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読売新聞のあまりにも身勝手な社説を批判する
http://blog.kuruten.jp/katudharuma/216423
2012年8月3日 9時33分 五右衛門の世相に喝「かあぁぁぁつ」
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120802-OYT1T01660.htm
欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。
活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。
日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。
新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。
日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。
新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」は、新聞や書籍などに現行税率５％の維持を求める声明を出した。
「日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた公共性は極めて高い。消費税率引き上げは国民の活字離れを加速させる」と強い危機感を示している。
大詰めを迎えた消費税率引き上げ法案の国会審議でも、軽減税率を巡る議論が活発化している。
公明党の松あきら副代表は「欧州では新聞や書籍は民主主義の知的インフラとみなされ、軽減税率が目立つ」とし、日本でも消費税率を８％に引き上げる段階から導入するよう求めた。
野田首相は「様々な観点から検討する。外国の事例の検討も大事な要素だ」と応じた。
欧州の事例に学び、「知識」や「教育」に対する課税は、慎重に考えるべきだろう。
社会保障制度を安定的に維持するには、将来的に消費税率を１０％超に引き上げる追加増税を視野に入れざるを得ない。
家計の負担感をやわらげ、国民の理解を得るためにも、軽減税率の導入が効果的だ。
「対象品目の線引きが難しく、税収減につながる恐れがある」として、財務省を中心に軽減税率への反対論がくすぶる。
だが、軽減対象を限定すれば、大幅な税収減とはなるまい。
軽減税率の対象に何を選ぶかは、第三者委員会のような組織で検討したうえで、政治が責任を持って判断すべきである。
（2012年8月3日01時55分 読売新聞）
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読売新聞は、8月3日付社説「消費税と新聞 文化と民主主義を守るために」を書いているが、その主張はあまりにも身勝手である。この社説がまかり通るならば、それは「民主主義の破壊」であろう。以下そのことについて述べていきたい。
読売新聞は、軽減税率導入の根拠として「欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。」と主張する。
しかしながら、読売新聞はこれまで先頭に立って消費税の増税の旗振り役を行なってきた。その読売が軽減税率の主張を展開することは全く矛盾している。軽減税率の実施を前提とする消費税の増税の主張であれはそれはあまりにも国民を愚弄するものと言わねばならない。あまりにも身勝手なものと言わねばならない。このような主張を展開することは全く理解にくるしむ。
さらに、読売新聞は、「新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。」とも述べる。
確かに読売新聞は様々な特集や企画があり社会に対して一定の貢献をしていることには異論はない。しかし、民主主義を担う公器としての役割は全く果たしてこなかった。
特に政治に関していうと、一定の方向に誘導する意図があまりに明確すぎる。消費税の問題もそうである。消費税の増税を誘導主張しながら、今度は自分だけが軽減税率をと言及するのはもってのほかである。「新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。」ともいうが、新聞がもたらす政治の混乱にも国民は気づき始めている。今のままでは、たとえ軽減税率を導入したとしても、新聞は国民の支持を失うであろう。このことを読売新聞はわかっていない。これが日本のジャーナリズムの悲劇である。
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