーナリスト）
東日本大震災・東京電力福島第一原発1〜4号機の事故以来、「フクシマ」と表記されることがある福島県は、全国第3位の面積を誇る。
■3つの地域に分けられる福島
このため、県内の新聞・テレビなどのメディアは、当日あるいは1週間前の気象予報を「中通り」「会津」「浜通り」の3つの地方に分けて報じている。地図や市町村名をその3つに色分けして伝えることも珍しくない。
たとえば「中通り」といえば、福島、伊達、二本松、郡山、田村、白河などの市であり、「会津」は若松、喜多方、猪苗代等の市町、「浜通り」は相馬市、南相馬市に原発が立地する大熊町、富岡町、双葉町に川内村といった双葉郡の相双地域にいわき市が含まれる。
いわき市は1966年に平、磐城、勿来、常磐、内郷の5市と周辺の町村が合併して新設された市である。人口は約34万人と県内最大で、東北地方全体でも仙台市に次ぐ第2位である。かつては常磐炭田で知られたが、今は炭鉱夫の娘たちがダンサーを目指して奮闘する姿を描いた、映画『フラガール』の舞台となったスパリゾートハワイアンズ（旧名称・常磐ハワイアンセンター）が全国的な人気スポットとなっている。地元メディアが取り上げる頻度も多い。
県内の観光地はいわきと「会津」に集中するが、政治・経済および交通の大動脈といえば、何といっても「中通り」である。その中で県庁や中央官庁の出先機関がある福島市は「政治の街」であり、郡山市は「経済・商業の街」と位置づけられている。
■地元紙も加わった開局をめぐる主導権争い
同県には、4つのテレビ単営局があるが、本社は両市2局ずつ。AMのラジオ福島（RFC）は福島市に、FM福島（ふくしまFM）は郡山市に本社を構える。放送局の中で最も早く開局したのが、1953年12月のRFCだ。
テレビ局では、フジテレビ系列福島テレビ（FTV）の63年4月。FTVの設立に当たっては、読売新聞・日本テレビグループ、朝日新聞・日本教育テレビ（当時のNET、現在のテレビ朝日）グループ、産経新聞・フジテレビグループに地元紙の福島民報などが主導権＝筆頭株主争いを演じた。「一本化調整」という名の話し合いはなかなか決着がつかなかったため、県が株式の半分を所有し、FTVが複数のキー局の番組を受けるクロスネット局としてスタートすることで、ようやく開局にこぎつけたという。
その後日テレ系列の福島中央テレビ（FCT、70年4月）、テレ朝系福島放送（KFB、81年10月）、TBS系テレビュー福島（TUY、83年12月）が相次いで開局し、クロスネットは解消されていった。
全国紙と東京キー局のクロスオーナーシップ体制が地方局の開局をめぐって争いを演じ、そこに地元紙が割って入る構図はほとんど全国に共通している。なぜか。新たに開局する地方局の系列争いは、全国紙の地方進出と地元紙の組織防衛と不可分一体だからだ。
福島県には地元紙として、『福島民報』と『福島民友』の2紙がある。両紙とも本社は福島市に置いている。良くも悪くも、新聞にとってはまず「政治（面）ありき」なのである。因みに、『民報』は毎日新聞・TBS系、『民友』は読売新聞・日テレ系との関係が深い。
関係の濃淡は、資本や宣伝・広告の投入といった「カネ」、経営陣や取締役の派遣あるいは管理職・記者の交流などの「ヒト」、記事や情報の交換、イベントの共催などで測ることができる。
■「あなたにはがっかりした」津波被害を訴える浜通りの女性
さて、その福島のメディアが県内の被災者・原発被害者同様、昨年3月11日の東日本大震災の発生以降、地震と津波、原発事故、風評被害の「四重苦」に翻弄されてきた。
先日、2度にわたり福島に取材に出かけたが、地元テレビ局のある女性アナウンサー（記者も兼ねている）が語ってくれてエピソードが、今も心に刻まれている。
彼女は昨年11月、大震災発生当初取材に協力してくれた「浜通り」在住の女性をひさしぶりに訪ねたのだが、その際こうまくしたてられたというのである。
「福島には原発だけでなく、津波による被害者もいっぱいいるのに、原発の話（報道）ばかり。原発被害者の場合、家が残っている人もいるじゃない。東電に文句も言える。だけど津波被害者は、誰にも怒りをぶつけられない。岩手や宮城よりは（福島の）津波被害は少ないのだろうが、私たちは取り残されたような気がしてならない。マスコミにはがっかりした。特に（平日のローカル報道・情報番組でキャスターを務め、県内への影響力を持っているであろう）あなたにはがっかりした」
その女性アナウンサーは、誰にも自らの本音をぶつけられない彼女の心情を理解しながらも、心が折れそうになったと言う。だからこそ「取材してくれてありがとう。でも東京でも放送してほしい」といった県民・視聴者の声を励みにしているのである。
■問われる地元メディアの真価
衣食住のうち衣食の問題はほぼ解消された。今大きな課題となっているのは、医療・職業（雇用先の確保）・住居の移転や再建という新たな「医職住」だ。
食で言えば、今回の大震災では、さまざまな食品が店先から消えた。なかでも納豆は完全復活まで時間がかかった。最大の生産地である茨城県がまた甚大な被害を受けたからだが、じつは全国で最も納豆を消費しているのは福島県である。総務省の家計調査によれば、福島県民は年間6379円と全国平均の約1.8倍の納豆を食べている（茨城県は5431円）。
原発事故の影響で県外に避難したまま戻らない人も多く、孤立と分断が進んでいるというが、ここは粘り強く取材・報道を続けるしかないだろう。地元メディアとしての真価が問われている。
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