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朝日新聞の論説委員は、参院中央公聴会の増税法案に反対の声を無視するのか、それとも強度の狂信症患者か
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2012年08月08日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆朝日新聞は８月７日付け朝刊「４面」で「増税法案に反対の声多く 中央公聴会」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「消費増税を審議する参院の特別委員会が6日、採決の前に有識者から意見を聴く中央公聴会を開いた。『消費増税による税収が、防災や減災に使われかねない』『消費増税で財政再建できない』など、増税に反対する声が多く出た。駒沢大の飯田泰之准教授(経済学)は『(物価が下がり続ける)デフレ下で増税をすれば、景気が悪化して失業対策などの負担が増え、尉政再建が達成できないと批判し、経済成長による税収増での財政再建を訴えた。民間の金融調査会社スリーネーションズリーサチの植草一秀社長も『(最低保障年金の導入など)主要なところは先送りし、増税だけを決める内容にしている』と反対した。東京大の醍醐聡名誉教授(会計学)は民自公3党の会意で法案に付則18条2項が述加わり、増税で財政に余裕ができた分を公共事業に回せるようになったとして『全額を社会保障に充てるとした政府答弁と齟齬をきたす』と批判した。一方、経団連の中村明・説制委員会企画部会長は『洛費増税は、中長期的な財政の健全化のために重要』と述べ、消費税に賛成した。逆に「日本は根こそぎ空洞化の危機にある」と、法人税は引き下げを求めた。
(大日向寛文)」
◆ところが、朝日新聞は、［８面＝オピニオン面」の「社説」で「民主と自民 改革潰しは許されない」という見出しをつけて、自民党が衆院に野田佳彦内閣不信任決議案、参院に問責決議案を提出する動きを示してることを批判、消費税増税法案が否決される事態に陥るのを憂慮している。
「社会保障と税の一体改革の行方に、暗雲が垂れこめてきた。自民党の谷垣総裁が野田首相に対し、関連法案成立後の衆院解散を、参院での採決前に確約するよう迫っている。 応じなければ、７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を出すという。
不信任案はいまのところ可決の可能性は低いが、問責決議案が提出されれば可決される公算が大きい。そうなれば民主、自民、公明の３党合意は空中分解し、法案成立は難しくなる。だが、ここで改革を頓挫させることは許されない。将来世代に負担をつけ回しする政治を続けるわけにはいかないからだ。民主、自民両党は互いに譲るべきは譲りあい、法案成立を最優先にすべきである。まず理不尽なのは自民党の姿勢だ。『民主党が公約にない消費増税をやれば、国民に信を問うのが筋だ』。谷垣氏ら自民党執行部の指摘には、一定の理があると私たちも思う。だとしても、いま解散を約束しなければ法案が潰れてもいいということにはなるまい。衆院議員の任期満了まであと１年。いずれにせよ総選挙はそんなに先の話ではない。自民党は２年前の参院選で１０％への消費増税を公約した。３党合意は、それに基づいての決断だったはずだ。これを実らせてからの解散・総選挙ではなぜだめなのか。野田内閣の支持率が低迷している間に総選挙をやれば、自民党に有利だ。９月の党総裁選前に解散を勝ち取らなければ谷垣総裁の続投は難しい。自民党内ではそんな声が聞こえる。もしそれで解散を迫っているのなら、まさに党利党略、私利私略ではないか。公明党が自民党の姿勢に『説得力がない』と自制を求めているのは当然のことだ。民主党の言動も不可解だ。党執行部は、一体改革法案の参院採決より前に、赤字国債発行法案や衆院の『一票の格差』是正法案を衆院通過させるべきだと主張してきた。きのうになってやっと一体改革法案の先行処理を受け入れたが、参院採決でさらなる離党者が出るのを恐れて先送りを図っていたとしたら、これもまた党利党略というほかない。私たちは、一体改革をめぐる３党合意を「決められる政治」への第一歩に、と期待した。 首相と谷垣氏は党首会談も含めあらゆる手立てを尽くし、すみやかに事態を打開すべきだ」
この社説では朝日新聞の論説委員は、参院中央公聴会で専門家の大半が述べた反対意見に対して、一顧だにしていない。完全に無視している。反対意見がよほど気に食わないのであろう。強度の狂信症患者としか思えない。
さらに朝日新聞は８月６日付け朝刊で「世論調査（８月４、５日）結果」を発表し、このなかで、消費税増税について、「３面」に次のようなデータを次のように示していた。
「◆社会保障の財源にあてるために、消費税を２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げる法案に賛成ですか。反対ですか。賛成４２（４２） 反対４８（４９）◆消費税の引き上げ税収が増えたら公共事業を増やすという考えに賛成ですか。反対ですか。賛成２８ 反対５６」（丸カッコ内の数字は、７月７、８日の調査結果）
この世論調査結果についても、朝日新聞の論説委員は、何の配慮もしていない。どうも、論説委員は、財務省の記者クラブ「財研」に所属して、報道・言論機関の使命を忘れてしまい、相当洗脳されて、走狗になっているか、チンドン屋になっているかしているらしい。
古くは英国のマグナカルタ、近くは米国の納税者の反乱、あるいは、江戸時代に頻発した百姓一揆などの歴史を思い起こすべきである。
◆ちなみに、金融財政政策の専門家のなかには、「消費税を増税しなくても、景気を上げて、財政を健全化させる方法がある」と力説している有識者が少なくない。
たとえば、日本金融財政政策研究会の菊池英博所長は、その一人である。朝日新聞の論説委員は、財務省が仕掛けたマインドコントロール（洗脳）から、一日も目を覚まし、正気を取り戻すべきだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が描いているシナリオにより、野田佳彦首相の命運は9月21日の代表選挙で尽きる
◆〔特別情報①〕
自業自得といった感じなのが、野田佳彦首相である。一言で言えば、あまりにも「欲どしい」のである。民主党政権実現の最大の功労者であり、自分を代表＝首相に押し上げてくれた恩人である小沢一郎代表を「切り捨て」た報いを受けている。おまけに、「政治生命を賭ける」と大見得を切った消費税増税法案の成立に賛成してくれた自民党の谷垣禎一総裁が「早期の話し合い解散」を切望しているのを知っていながら、これを裏切り、コケにして政権延命を図ろうとした「欲どしさ」により、自分の首を締める結果になっている。さて、これからの勝負は、谷垣自民党の出方如何である。
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